(趣旨)

第1条　この要綱は、松くい虫による松林の被害を未然に防止するため、予算の範囲内で、市が松くい虫防除対策事業(以下「事業」という。)を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

(事業実施の範囲)

第2条　事業は、次の各号の一に該当する地域内に存する松林について実施する。

(事業実施の申請)

第3条　事業の実施は、前条に規定する地域内に存する松林の所有者又は管理者からの申請に基づいて行うものとする。

(事業実施の決定)

第4条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、事業実施の諾否を決定し、申請者に通知するものとする。

(事業実施の方法)

第5条　事業は、地上からの薬剤散布の方法により、実施する。

(事業実施の決定を受けた者の義務)

第6条　第4条の規定により事業実施の決定を受けた者(以下「事業決定者」という。)は、次の各号に掲げる事項を遵守する義務を負うものとする。ただし、市長が特にその必要がないものと認めたときは、この限りでない。

(届出)

第7条　第4条の規定により、事業実施の決定のあつた松林について、次の各号の一に該当する事実が生じたときは、事業決定者は、速やかに市長に届け出るものとする。

(事業実施の通知)

第8条　市長は、第5条の散布を行おうとするときは、その都度実施の日時を事業決定者に通知するものとする。

(事業完了の通知)

第9条　市長は、事業のすべてが完了したときは、その旨を事業決定者に通知するものとする。

(分担金の減免申請)

第10条　飯田市松くい虫防除対策事業分担金徴収条例(昭和59年飯田市条例第23号)第5条の規定により、分担金の減免を受けようとする者は、分担金の納入通知のあつた日から10日以内に、飯田市松くい虫防除対策事業分担金減免申請書(様式第2号)を、市長に提出するものとする。

(免責)

第11条　事業実施区域内において、松くい虫による被害が発生し、又は松以外の樹林に枯損等の被害が発生しても、市は損害賠償の義務を負わないものとする。