(目的)

第1条　この条例は、都市緑地法(昭和48年法律第72号。以下「法」という。)の規定に基づき、緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画に関し必要な事項を定めるとともに、緑地保全配慮地区、緑化推進重点地区、市民緑地及び緑の育成協議会その他必要な事項を定めることにより、地域の特性及び個性を生かした緑の育成を図り、もって市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「緑地」とは、樹林地、草地、水辺地、岩石地若しくはその状況がこれらに類する土地が、単独で若しくは一体となって、又はこれらに隣接している土地が、これらと一体となって、良好な自然的環境を形成しているものをいい、農用地等(農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第3条に規定する農用地等をいう。以下同じ。)及び森林(森林法(昭和26年法律第249号)第2条第1項に規定する森林をいう。以下同じ。)を含むものとする。

(基本指針等)

第3条　市は、緑の育成に関する基本指針及びこれに即して実施すべきものと考える施策の推進に関する基本方針(以下「基本指針等」という。)を定めるものとする。

(緑の基本計画)

第4条　法第4条第1項に規定する緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画(以下「緑の基本計画」という。)は、基本指針等に即して定めるものとする。

(策定の手続)

第5条　市は、緑の基本計画を定めようとするときは、法第4条第5項及び第6項の規定によるほか、あらかじめ、規則で定めるところにより、市民及び当該緑の基本計画に関係を有する者の意見を求めるために必要な措置を講じるものとする。

(住民等による提案)

第6条　市域のうち、一体として緑地の保全及び緑化を推進すべき土地の区域としてふさわしい一団の土地の区域であって規則で定める規模以上のものについて、当該土地の所有権又は建物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権(臨時設備その他一時使用のために設定されたことが明らかなものを除く。以下この条において「借地権」という。)を有する者(以下この条において「土地所有者等」という。)は、一人で、又は数人が共同して、市に対し、緑の基本計画の策定又は変更を提案することができる。この場合においては、当該提案に係る緑の基本計画の素案を添えなければならない。

(計画提案に対する市の判断)

第7条　市は、計画提案が行われたときは、遅滞なく、当該計画提案を踏まえて緑の基本計画の策定又は変更をする必要があるかどうかを判断し、当該緑の基本計画の策定又は変更をする必要があると認めるときは、その案を作成しなければならない。この場合において必要があると認めるときは、当該緑の基本計画の素案の対象となる土地の区域に係る地域協議会の意見を聴くものとする。

(計画提案を踏まえた緑の基本計画の案の審議会等への付議)

第8条　市は、前条の規定により計画提案を踏まえて緑の基本計画の策定又は変更をしようとする場合において、その策定又は変更が当該計画提案に係る緑の基本計画の素案の内容の一部を実現することとなるものであるときは、第5条第3項及び第4項の規定により当該緑の基本計画の案について意見を聴く地域協議会及び審議会に対し、当該計画提案に係る緑の基本計画の素案を提出しなければならない。

(計画提案を踏まえた緑の基本計画の策定等をしない場合にとるべき措置)

第9条　市は、第7条の規定により同条の判断をした結果、計画提案を踏まえて緑の基本計画の策定又は変更をする必要がないと決定したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該計画提案をした者及び当該計画提案の対象となる土地の区域に係る地域協議会に通知しなければならない。

(緑地保全配慮地区)

第10条　景観法第8条第2項第1号の規定による景観計画区域(以下「景観計画区域」という。)のうち、主として都市計画区域内の次の各号のいずれかに該当する土地の区域(農用地等又は森林法第25条第1項並びに第25条の2第1項及び第2項の規定による保安林(以下「保安林」という。)である土地の区域を除く。)について、当該区域における緑地の保全を図る必要があるときは、緑の基本計画に法第4条第2項第8号に規定する地区(以下「緑地保全配慮地区」という。)を定めるものとする。

(緑地保全配慮地区における届出を要しない行為)

第11条　飯田市景観条例第9条第5項第8号の届出を要しない行為として定めるものは、次に掲げるものとする。

(準緑地保全配慮地区)

第12条　景観計画区域のうち、都市計画区域外の第10条第1項各号のいずれかに該当する土地の区域(農用地等若しくは保安林である土地の区域又は緑地保全配慮地区を除く。)について、当該区域における緑地の保全を図る必要があるときは、緑の基本計画に緑地保全配慮地区に準じる地区(以下「準緑地保全配慮地区」という。)を定めるものとする。

(準緑地保全配慮地区における届出を要しない行為)

