(趣旨)

第1条　この要綱は、飯田市障害者地域生活支援事業及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に関する条例(平成18年飯田市条例第50号。以下「条例」という。)及び飯田市障害者地域生活支援事業及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に関する条例施行規則(平成18年飯田市規則第30号)の規定に基づき、飯田市障害者地域生活支援事業(以下「事業」という。)に係る地域生活支援給付費の基準等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　この要綱の対象となる事業は、次の各号に掲げる事業とする。

(移動支援事業)

第3条　移動支援事業の対象者は、在宅又はグループホーム(飯田市が支給決定等及び給付の実施主体となるものに限る。以下同じ。)に居住する障害者等で、別表第1(障害支援区分4以上の者で、市長が認めたものを含む。)に掲げるものとする。ただし、次に掲げる者は、当該移動支援事業の対象者としない。

(地域活動支援センター事業)

第4条　地域活動支援センター事業の対象者は、在宅又はグループホームに居住する障害者等とする。

(訪問入浴サービス事業)

第5条　訪問入浴サービス事業の対象者は、次に掲げる者とする。

(日中一時支援事業)

第6条　日中一時支援事業の対象者は、在宅の障害者等で、その属する世帯(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づくものをいう。)に同居する家族を有し、かつ、当該家族に日常的に介護を受けているものとする。

(福祉ホーム事業)

第7条　福祉ホーム事業の対象者は、次に掲げる者とする。

(一単位の単価)

第8条　この要綱において、給付基準額に係る一単位の単価は、平成27年厚生労働省告示第157号による改正後の厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成18年厚生労働省告示第539号)に準じ、障害福祉サービス提供事業所が所在する地域区分の居宅介護の割合を乗じて得た1単位単価の額とする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。