(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「省令」という。)第2条の規定により、飯田市水道事業の設置等に関する条例(平成5年飯田市条例第82号)第1条に規定する水道事業及び簡易水道事業(以下「水道事業」という。)の会計事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員、現金取扱員その他の関係職員は、善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　管理者は、水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を、市長の同意を得て指定した金融機関に取り扱わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類(以下「証拠書類」という。)に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の作成)

第7条　会計伝票は、取引の発生の事実に基づいて、当該取引の証拠書類により遅滞なく企業出納員その他担当職員が作成し、処理しなければならない。

(会計伝票の整理)

第8条　企業出納員は、毎日会計伝票を整理しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第9条　会計伝票及び取引に関する証拠書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保存)

第10条　水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次に掲げる会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。ただし、管理者は、事務の適正又は能率を勘案し、必要がある場合は、適宜帳簿を設置し、又は省略することができる。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は、会計伝票又は証拠書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び勘定内訳簿の整理)

第12条　総勘定元帳は、第15条第2項に定める勘定科目の目(項までの科目については、項)について口座を設け、整理するものとする。

(科目の更正)

第13条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第14条　総勘定元帳、勘定内訳簿その他相互に関する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第15条　水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第16条　企業出納員は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、収入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付等)

第17条　企業出納員は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第18条　企業出納員は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に再発行の年月日及び再発行の旨を記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(納付金の納期限)

第19条　納付金の納期限は、即日納付を要するもののほか、次の各号に掲げる納付金の区分に応じ、当該各号に定める期限とする。ただし、管理者において特別の事情により必要と認めたときは、これを変更することができる。

(督促等)

第20条　納入義務者が納期限までに納付金を納入しないときは、管理者は、当該納期限の翌日から起算して20日以内に督促状によって新たに納期限を指定して督促しなければならない。この場合において、当該督促状に記載する納期限は、督促状の発行の日から起算して10日を経過した日とする。

(口座振替による収納)

第21条　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「政令」という。)第21条の2の規定により納入義務者の請求に基づき口座振替の方法により収納する場合は、あらかじめ企業出納員に報告しなければならない。

(領収書の交付)

第22条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定により水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を委託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第23条　現金取扱員は、現金(小切手等の証券を含む。以下同じ。)を収納した場合は、当該現金を、その内訳を示す書類を添えて、当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、当該収納した日が飯田市の休日を定める条例(平成元年飯田市条例第40号)に定める市の休日(以下「市の休日」という。)に当たる場合その他やむを得ない事情がある場合は、翌日(その日が市の休日に当たる場合は、市の休日に当たらなくなる最初の日)引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第24条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、当該収入伝票により、収入の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受け、収入調定簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第25条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の理由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受け、その旨を納入者に通知しなければならない。

(納入に使用する小切手の条件等)

第26条　納入義務者が納付金の納入に使用することができる小切手は、持参人払式のものでなければならない。

(証券の支払拒絶等)

第27条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が納付金の納入に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第28条　法令若しくは条例若しくは議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、企業出納員は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告するとともに、収入調定簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第29条　課等の長は、所管する歳出予算、継続費又は債務負担行為について支出負担行為をしようとするときは、その内容、予定金額、時期、方法等を明らかにした支出負担行為決議伝票を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、給料、職員手当、共済費、光熱水費及び飯田市財務規則(昭和56年飯田市規則第7号)第117条に規定する随意契約によることのできる額を超えない契約に係る支出負担行為の決定については、支出命令と併せて支出負担行為決議支出伝票によりこれを行うことができる。

(支出負担行為の事前合議)

第30条　課等の長は、別表第2に定める経費について支出負担行為の決定をしようとするときは、その金額に応じ、あらかじめ支出負担行為決議伝票により、企業出納員及び経営管理課長に合議しなければならない。

(支出負担行為の変更等)

第31条　課等の長は、支出負担行為の決定が行われた後において、やむを得ない理由により当該支出負担行為を変更し、又は取り消す必要が生じたときは、遅滞なく、前条の規定に準じて支出負担行為の変更又は取消しの手続をしなければならない。

(支出負担行為の額の差引き)

第32条　課等の長は、支出負担行為の決定又は変更等をした場合においては、直ちに、支出負担決議伝票により当該支出負担行為の額の差引きをし、整理しておかなければならない。

