第2条に次の1号を加える。

(5)　公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第3条第2項に規定する派遣職員であった期間のうち、市長が定める期間

第20条第2項中「派遣条例」を「外国機関等派遣条例」に改める。

第24条第1項第2号中「派遣条例」を「外国機関等派遣条例」に改め、同項第4号を同項第5号とし、同項第3号を同項第4号とし、同項第2号の次に次の1号を加える。

(3)　飯田市公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年飯田市条例第3号。以下「公益法人等派遣条例」という。)第2条第1項の規定により派遣され、又は派遣の終了により職務に復帰した場合

第24条第2項中「派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、」を「派遣され、育児休業をし、」に改める。

第32条第3項中「派遣職員」を「外国機関等派遣条例第3条第1項に規定する派遣職員又は公益法人等派遣条例第3条第1号に規定する派遣職員若しくは同条例第12条第1号に規定する退職派遣者」に改める。

第33条第3号のイを次のように改める。

イ　公益法人等派遣法(平成12年法律第50号)第5条の規定により職務に復帰した職員又は同法第10条第1項の規定により採用された職員

第33条の2第3項第4号のオの次に次のように加える。

カ　外国機関等派遣条例第2条第1項の規定により派遣された職員

キ　公益法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣された職員のうち、給与の支給を受けないこととされた職員

第33条の2第5項第1号を次のように改める。

(1)　有給休職者等(条例第31条第2項若しくは第3項又は公益法人等派遣条例第4条の規定により給与の支給を受ける職員をいう。以下同じ。)以外の職員が有給休職者等となり、又は有給休職者等が復職すること。

第33条の2第5項第2号中「までの」を「まで又は公益法人等派遣条例第4条の」に改め、同項第3号中「オ」を「キ」に改める。

第4条第2項中「その者の号俸」を「その者の職務の級及び号俸」に改める。

第7条に次の1項を加える。

2　飯田市公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年飯田市条例第3号)第3条第1号に規定する派遣職員が職務に復帰し、又は同条例第12条第1号に規定する退職派遣者が同条例第16条の規定により採用された場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、前条の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得てその職務に応じた職務の級に昇格させることができる。

第2条第1項第1号中「第28条第2項第1号又は」を「第28条第2項第1号若しくは」に、「定める」を「規定する派遣職員若しくは公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「公益法人等派遣法」という。)第3条第2項に規定する」に改める。

第3条第2項に次の1号を加える。

(4)　公益法人等派遣法第3条第2項に規定する派遣職員であった期間のうち市長の定める期間

第8条第2項第7号を同項第8号とし、同項第6号の次に次の1号を加える。

(7)　公益法人等派遣法第3条第2項に規定する派遣職員であった期間のうち市長の定める期間

第3条第6号を同条第7号とし、同条第5号の次に次の1号を加える。

(6)　公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第3条第2項に規定する派遣職員のうち、給与の支給を受けていないもの

第4条第1号中「及び第6号」を「、第6号及び第7号」に改める。