(趣旨)

第1条　この規則は、飯田市職員等の旅費に関する条例(令和7年飯田市条例第54号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(行政職給料表に相当する職務の級)

第3条　条例第2条第3号に規定する規則で定める職務の級は、別表第1の左欄に定める行政職給料表の級とし、当該左欄に該当する者は、同表の右欄に定める給料表の適用を受ける者とする。

(旅行命令等の変更を受けた場合等における旅費)

第4条　条例第3条第6項に規定する規則で定める場合は、同条第2項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることできる者が、傷病その他やむを得ない事情により旅行を中止し、又は変更した場合とする。

(旅費額を喪失した場合における旅費)

第5条　条例第3条第7項に規定する規則で定める事情は、交通事故その他の同項に規定する者の責めに帰することができない事情とする。

(旅行命令等及び旅費の計算)

第6条　条例第4条の規定による旅行命令等及びその変更は、旅行命令書又は旅行依頼書により行うものとし、条例第6条の規定による旅費の計算は、旅費明細書により行うものとする。

(旅行命令等の変更の申請)

第7条　旅行命令権者は、旅行者から条例第5条第1項又は第2項の規定により旅行命令等の変更の申請があった場合において、必要と認めるときは、その変更の必要を証明するに足る資料の提出を求めることができる。

(書類及び精算に必要な資料)

第8条　条例第9条第1項に規定する書類及び精算に必要な資料の種類は、第6条第1項の旅行命令書、旅行依頼書及び旅費明細書のほか、別表第2に定めるとおりとする。

(旅費の精算に係る期間)

第9条　条例第9条第2項に規定する期間は、やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合を除くほか、旅行を完了した日の翌日から起算して2週間とする。

(鉄道賃に係る鉄道)

第10条　条例第11条第1項に規定する規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(船賃に係る船舶)

第11条　条例第12条第1項に規定する規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(航空賃に係る航空機)

第12条　条例第13条第1項に規定する規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(宿泊費基準額等)

第13条　条例第15条に規定する規則で定める場合は、現に支払った費用の額が同条に規定する額を超える場合であって、旅行命令権者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときとする。

(宿泊手当の定額等)

第14条　条例第16条に規定する宿泊手当の額は、条例の規定により支給される宿泊費について次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に掲げる額とする。

(渡航雑費の細則)

第15条　条例第17条に規定する規則で定める費用は、次に掲げる費用(公務のため特に必要とするものに限る。)とする。

(管内出張)

第16条　旅行者が、管内出張(市内を出張することをいう。以下同じ。)を命じられた場合は、市長が別に定める様式を作成するものとする。

(退職者等の旅費の細則)

第17条　条例第19条第1項に規定する規則で定めるものは、出張の例に準じ、退職等となる前の職務の級の者として退職等の日にいた地から退職等となる前の在勤事務所(旅行命令権者が認める場合には、当該者の住所、居所その他旅行命令権者が認める場所)に旅行するものとして計算した旅費とする。

(遺族の旅費の細則)

第18条　条例第20条に規定する規則で定めるものは、次に掲げる旅費とする。

(赴任に要する旅費)

第19条　条例第22条に規定する赴任に要する旅費を支給する場合において、市長が認める場合に限り、実際に要した額を旅費として支給することができる。

(旅行依頼に係る旅費)

第20条　条例第3条第4項の規定により支給する旅費は、旅行者の職務の級を行政職給料表の適用を受ける者の職務の級に相当するものとして出張の例に準じて計算した旅費とする場合には、各機関の長が市長に協議したものとみなして定めることができる。

(給与の種類)

第21条　条例第9条第4項及び第26条第2項の給与の種類は、飯田市職員の給与に関する条例(昭和32年飯田市条例第38号。以下「給与条例」という。)に規定する給料、初任給調整手当、扶養手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当及び管理職手当又はこれらに相当する給与とする。

(通勤手当の調整)

第22条　旅行者が給与条例第17条に規定する通勤手当又はこれらに相当する給与(以下この条において「通勤手当等」という。)の支給を受けている場合であって、旅行の経路に当該通勤手当等の区間が含まれるときは、その重複する区間に係る旅費は支給しないものとする。

(本邦通過の場合の旅費)

第23条　外国旅行中本邦を通過する場合には、その本邦内の旅行について支給する旅費は、内国旅行の規定による。ただし、外国航路の船舶又は航空機により本邦を出発し、又は本邦に到着した場合における船賃又は航空賃については、外国旅行の規定による。

(年度経過等による区分)

第24条　移動中における年度の経過、職務の級の変更等のため鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費を区分して算定する必要がある場合には、年度の経過、職務の級の変更等の後に最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して算定する。