○飯田市いじめ問題等調査員派遣要綱
令和8年7月14日
教委告示第16号
(趣旨)
第1条 この要綱は、学校等(『いじめ問題等の解決に向けた取組を行う学校(飯田市立小学校及び中学校を設置する条例(昭和42年飯田市条例第57号)に基づき設置された小学校及び中学校をいう。以下同じ。)、飯田市いじめ問題対策連絡協議会等条例(令和8年飯田市条例第31号)に基づき設置される飯田市いじめ問題調査解決委員会及び飯田市教育委員会(以下「教育委員会」という。)』をいう。以下同じ。)に専門的知識を有する者による調査及び助言を行うため、飯田市いじめ問題等調査員(以下「調査員」という。)を派遣することに関し、必要な事項を定めるものとする。
(身分)
第2条 調査員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員とする。
(任用)
第3条 教育委員会は、法第16条各号の規定に該当しない者で、次に掲げるものから2年を超えない期間を任期として調査員を任用する。
(1) 法律、医療、心理、福祉、教育等に関する専門的知識を有する者であって、いじめ問題に造詣が深く経験を有するもの
(2) その他教育委員会が必要と認める者
(派遣)
第4条 調査員の派遣を受けようとする学校等は、教育委員会が別に定めるところにより、教育委員会に派遣を依頼するものとする。
(職務等)
第5条 調査員は、学校等の決定事項に基づき調査及び助言を行う。
(1) 調査員は、公平性及び中立性を確保し、客観的な事実認定を行うものとする。
(2) 調査及び助言は、事案ごとに行うが、複数事案を合わせて行うことができる。
(3) 調査に当たっては、学校等から調査に関する資料等の提出を求め、児童生徒へのアンケート及び学校、児童生徒、保護者その他の関係者からの聞き取り並びに現地調査等を実施することができる。
(4) 調査員の中に、対象となる当該いじめ事案の関係者若しくは直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者がいる場合は、その者は当該いじめ事案に係る調査及び助言を行うことはできない。
(秘密の保持)
第6条 調査員は、次の各号に掲げる事項に同意するものとする。
(1) 調査等を通じて知り得た秘密を漏らさないこと。
(2) 前号の事項については、その職を退いた後も同様であること。
(服務)
第7条 調査員の勤務時間については、教育委員会が別に定めるところによる。
(報酬及び費用弁償)
第8条 調査員の報酬及び費用弁償については、教育委員会が別に定めるところによる。
(補則)
第9条 この要綱に定めるもののほか、調査員に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附則
この要綱は、告示の日から施行する。