2　前項に規定する職にある職員の給料の調整額は、その者の給料月額に当該職員に係る調整割合(別表第1の調整割合欄に掲げる調整割合をいう。)を乗じて得た額とする。

2　初任給調整手当を支給されている職員が、職員の育児休業等に関する条例(平成4年飯田市条例第7号)第6条の規定又は一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和46年飯田市規則第40号)第14条の規定の適用を受ける場合における別表第1の2の適用については、当該職員が引き続き勤務したものとみなされる育児休業期間、休職期間、派遣期間及び休暇期間以外の期間は、同表の左欄に掲げる期間には算入しない。

3　初任給調整手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

4　前3項に定めるもののほか、初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　任命権者は、職員が条例第15条第1項の届出をしたときは、届出書に記載の扶養親族が条例第13条第1項に規定する要件を備えているかどうかを確めて認定するものとする。ただし、次の各号のいずれかに掲げる者を扶養親族として認定することはできない。

2　任命権者は、職員から前項の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第17条に規定する職員であるときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定する。

2　支給単位期間は、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。

3　前項第1号に掲げる交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他市長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項若しくは職員の分限に関する条例(昭和32年飯田市条例第3号。以下「分限条例」という。)第2条の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成8年飯田市条例第34号。以下「外国機関等派遣条例」という。)第2条第1項の規定により派遣され、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をし、飯田市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年飯田市条例第3号。以下「公益的法人等派遣条例」という。)第2条第1項の規定により派遣され、又は法第29条第1項から第3項のいずれかの規定により停職にされた場合であつて、これらの期間が2以上の月にわたることとなつたとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であつて、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　次の各号に掲げる通勤手当は、当該各号に定める期間に係る最初の月の支給日に支給する。

2　災害その他職員の責めに帰することができない事由により職員が第14条第1項の規定による届出を行うことができない期間の日数は、前項ただし書に規定する事実の生じた日から15日の計算に算入しない。

3　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。第1項ただし書及び前項の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　前項の規定により返納させる通勤手当の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前2項の規定により職員に同項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　条例第19条の2に規定する特殊勤務手当のうち、月額をもつて定める手当の支給を受ける職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて勤務しなかつた場合(条例第31条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。第32条第4項において同じ。)による負傷若しくは疾病(外国機関等派遣条例第3条第1項に定める派遣職員(以下「派遣職員」という。)の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を含む。)により勤務しなかつたことについて、条例第33条の規定による任命権者の承認があつた場合を除く。)は、その月の手当は支給することはできない。

3　条例第19条の2に規定する特殊勤務手当のうち、月額支給を受けることとなる業務に従事する職員が、その勤務を正規の勤務時間外に命じられた場合には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して条例第20条の規定を準用して、当該特殊勤務に対する時間外勤務手当として同条に規定する時間外勤務手当にあわせて支給する。

4　前項の規定は、条例第21条に規定する休日勤務手当及び条例第22条に規定する夜間勤務手当について準用する。

2　月の初日から引き続いて休職にされ、派遣され、育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合のその月の給料の支給については市長が別に定める。

2　条例第23条の2第3項第1号の市長が定める場合は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合とする。

3　条例第23条の2第4項の市長が定める額は、当該職員の職に係る第32条第1項の規定による次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

4　条例第23条の2第3項第2号の市長が定める額は、次の各号に掲げる当該職員の職に係る第32条第1項の規定による次の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

5　条例第23条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

6　第2項から前項までに定めるもののほか、管理職員特別勤務手当に関し必要な事項は、別に定める。

2　条例第23条の4第2項に規定する市長の定める額は、当該職員の属する職務の級及び当該職に係る前項の規定による区分に応じ、別表第3の支給額欄に定める額とする。

3　条例第23条の4第3項に規定する市長の定める額は、別表第4の左欄に掲げる職責に応じ、それぞれ同表の右欄に定める支給額とする。

4　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて勤務しなかつた場合(条例第31条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病(外国機関等派遣条例第3条第1項に規定する派遣職員又は公益的法人等派遣条例第3条第1号に規定する派遣職員若しくは同条例第12条第1号に規定する退職派遣者の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を含む。)により勤務しなかつたことについて、条例第33条の規定による任命権者の承認があつた場合を除く。)は、前項の規定にかかわらず、管理職手当は支給することはできない。

