犯罪被害を受けたことにより日常生活を営むことについて支障があると認められる犯罪被害者等が、次に掲げる援助(家事、育児及び介護等支援として援助を提供する事業者により実施されたものに限る。)を利用した場合に要した実費の合計額

(1)　家事援助　調理、衣類の洗濯、住居の清掃、生活必需品の買物その他必要と認められる家事援助

(2)　育児援助　保育園、幼稚園等への送迎、保育その他必要と認められる育児援助

(3)　介護援助　介護が必要な人の見守り、食事介助、排せつ介助その他必要と認められる介護援助

助成の額は30分当たり2,000円を上限とし、一の犯罪被害について合計72時間までとする。(30分未満は切捨てとする。)

犯罪被害を受けたことにより外出が困難となり、健康の維持等を図るための食事を用意することに支障がある犯罪被害者等が、配食サービス(配食サービス又はフードデリバリーサービスを提供する事業者により当該犯罪被害者等の居宅等への配達として実施されるものに限る。)を利用した場合に要した実費額

助成の額は1日当たり1,000円に助成対象となる犯罪被害者等の数を乗じて得た額を上限とし、一の犯罪被害について30日までとする。

犯罪被害を受けたことにより、監護する就学前の子の家庭での保育に支障が生じた犯罪被害者等が、当該子のために一時保育(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の12第1項に規定された届出を行っている保育施設又は事業者により実施されたものに限る。)を利用した場合に要した実費額

助成の額は当該子1人につき1回3,000円を上限とし、助成の回数は一の犯罪被害について当該子1人当たり20回までとする。

犯罪被害を受けたことにより、従前の住居に居住することが困難となったと認められる犯罪被害者等(当該住居に居住し続けることにより精神的不調を来すおそれがある者、二次被害若しくは再被害を受けるおそれがある者又は従前の住居が犯罪行為により滅失し、若しくは著しく損壊した者に限る。)が、転居した場合における次に掲げる費用について要した合計額(引っ越し事業者、不動産事業者又は貸主等に支払うものに限る。)

(1)　引っ越しに係る運送費用、荷造り及び不用品の廃棄等のサービスに係る費用

(2)　新たな住居に入居する際に要する敷金、礼金、火災保険料等の費用

(3)　その他市長が転居のために必要と認める費用

助成の額は1回20万円を上限とし、助成の回数は一の犯罪被害について2回に限るものとする。ただし、2回目の申請の場合は、転居先又は転居元が飯田市内である場合に限る。

犯罪被害者等が犯罪被害を受けたことによる精神的な被害の軽減又は回復のために公認心理師等によるカウンセリング及び精神科等診療を受けた場合に要した実費額

助成の額は1人当たり1回5,000円を上限とし、一の犯罪被害について10回までとする。

犯罪被害者等が犯罪被害によって生じる法律問題について、弁護士に相談した場合に要した実費額

助成の額は1回当たり5,000円を上限とし、一の犯罪被害について3回までとする。