2　基準日前1か月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員又は法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)としての退職が2回以上ある者について前項の規定を適用する場合は、基準日に最も近い日の退職だけをもつて、当該退職とする。

2　前項の期間の計算については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員のうち、勤務を要する日及び勤務時間が常勤の職員とほぼ同様である者(以下「常勤的な非常勤職員」という。)が引き続き常勤の職員として採用された場合における当該引き続いた常勤的な非常勤職員としての期間は、第1項の在職期間に算入する。

4　基準日以前6か月以内の期間において、給与条例の適用を受けない本市の常勤の公務員が給与条例の適用を受ける職員となつた場合及び国等の職員が引き続き給与条例の適用を受ける職員となつた場合におけるそれらの者として在職した期間は、第1項の在職期間に算入する。

2　給与条例第25条第4項に規定する市長が定める職員の区分は、別表第1の職員の欄に掲げる職員の区分とし、同項に規定する100分の20の範囲内で市長が定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合の欄に定める割合とする。

2　給与条例の適用を受けない本市の常勤の公務員及び国等の職員が引き続き給与条例の適用を受ける職員となつた場合におけるそれらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

2　任命権者は、一時差止処分を行つた場合は、前項の説明書の写しを添えて市長に報告しなければならない。

2　第2条第2項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

2　第2条第2項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

2　前項の期間の計算については、次の各号に掲げる期間を除算する。この場合において、1日未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。

3　第3条第3項及び第4項の規定は、前2項に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の計算について準用する。

2　前項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。

2　前項に定めるもののほか、次に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

(平成21年6月に支給する勤勉手当の成績率に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する勤勉手当の成績率に関する第9条及び第9条の2の規定の適用については、第9条第1項第1号中「100分の93以上100分の150以下」とあるのは「100分の87以上100分の140以下」と、「100分の119以上100分の190以下」とあるのは「100分の106以上100分の170以下」と、同項第2号中「100分の82.5以上100分の93未満」とあるのは「100分の77以上100分の87未満」と、「100分の105.5以上100分の119未満」とあるのは「100分の94以上100分の106未満」と、同項第3号中「100分の72」とあるのは「100分の67」と、「100分の92」とあるのは「100分の82」と、同項第4号中「100分の72未満」とあるのは「100分の67未満」と、「100分の92未満」とあるのは「100分の82未満」と、同項第5号中「100分の72未満」とあるのは「100分の67未満」と、「100分の71超100分の86未満」とあるのは「100分の64超100分の77未満」と、同項第6号中「100分の56以下」とあるのは「100分の52以下」と、「100分の71以下」とあるのは「100分の64以下」と、同項第7号中「100分の46以下」とあるのは「100分の43以下」と、「100分の51以下」とあるのは「100分の46以下」と、同項第8号中「100分の36以下」とあるのは「100分の34以下」と、「100分の31以下」とあるのは「100分の28以下」と、第9条の2第1号中「100分の35超」とあるのは「100分の30超」と、「100分の45超」とあるのは「100分の40超」と、同条第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、「100分の45」とあるのは「100分の40」と、同条第3号中「100分の35未満」とあるのは「100分の30未満」と、「100分の45未満」とあるのは「100分の40未満」と、同条第4号中「100分の35未満」とあるのは「100分の30未満」と、「100分の35超100分の45未満」とあるのは「100分の31超100分の40未満」と、同条第5号中「100分の30以下」とあるのは「100分の26以下」と、「、100分の35以下」とあるのは「、100分の31以下」と、同条第6号中「おいては100分の25以下」とあるのは「おいては100分の21以下」と、「、100分の25以下」とあるのは「、100分の22以下」と、同条第7号中「おいては100分の20以下」とあるのは「おいては100分の17以下」と、「100分の15以下」とあるのは「100分の13以下」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　昭和42年3月1日におけるこの規則による改正後の飯田市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(以下「支給規則」という。)第7条及び第8条の規定の適用については、支給規則第7条第1号中「12月」とあるのは「11箇月17日」と、「別表第1」とあるのは「附則別表」と支給規則第8条第3項中「12月」とあるのは「11箇月17日」とする。

3　昭和41年6月1日における支給規則第3条及び第7条の規定の適用については、支給規則第3条第4項中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、支給規則第7条第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、別表第1とあるのは「附則別表」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年3月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年1月15日(以下「適用日」という。)から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の飯田市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第9条の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行(中略)する。

この規則は、昭和63年7月3日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年8月27日から施行する。

(飯田市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　平成元年12月に支給する勤勉手当に関するこの規則による改正後の飯田市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第8条第2項第4号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは「勤務を要しない日、職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成元年飯田市条例第41号)による改正前の職員の勤務時間及び休暇等に関する条例附則第2項から第5項までの規定又は職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年飯田市条例第21号)附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の飯田市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1号及び第8条第2項の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第8条第2項の規定は、同項の改正規定の施行日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(育児休暇中の職員に関する経過措置)

2　育児休業法の施行の日(以下「施行日」という。)現在、職員の勤務時間及び休暇等に関する規則の一部を改正する規則(平成4年飯田市規則第25号)による改正前の職員の勤務時間及び休暇等に関する規則(以下「旧休暇規則」という。)第8条の3の規定による育児休暇の許可を受けて育児休暇をしている職員については、当該許可は、育児休業法第2条の規定による育児休業の承認とみなす。

(育児休暇の許可の申請又は許可に関する経過措置)

3　施行日前に職員が行った旧休暇規則第8条の3の規定による育児休暇の許可の申請又はそれに対する許可で当該申請又は許可に係る育児休暇の期間が施行日以後に始まるものは、育児休業法第2条の規定による育児休業の承認の請求又はそれに対する承認とみなす。

(平成4年6月に支給する期末手当に係る経過措置)

4　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第3条第2項第2号の規定は、施行日以後の期間について適用し、施行日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成5年7月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。(後略)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年7月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。(後略)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当ての支給に関する規則第3条第4項の規定の適用については、同項中「6か月」とあるのは、「3か月」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の飯田市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成19年12月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則中第1条の規定は平成21年12月1日から、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年6月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則中第1条、第3条、第5条及び第6条の規定は平成27年4月1日から、第2条及び第4条の規定は平成28年1月1日から施行する。

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の飯田市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の飯田市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は平成30年12月1日から、第3条の規定による改正後の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後規則」という。)の規定は平成30年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の飯田市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は令和元年12月1日から、第2条の規定による改正後の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後規則」という。)の規定は平成31年4月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の飯田市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は令和4年12月1日から、第3条の規定による改正後の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後規則」という。)の規定は令和4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第3条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(適用)

2　第2条の規定による改正後の飯田市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は令和5年12月1日から、第4条の規定による改正後の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後規則」という。)の規定は令和5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和6年12月1日から適用する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の飯田市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、令和7年12月1日から適用する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。