2　団員の職は、基本団員及び支援団員とし、その職務は、市長が規則で定める。

3　支援団員の定員は、市長が規則で定める。

2　支援団員は、次の各号のいずれにも該当する者のうちから、あらかじめ市長の承認を得て、団長がこれを任命する。

2　前項の規定による休職(以下「休職」という。)となった団員(以下「休職者」という。)は、その職を保有するが、職務に従事しない。

3　休職の期間は、1年を超えない範囲内において任命権者が定める。

4　休職者には、休職の期間中、報酬を支給しない。

5　団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

2　前項の規定による停職(以下「停職」という。)の処分を受けた団員(以下「停職者」という。)は、その職を保有するが、職務に従事しない。

3　停職の期間は、1月を超えない範囲内において任命権者が定める。

4　停職者には、停職の期間中、報酬を支給しない。

2　休団をしている団員(以下「休団者」という。)は、当該休団を開始した日から引き続き休団をしようとする期間が3年を超えない範囲内において、任命権者に対し、休団の期間の延長を申請することができる。この場合において、前項の規定は、休団の期間の延長の承認について準用する。

3　休団者は、再び消防事務に従事しようとするときは、あらかじめ任命権者の承認を得るものとする。

4　休団者は、その職を保有するが、職務に従事しない。

5　休団者には、休団の期間中、報酬を支給しない。

6　第1項及び第2項の規定による承認は、休団をしている団員が休職又は停職の処分を受けた場合には、その効力を失う。

7　前各項に定めるもののほか、休団に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

2　団員が10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては市長に、その他の者にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

3　団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

4　団員は、消防団の正常な運営を阻害し、又は著しくその活動能率を低下させるものとして市長が別に定める集団的行動を行ってはならない。

2　団員に対し、別表第1の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に定める額の年額報酬を支給する。

3　団員が災害現場への出動、警戒、訓練その他の消防事務に従事した場合は、別表第2の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に定める額の出動報酬を支給する。

4　報酬は、団員に任命された日の属する月から団員が退職した日の属する月までの期間について支給する。

5　団員の報酬を支給する日は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　対象者(令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間、支援団員として引き続いて勤務し、かつ、施行日において44歳未満である者をいう。以下この項において同じ。)が、市長が別に定めるところにより申出を行った場合は、対象者は、任命権者の承認を得て、施行日以後引き続いて支援団員として勤務することができる。この場合において、対象者に対して支給する年額報酬の額は、この条例による改正後の飯田市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(以下「新条例」という。)別表第1の左欄に掲げる支援団員の区分に応じ、同表の右欄に定める額とする。

3　対象者(令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間、支援団員として引き続いて勤務し、かつ、施行日において新条例第3条第1項第2号に該当する者をいう。以下この項において同じ。)が、市長が別に定めるところにより申出を行った場合は、団長(当該者が団長の場合にあっては市長)は、施行日において対象者を基本団員に任命することができる。この場合において、対象者に対して支給する年額報酬の額は、新条例別表第1の左欄に掲げる基本団員の区分(任命権者が消防事務の運営において必要と認める場合にあっては、同欄に掲げる区分のうち任命権者が定めるもの)に応じ、同表の右欄に定める額とする。

(飯田市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正)

4　飯田市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を次のように改正する。