(支出伝票の発行)

第33条　企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証拠書類に基づき、債権者及び勘定科目ごとに支出伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して管理者の決裁を受けなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合には、これを省略することができる。

(直接支払)

第34条　企業出納員は、債権者の申出に基づき即日現金で支払をしようとするときは、直接支払依頼書を作成し、出納取扱金融機関に送付するとともに、当該債権者に対して支払通知書を交付し、当該支払通知書により出納取扱金融機関から現金を受け取らせるものとする。

(隔地払)

第35条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとするときは、隔地払依頼書を作成し、出納取扱金融機関に送付するとともに、当該債権者に対して支払通知書を送付するものとする。

(口座振替払)

第36条　企業出納員は、債権者の申出に基づき口座振替の方法により支払をしようとするときは、口座振替依頼書を作成のうえ、出納取扱金融機関に送付し、当該出納取扱金融機関に当該申出のあった預金口座へ振替させるものとする。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第37条　第33条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、企業出納員は、概算払整理簿、前渡金整理簿又は前金払整理簿のほか、経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払の方法により支出することのできる経費等)

第38条　資金前渡、概算払及び前金払の方法により支出することのできる経費は、それぞれ次に定めるところによる。

(仮払金)

第39条　科目の確定しない支出金については、管理者の決裁を受けて仮払金に整理することができる。この場合において、科目が確定したときは、直ちに正当科目へ振り替えるものとする。

(支払事務の委託)

第40条　企業出納員は、私人に委託して債権者に支払をしようとする場合には、委託しようとする者に債権者の住所、氏名、支払金額、支払の目的等を記載した支払事務委託書を交付して行わせるものとする。

(小切手の振出し)

第41条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手振出しの運用)

第42条　前条の規定は、出納取扱金融機関との協議により、第34条、第35条、第36条及び第37条の規定と併せて運用することができる。

(小切手の訂正等)

第43条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第44条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金振替依頼書)

第45条　前3条の規定は、公金振替依頼書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第46条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替依頼書の交付若しくは口座振替依頼書の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。ただし、交際費等の支払において領収書の徴収が困難な場合は、支払証明書により処理することができる。

(支払小切手の整理)

第47条　企業出納員は、毎月支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第48条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(支出の確認)

第49条　企業出納員は、出納取扱金融機関から第115条の規定により現金日計報告書の送付を受けたときは、支出伝票と照合し、その日の支出額を確認しなければならない。

(過誤払金の回収)

第50条　水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、企業出納員は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第51条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(前受金)

第52条　企業出納員は、前受金として現金を受け入れた場合は、これを次に掲げる区分により整理し、前受金整理簿に記帳しなければならない。

(預り金)

第53条　企業出納員は、預り金として現金を受け入れた場合は、これを次に掲げる区分により整理し、預り金整理簿に記帳しなければならない。

(預り有価証券)

第54条　水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として有価証券整理簿に保有有価証券を区分して整理しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第55条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第56条　企業出納員は、常に水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第57条　企業出納員は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第58条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第59条　企業出納員は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第60条　たな卸資産を受け入れた場合は、企業出納員は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により管理者の決裁を受け、入庫伝票に基づいてたな卸資産出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第61条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法又は個別法によるものとする。

(払出し)

第62条　企業出納員は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第29条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて管理者の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第63条　企業出納員は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第60条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第64条　企業出納員は、第55条第1項各号に掲げる物品で水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第58条第2号及び第60条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第65条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経てこれを売却し、又は廃棄することができる。

(保管)

第66条　企業出納員は、受入手続をしたたな卸資産を倉庫その他の特定の場所に保管しなければならない。

(たな卸資産の紛失及び棄損)

第67条　企業出納員その他関係職員は、自己の保管に属するたな卸資産に紛失、毀損その他の事故があることを発見したときは、速やかにその原因及び現状を調査し、事故報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(監守)

第68条　企業出納員は、受け入れたたな卸資産についてその使用状況を監守しなければならない。

(帳簿残高の確認)

第69条　企業出納員は、常にたな卸資産出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第70条　企業出納員は、毎事業年度末において実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第71条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、管理者の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第72条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、第70条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸の修正)

第73条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、企業出納員は、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づきたな卸資産出納簿を修正しなければならない。

(直購入)