5　条例附則第11項の規定の適用を受ける職員に対する第2項及び第3項の規定の適用については、当分の間、第2項中「支給額欄に定める額」とあるのは「支給額欄に定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」と、第3項中「支給額」とあるのは「支給額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

2　条例第33条の規定により減額すべき給与額の算定の基礎となる勤務1時間当たりの給与額は、減額すべき事由の生じた月の分の給料の額に対応する額とする。

3　職員が任命権者の承認のあつた場合等以外の勤務しなかつた時間数が月の初日から末日までの間において勤務すべき全時間である場合の減額すべき給与額は、勤務しなかつた月の分の給料の額の全額とする。

(施行期日等)

1　この規則は、昭和42年4月1日から施行する。ただし、第5条の規定は昭和42年1月1日から適用する。

(旧規則等の廃止)

2　飯田市職員の給料支給日に関する規則(昭和33年規則第6号)、扶養親族の認定に関する規則(昭和33年規則第8号)、飯田市職員の通勤手当の支給に関する規則(昭和33年規則第27号)、飯田市職員の特殊勤務手当支給に関する規則(昭和34年規則第5号)、管理職手当の支給に関する規則(昭和38年規則第10号)および災害派遣手当の額を定める規則(昭和40年規則第49号)は、廃止する。

(旧規則等の経過措置)

3　この規則の施行前に生じた給与の支給等に係るものの取り扱いについては、第5条の規定によるものの場合を除くほか、なお従前の例による。

(平成28年改正条例附則第4項、第5項及び第6項の規定が適用される間の読替え)

4　平成29年4月1日から平成32年3月31日までの間は、第5条中「条例第15条第1項」とあるのは、「飯田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年飯田市条例第30号)附則第4項、第5項及び第6項の規定により読み替えられた条例第15条第1項」とする。

(行政職給料表の8級以上の職員に相当する職員)

5　飯田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年飯田市条例第30号)附則第6項の規定により読み替えられた条例第14条第1項の市長が規則で定める職員は、飯田市立病院院長とする。

(平成28年改正条例附則第4項、第5項及び第6項の規定が適用される間の読替え)

6　平成29年4月1日から平成32年3月31日までの間は、第6条第2号中「条例第15条第1項」とあるのは、「飯田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年飯田市条例第30号)附則第4項、第5項及び第6項の規定により読み替えられた条例第15条第1項」とする。

(給料の調整額の加算)

7　第3条第2項の規定にかかわらず、同条第1項に規定する職員の令和4年2月1日から同年9月30日までの給料の調整額は、同条第2項の規定により算出した給料の調整額に2,600円を上限として市長が認める額を加えた額とする。

8　条例附則第18項の市長が規則で定めるものは、飯田市立病院(飯田市立高松診療所を含む。)に勤務する職員であって、医療職給料表(3)の適用を受けるものとする。

9　条例附則第18項の市長が規則で定める額は、月額10,700円(この項において「基本額」という。)に加算額(診療報酬の算定方法その他の国が定める基準に基づき基本額に加算して支給すべきものとして市長が定める額をいう。以下この項において同じ。)を加えた額とする。この場合において、加算額の支給の時期及び方法については、市長が別に定めるところによる。

(条例附則第11項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

10　条例附則第11項の規定の適用を受ける職員に対する第29条第1項第1号及び第4項の規定の適用については、当分の間、同号中「定める額」とあるのは「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」と、同項中「各号に定める額」とあるのは「各号に定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年10月1日から適用する。

(手当の内払い)

2　改正前の規則の規定に基づいて、この規則の施行の日の前日までの間に支払われた管理職手当は、改正後の規定による管理職手当の内払いとみなす。

(経過規定)

3　改正前の規則の規定に基づいて支払われた管理職手当の額が、改正後の規則の規定による管理職手当の額を超えて支給されていたものの管理職手当の額は、改正後の規則第3条の規定にかかわらず、市長が別に定める。