第13条　第11条の規定は、準緑地保全配慮地区について準用する。この場合において、第11条第4号中「法第24条第1項」とあるのは「第17条第1項」と、同条第5号中「法第55条第1項又は第2項」とあるのは「第25条第1項又は第2項」と読み替えるものとする。

(標識の設置)

第14条　市は、緑地保全配慮地区又は準緑地保全配慮地区を定めたときは、その区域内に、緑地保全配慮地区又は準緑地保全配慮地区である旨を表示した標識を、当該標識を設置する土地の所有者又は占有者の同意を得て設置するものとする。

(緑地保全配慮地区及び準緑地保全配慮地区における届出行為)

第15条　緑地保全配慮地区又は準緑地保全配慮地区ごとに定める樹木又は草等(以下「指定植物」という。)の保全に関する協定が第17条第1項第6号の規定により締結された緑地保全配慮地区又は準緑地保全配慮地区内においては、当該指定植物を採取し、伐採し、伐根し、損傷し、その他指定植物の生育に支障を及ぼす行為を行おうとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出て、市長の同意を得なければ当該行為をしてはならない。

(地域協議会の長への通知等及び説明会の開催)

第16条　市長は、前条第1項又は第2項の規定による届出があったときは、その旨を当該届出に係る行為の対象となる土地の区域に係る地域協議会の長に通知するものとする。

(管理協定の締結等)

第17条　市は、緑地保全配慮地区又は準緑地保全配慮地区内の緑地の保全のため必要があると認めるときは、当該緑地保全配慮地区又は準緑地保全配慮地区内の土地又は木竹の所有者又は使用及び収益を目的とする権利(臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。)を有する者(以下この節において「土地の所有者等」という。)と次に掲げる事項を定めた協定(以下「管理協定」という。)を締結して、当該土地の区域内の緑地の管理を行うことができる。

(管理協定の縦覧等)

第18条　市は、管理協定を締結しようとするとき又は前条第4項の規定による管理協定の認可の申請があったときは、規則で定めるところにより、その旨を公告し、当該管理協定を当該公告の日から2週間関係人の縦覧に供さなければならない。

(管理協定の認可)

第19条　市長は、第17条第4項の規定による管理協定の認可の申請が、次の各号のいずれにも該当するときは、当該管理協定を認可しなければならない。

(管理協定の公告等)

第20条　市は、管理協定を締結し、又は前条の認可をしたときは、規則で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該管理協定の図書又はその写しを公衆の縦覧に供するとともに、管理協定区域である旨を当該区域内に明示しなければならない。

(管理協定の変更)

第21条　第17条第2項から第5項まで及び前3条の規定は、管理協定において定めた事項の変更(規則で定める軽易な変更を除く。)について準用する。

(管理協定の効力)

第22条　第20条(前条において準用する場合を含む。)の規定による公告のあった管理協定は、その公告のあった後において当該管理協定区域内の土地の所有者等となった者に対しても、その効力があるものとする。

(緑化推進重点地区)

第23条　景観計画区域のうち、主として都市計画区域内の土地の区域(農用地等又は保安林である土地の区域を除く。)について、当該区域の緑化の推進を図る必要があるときは、緑の基本計画に法第4条第2項第10号に規定する地区(以下「緑化推進重点地区」という。)を定めるものとする。

(準緑化推進重点地区)

第24条　景観計画区域のうち、都市計画区域外の土地の区域(農用地等若しくは保安林又は緑化推進重点地区である土地の区域を除く。)について、当該区域の緑化の推進を図る必要があるときは、緑の基本計画に緑化推進重点地区に準ずる地区(以下「準緑化推進重点地区」という。)を定めるものとする。

(市民緑地契約の締結等)

第25条　市は、法第55条第1項又は第2項の規定によるほか、良好な生活環境の形成を図るため、都市計画区域外における規則で定める規模以上の土地の所有者の申出に基づき、当該土地の所有者と次に掲げる事項を定めた契約(以下「市民緑地契約」という。)を締結して、当該土地に住民の利用に供する緑地(農用地等又は保安林である土地の区域を除く。)又は緑化施設(植栽、花壇その他の緑化のための施設及びこれに附属して設けられる園路、土留その他の施設をいう。以下この項において同じ。)を設置し、これらの緑地又は緑化施設(以下「市民緑地」という。)を管理することができる。

(審議会等への付議)

第26条　市は、法第55条第1項若しくは第2項又は前条第1項若しくは第2項の規定により市民緑地契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該市民緑地契約の対象となる土地の区域に係る地域協議会及び審議会の意見を聴くものとする。