第74条　企業出納員は、第55条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第87条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第75条　企業出納員は、第55条第1項第1号及び第2号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章においてこれらを「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第76条　天災その他の理由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、企業出納員は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第77条　企業出納員は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第65条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第78条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第79条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第80条　固定資産を購入しようとする場合は、企業出納員は、第29条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第81条　固定資産を交換しようとする場合は、企業出納員は、第29条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第82条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、企業出納員は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第83条　建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第84条　第59条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第85条　企業出納員は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の精算)

第86条　企業出納員は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第87条　建設改良工事でその工期が長期にわたるものは、建設仮勘定を設けて経理することができる。

(事故報告)

第88条　企業出納員は、天災その他の理由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第89条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第90条　企業出納員は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第58条及び第60条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第91条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第92条　固定資産の減価償却は、第94条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。ただし、必要があるときは、資産の使用を開始した日から行うことができる。

(取替法による資産)

第93条　有形固定資産のうち量水器及び配水管(口径50ミリメートル以下のものに限る。)は、取替資産として経理することができる。

(特別償却率)

第94条　償却資産のうち直接その営業の用に供すもので管理者が別に定める資産の各事業年度の減価償却額は、省令第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50の率を乗じて算出した金額を加えて得た金額とする。

(減価償却の特例)

第95条　企業出納員は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において省令第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(台帳整理)

第96条　企業出納員は、固定資産の増減異動を固定資産台帳に整理し、常にその現状を明らかにしておかなければならない。

(実地照合)

第97条　企業出納員は、必要に応じて固定資産台帳を照合しなければならない。

(備品の整理)

第98条　前2条の規定は、耐用年数が1年以上かつ取得価格が3万円以上10万円未満の備品物品(以下「備品」という。)について準用する。この場合において、「固定資産台帳」とあるのは「備品台帳」と、「固定資産」とあるのは「備品」と読み替えるものとする。

(予算原案の作成等)

第99条　管理者は、毎年2月末日までに翌年度の予算原案を作成し、当該予算に関する説明書及び参考資料を添えて市長に送付しなければならない。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第100条　企業出納員は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第101条　予算の定めるところにより予算を流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額並びに流用しようとする理由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第102条　企業出納員は、法第24条第3項の規定により、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足が生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額並びに使用しようとする理由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第103条　管理者は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月末日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第104条　水道事業の決算の調製に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算整理)

第105条　企業出納員は、毎事業年度経過後、速やかに、振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第106条　企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第107条　管理者は、毎事業年度5月末日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて市長に提出するものとする。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(セグメントの区分)

第107条の2　セグメント情報の開示に伴うセグメントの区分は、水道事業及び簡易水道事業とする。

(計理状況の報告)

第108条　管理者は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長に提出するものとする。

(担保)

第109条　政令第22条の3第2項の規定により定める出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関の担保の額は、次のとおりとする。ただし、収納取扱金融機関については、担保を減額し、又は免除することができる。

第110条及び第111条　削除

(支払停止)

第112条　出納取扱金融機関は、企業出納員が債権者に交付し、又は送付した支払通知書について、次のいずれかに該当するときは、支払することなく管理者に通知し、その指示を求めなければならない。

(直接支払依頼書等の返付)

第113条　出納取扱金融機関は、発行の日から30日を経過した直接支払依頼書若しくは隔地払依頼書で支払未済のものがあるとき、又は支払が不能であり、若しくは管理者から支払停止の通知を受けた口座振替依頼書があるときは、これらの依頼書を、速やかに管理者に返付しなければならない。

第114条　削除

(現金日計報告)

第115条　出納取扱金融機関は、毎日取り扱った水道事業の収納及び払出しについて現金日計報告書を作成し、第23条第4項の規定による納付書、第34条第2項及び第35条第3項の規定による領収書並びに第36条第2項、第41条第5項及び第45条第2項の規定による支払通知書とともに翌日(翌日が出納取扱金融機関の営業日でない場合には、同日後の最初の営業日)までに企業出納員に送付しなければならない。

(準用)

第116条　飯田市財務規則(昭和56年飯田市規則第7号)は、法令その他別段の定めのあるもののほか、水道事業に関する売買、貸借その他の契約に関して準用する。

(伝票等の様式)

第117条　伝票等の様式は、法令に定めのあるもののほか、市長が別に定める。