(職員の時間外勤務等に関する規則の一部改正)

4　職員の時間外勤務等に関する規則(昭和38年規則第9号)第2条第2項を削る。

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

(経過規定)

2　昭和43年1月1日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、飯田市職員の給与に関する条例(昭和32年条例第38号)第15条第1項に該当するもので、施行日から15日以内に改正後の規則第5条の規定により届け出のあつたものについては、その事実の生じた日から15日以内に届け出があつたものとみなして、この規則を適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年8月1日から適用する。ただし、別表2の改正規定は、昭和43年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第10条の2および第10条の3の規定は昭和43年5月1日から、改正後の規則第5条の規定は昭和44年1月1日から適用する。

(改正後の規則第5条の経過規定)

2　昭和44年1月1日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において飯田市職員の給与に関する条例(昭和32年条例第38号)第15条第1項の規定に該当するもので施行日から15日以内に改正後の規則第5条の規定により届け出のあつたものについては、その事実の生じた日から15日以内に届け出があつたものとみなしてこの規則を適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、昭和44年10月20日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第10条、第10条の2および別表3中夜間看護手当については、昭和44年6月1日から、改正後の規則第5条第2項の規定は昭和45年1月1日から適用する。

(改正後の規則第5条第2項の経過規定)

2　昭和45年1月1日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において飯田市職員の給与に関する条例(昭和32年条例第38号)第15条第1項の規定に該当するもので施行日から12日以内に改正後の規則第5条第1項の規定により届け出があつたものについては、その事実の生じた日から15日以内に届け出があつたものとみなしてこの規則を適用する。

(夜間看護手当の内払い)

3　改正前の規則の規定に基づいて昭和44年6月1日からこの規則の公布の日の前日までの間において職員に支払われた夜間看護手当は、改正後の規則の規定による夜間看護手当の内払いとみなす。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、改正後の規則第5条第2項の規定は昭和46年1月1日から適用し、別表1の改正規程は昭和46年4月1日から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和45年5月1日から飯田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和46年条例第1号。以下「改正条例」という。)の施行の日の前日までの間において、改正条例による改正後の飯田市職員の給与に関する条例(昭和32年条例第38号。以下「改正後の条例」という。)第16条の4の規定の適用については、同条第1項中「直ちに」とあるのは「改正条例の施行日以降直ちに」と、同条第2項中「これに係る事実が生じた日から15日」とあるのは「昭和46年2月15日」とする。

(管理職手当に関する経過措置)

3　改正前の飯田市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づいて支払われた管理職手当の額が、改正後の条例の規定による管理職手当の額を超えて支給されている者の管理職手当の額は、改正後の条例別表第1の規定にかかわらず改正前の条例の規定により支払われた額とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年3月1日から適用する。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の規則に基づいて既に職員に支払われた手当の額のうち、改正後の規則に基づいて計算された額との差額(過払分)については、1月以降3月までの間の給与支払日で市長の定める日に返還するものとする。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。ただし、第5条第2項第2号の改正規定は、昭和47年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和48年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第10条第1項第4号、第10条の2第1号から第3号、第10条の3及び第10条の4の改正規定は、昭和48年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　飯田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第65号。以下「改正条例」という。)附則第10項の市長が定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の市長の定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日に属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第5条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

3　この規則の改正後の規則第10条第4号本文の改正規定は、昭和50年1月1日から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

4　昭和49年4月1日から飯田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年条例第76号。以下「改正条例」という。)の施行の日の前日までの間において改正条例による改正後の飯田市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第16条の2第2号の職員としての要件を具備する期間があつた者に関する改正後の条例第16条の4の規定の適用については、同条第1項中「直ちに」とあるのは「改正条例の施行の日以降直ちに」と、同条第2項中「これに係る事実が生じた日から15日」とあるのは「改正条例の施行の日から60日」とする。

5　改正条例施行の日から45日を経過するまでの間において、改正後の条例第16条の2第2号の職員としての要件を具備するに至つた者に関する改正後の条例第16条の4第2項の規定の適用については、同項中「これに係る事実が生じた日から15日」とあるのは「改正条例の施行の日から60日」とする。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、昭和50年6月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第5条第2項第2号及び別表第3の改正規定は、公布の日から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