(市民緑地契約に関する申出)

第27条　まちづくり委員会又は規則で定める団体は、良好な生活環境の形成を図るため、市に対し、法第55条第2項又は第25条第2項の規定による市民緑地の設置について申し出ることができる。ただし、まちづくり委員会にあってはその活動する土地の区域、規則で定める団体にあっては当該団体に係る土地の区域に限る。

(申出に対する市の判断)

第28条　市は、前条第1項の規定による申出が行われたときは、遅滞なく、当該申出を踏まえて市民緑地を設置する必要があるかどうかを判断し、当該市民緑地を設置する必要があると認めるときは、当該申出に係る市民緑地の素案の対象となる土地の所有者に当該市民緑地に関する協議を求めるものとする。

(申出を踏まえた市民緑地の案の審議会等への付議)

第29条　市は、前条の規定により申出を踏まえて市民緑地を設置しようとする場合において、その設置が当該申出に係る市民緑地の素案の内容の一部を実現することとなるものであるときは、第26条の規定により当該市民緑地の案について意見を聴く地域協議会及び審議会に対し、当該申出に係る市民緑地の素案を提出しなければならない。

(申出を踏まえた市民緑地の設置をしない場合にとるべき措置)

第30条　市は、第28条の規定により同条の判断をした結果、第27条第1項の申出を踏まえて市民緑地を設置する必要がないと決定したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該申出をした団体及び当該申出に係る市民緑地の素案の対象となる土地の区域に係る地域協議会に通知しなければならない。

(市民緑地の管理等)

第31条　市は、法第55条第1項若しくは第2項又は第25条第1項若しくは第2項の規定により市民緑地を設置し、及び管理をする場合において、当該市民緑地契約の目的となる土地の区域の全部又はその一部について、規則で定める団体に、規則で定めるところにより、当該市民緑地を管理するための協力を求めることができる。

(緑の育成協議会)

第32条　農林漁業を営む者、市民農園整備促進法(平成2年法律第44号)第2条第2項の市民農園の開設者若しくはその利用者、同法第7条第1項の規定により認定を受けた者、森林法第2条第2項に規定する森林所有者及び農地(耕作の目的に供される土地をいう。以下この項において同じ。)、里山(市街地又は集落の周辺にあって、人間の働きかけによって環境が形成された土地をいう。以下この項において同じ。)、森林その他の緑地の存する土地の区域において活動するまちづくり委員会(以下この項において「農林漁業を営む者等」という。)は、農地、里山、森林その他の緑地を保全し、地域の農林漁業の振興、市民の健康増進、域産域消(地域において生産された農作物を地域において消費することをいう。)の推進及び都市と農村との交流の促進を図るために必要な協議を行うため、緑の育成協議会を組織することができる。この場合において、農林漁業を営む者等は、必要があると認めるときは、緑の育成協議会に観光関係団体、商工関係団体、農林漁業関係団体、公益事業を営む団体、住民その他農林漁業の振興又は市民の健康の増進を図る活動を行うものを加えることができる。

(緑の育成協議会の認定)

第33条　前条第1項の規定による緑の育成協議会を組織しようとするものは、規則で定めるところにより、当該緑の育成協議会の活動が適当である旨の市長の認定を受けなければならない。

(報告及び立入調査)

第34条　市長は、この条例の規定の施行に必要な限度において、この条例の規定により指定された緑地を管理する者若しくは市民緑地の管理に協力する者若しくは利用する者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に当該緑地の区域に立ち入り、その管理若しくは利用の状況について調査させることができる。

(書類の閲覧)

第35条　市長は、第15条第1項の規定による届出に係る書類のうち、良好な緑の育成のため必要であるとして規則で定めるものについて、規則で定めるところにより、これを閲覧に供するものとする。

(台帳)

第36条　市長は、緑の育成に関する台帳を作成し、これを保管しなければならない。

(情報の発信及び提供)

第37条　市長は、市民の健康で文化的な生活を確保するため、緑地保全配慮地区、準緑地保全配慮地区、管理協定、緑化推進重点地区、準緑化推進重点地区、市民緑地、緑の育成協議会に関する情報その他緑地の保全及び緑化の推進に関する情報の発信及び提供に努めるものとする。

(助言及び協力等)

第38条　市長は、前条の規定による情報の発信及び提供のほか、緑地の保全及び緑化の推進に関する施策を講じることにより、第31条の規定により市民緑地の管理の協力を求められた者又は緑の育成協議会の活動に協力するよう努めるものとする。

(委任)

第39条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。