3　飯田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和51年飯田市条例第1号。以下「改正条例」という。)附則第6項の市長が定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の市長の定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日に属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときはその日の前日)とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定(第5条第2項第2号の規定を除く。)は、昭和51年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第2項第2号の改正規定は、昭和53年1月1日から施行する。

2　改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定(第5条第2項第2号の規定を除く。)は、昭和52年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　飯田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年飯田市条例第45号。以下「改正条例」という。)附則第7項の市長が定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の市長の定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定(第5条第2項第2号の規定を除く。)は、昭和53年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条第1項第4号本文の改正規定は、昭和55年1月1日から施行する。

2　改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定(第10条第1項第4号本文の規定を除く。)は、昭和54年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　飯田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年飯田市条例第47号。以下「改正条例」という。)附則第5項の市長が定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の市長の定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和55年3月31日において給料の調整を受ける職に在職していた職員のうち、引き続き在職している職員で、第2条の2第2項の規定により得られる額が同日においてその者の受けていた給料の調整額に達しないもの(給料月額に異動があり、異動後の給料月額が同日における給料月額に達しないこととなつたものを除く。)の給料の調整額は、同項の規定にかかわらず、同日においてその者が受けていた給料の調整額に相当する額とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、昭和56年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第10条の2第1号の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(寒冷地手当に関する経過措置)

3　飯田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年飯田市条例第33号。以下「改正条例」という。)附則第6項の市長が定める職務の等級の号俸は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める職務の等級の号俸とする。

4　改正条例附則第6項の市長が定める場合は、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級以外の職務の級であるときにあつては同日において当該職員が受ける職務の級の号俸(当該号俸が附則別表第2の号俸欄に掲げる号俸であるときは、当該号俸に係る調整号俸)が、また、同日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級であるときにあつては対応号俸(当該対応号俸が附則別表第2の号俸欄に掲げる号俸であるときは、当該対応号俸に係る調整号俸)がそれぞれ当該職務の級(同日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級であるときは、1級下位の職務の級)に係る対応等級の昭和55年8月30日における最高の号俸の号数を超える号数の号俸(以下「増設号俸」という。)である場合、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級である場合(当該職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受ける場合を除く。)で、同日において当該職員が受ける給料月額と同じ額の当該職務の級の1級下位の職務の級の給料月額(同じ額の給料月額がないときは、直近下位の給料月額。以下「対応給料月額」という。)が当該1級下位の職務の級の最高の号俸を超える給料月額であるとき及び基準日において職員が給料の調整額を受ける場合とし、同項の市長が定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

5　改正条例附則第8項の市長が定める額は、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額以下である場合は第1号に掲げる額とし、同号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える場合は同号に掲げる額(当該額が改正条例による改正後の飯田市職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第29条第3項に規定する最高限度額に達しないこととなる場合にあつては同項に規定する最高限度額)とする。

6　条例第28条後段の規定の適用を受ける職員についての改正条例附則第8項の市長が定める額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額の範囲内で別に定める額とする。

7　昭和55年8月30日を支給日とする寒冷地手当に係る附則第5項の規定の適用については、同項第2号中「855,000円」とあるのは「817,000円」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中別表第2の改正規定は、昭和57年1月1日から、第2条中附則第5項の改正規定は、昭和57年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則第10条の2の規定は昭和56年4月1日から、第2条の規定による改正後の職員の給与に関する規則の一部を改正する規則附則第3項の規定は昭和56年8月31日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　飯田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年飯田市条例第49号。以下「改正条例」という。)附則第6項の市長が定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の市長が定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則第10条の2、第20条及び別表第2の規定並びに第2条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第4項第2号の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第5条第2項第2号の規定は、昭和59年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則第10条の2第1号の規定及び第2条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第4項第2号の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則、改正後の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則及び改正後の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　飯田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年飯田市条例第44号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者のこれらの規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第3項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員に係る当該切替後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から昭和61年6月30日までの間における改正後の規則第6条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級において1年以上」とあるのは、「飯田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年飯田市条例第44号)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下この項において「切替日」という。)における職務の級を改正後の改正条例附則別表第1の職務の級欄の中段及び下段に定める職務の級(同表の職務の級欄に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下この項において「旧等級」という。)に対応する職務の級が2以上掲げられている場合の中段及び下段に掲げられているものをいう。以下この項において「特定の職務の級」という。)に定められた職員にあつては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算2年以上、これらの規定により切替日における職務の級を特定の職務の級以外の職務の級に定められた職員にあつては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算1年以上」とする。

4　改正条例による改正後の飯田市職員の給与に関する条例及び改正後の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、改正条例附則第4項又は第6項の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第8条の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第2条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の規定は、昭和60年8月31日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の規定は、昭和61年8月30日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則第10条の2第1号の規定は、昭和62年4月1日から、第2条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第5項第2号の規定は、昭和62年8月31日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　飯田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年飯田市条例第28号。以下「改正条例」という。)附則第7項の市長が定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の市長が定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、昭和63年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の規定は、昭和63年8月31日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年8月27日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第5条第2項第2号の規定は、平成元年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則第9条、第10条の2第1号、第11条及び別表第1の規定は、平成元年4月1日から、第2条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第5項第2号の規定は、平成元年8月31日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第5条第2項第2号の規定は、平成2年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第5項第2号の規定は、平成2年8月31日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中職員の給与の支給に関する規則第5条第2号の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　第1条の規定(別表第3及び別表第4に係る部分並びに前項ただし書に係る部分を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は平成3年4月1日から、第2条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第5項第2号の規定は平成3年8月30日から適用する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の、第21条の2を第32条とし、同条の前に2条を加える改正規定(第31条に限る。)及び別表を加える改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第5項第2号の規定は、平成4年8月31日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　飯田市の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年飯田市条例第51号。以下「改正条例」という。)附則第11項の市長が定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の市長が定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第5項第2号の規定は、平成5年8月31日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第5項第2号の規定は、平成6年8月31日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9条の次に2条を加える改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第5項第2号の規定は、平成7年8月31日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成8年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則第19条第1号の規定(中略)は平成8年4月1日から、第2条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第5項第2号の規定は平成8年8月30日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の規定は、平成8年8月30日から適用する。

(寒冷地手当に関する経過措置)

3　飯田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年飯田市条例第36号。以下「改正条例」という。)附則第13項の市長が定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項の市長が定める額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

この規則は、平成9年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成9年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。(後略)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年7月21日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年7月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。(後略)

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　飯田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成16年飯田市条例第30号。以下「改正条例」という。)附則第2項第2号に規定する市長が定める職員は、次の各号のいずれかに該当する者であって、当該職員の任用の事情その他飯田市の職員の給与に関する条例(昭和32年飯田市条例第38号。以下「給与条例」という。)第1条に規定する職員(以下「職員」という。)との均衡上必要があると認められるものとする。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年6月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(職員の給与の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

9　この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　飯田市職員の給与に関する条例(昭和32年飯田市条例第38号。以下「条例」という。)第23条の4の規定により管理職手当の支給を受ける職にある職員のうち、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「新規則」という。)第32条第2項の規定による管理職手当額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、当該管理職手当(職員の給与の支給に関する規則第32条第5項の規定が適用される職員にあっては同項の規定による管理職手当)のほか、新規則第32条第2項の規定による管理職手当と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(職員の給与の支給に関する規則第32条第5項の規定が適用される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。ただし、第25条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年6月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

2　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の職員の給与の支給に関する規則第32条第5項の規定の適用については、同項中「55歳に達した日後における最初の4月1日(」とあるのは「職員の給与の支給に関する規則等の一部を改正する規則(平成22年飯田市規則第53号の施行の日(」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第1条、第3条、第5条及び第6条の規定は平成27年4月1日から、第2条及び第4条の規定は平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　別表第2の改正規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第5条の2、第11条の2及び第19条の3第2項の規定は、施行日以後に生じた事由に係る届出について適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年2月1日から適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年1月1日から施行する。