(趣旨)

第1条　この規則は、飯田市緑の育成条例(平成19年飯田市条例第42号。以下「条例」という。)の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(基本指針等の公表)

第3条　条例第3条第3項の規則で定める公表は、飯田市公告式条例(昭和31年飯田市条例第3号)の例により行うものとし、かつ、条例第3条第1項の基本指針等の図書をインターネットを利用して2週間表示するものとする。

(緑の基本計画)

第4条　条例第4条第2項の規則で定める農用地等は、農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第8条第2項第1号の農用地区域内にある農用地等とする。

(緑の基本計画の策定の手続)

第5条　条例第5条第1項の規定による市民及び緑の基本計画に関係を有する者の意見を求めるための必要な措置は、次のとおりとする。

(提案に係る一団の土地の区域の規模等)

第6条　条例第6条第1項の規則で定める規模は、0.5ヘクタールとする。ただし、次に掲げる土地の区域に限り、0.1ヘクタールとする。

(計画提案の方法)

第7条　条例第6条第3項の規則で定める緑の基本計画の策定又は変更の提案(以下「計画提案」という。)は、計画提案書(様式第1号)2部に、次に掲げる図書を添えて、市長に提出して行うものとする。この場合において、当該計画提案に係る素案の内容が、2以上の地域自治区の土地の区域に係るものであるときは、市長の指示に従うものとする。

(計画提案を踏まえた緑の基本計画の策定等をしない場合の手続)

第8条　条例第9条第1項の規定による策定又は変更をしない旨の通知は、通知書(様式第2号)を当該計画提案をした者及び当該計画提案の対象となる土地の区域に係る地域協議会の長に送付して行うものとする。

(緑地保全配慮地区及び準緑地保全配慮地区)

第9条　条例第10条第2項及び第12条第2項の規則で定める事項は、位置及び区域とする。

(緑地保全配慮地区における届出を要しない行為)

第10条　条例第11条第1号の規則で定めるもの(条例第13条において準用する場合を含む。)は、都市緑地法施行令(昭和49年政令第3号。以下「政令」という。)第3条各号に掲げるもの(飯田市景観規則(平成19年飯田市規則第58号)第13条第1項第2号ケに掲げるものを除く。)とする。

(標識)

第11条　条例第14条第1項に規定する標識は、別図第1号によるものとする。

(指定植物に係る行為の届出)

第12条　条例第15条第1項又は第2項の規定による届出は、届出書(様式第3号)の正本及び副本並びに行為概要書(様式第4号)2部に、当該行為の概要を示す図書を添付して、これらを市長に提出して行うものとする。

(指定植物の生育に重大な影響を及ぼすもの)

第13条　条例第15条第5項の規則で定める勧告は、次に掲げるものとする。

(地域協議会の長への通知等)

第14条　条例第16条第1項の規定による通知は、届出受理通知書(様式第8号)を当該届出に係る行為の対象となる土地の区域に係る地域協議会の長に送付して行うとともに、当該届出に係る第12条第1項の規定による行為概要書及び同項の規定により添付する図書を、当該届出に係る行為の対象となる土地の区域に係る地域自治区の事務所の長に送付するものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、市長が別に定める団体(当該届出に係る行為の対象となる土地の区域に係る団体に限る。)の長にも届出受理通知書を送付するものとする。

(管理協定の基準)

第15条　条例第17条第3項第3号の規則で定める基準は、次に掲げるものとする。

(管理協定の認可)

第16条　条例第17条第4項の規定による認可の申請は、管理協定認可申請書(様式第13号)の正本2部及び副本に、次に掲げる図書を添付して、これらを市長に提出して行うものとする。

(管理協定の公告及び縦覧)

第17条　条例第18条第1項の規定による公告は、飯田市公告式条例の例により行うものとする。

(管理協定の認可及び公告)

第18条　条例第19条の規定による管理協定の認可は、管理協定認可書(様式第14号)を交付して行うものとする。

(管理協定の区域である旨の明示)

第19条　条例第20条の規定による管理協定区域である旨の明示は、別図第2号による標識を当該管理協定区域内の公衆に対し見やすい位置に設置することにより行うものとする。この場合においては、当該標識を設置する土地の所有者又は占有者の同意を得て設置するものとする。

(管理協定の軽微な変更)

第20条　条例第21条の規則で定める軽易な変更は、地名又は地番の変更とする。

(緑化推進重点地区等)

第21条　条例第23条第2項の規則で定める事項(条例第24条第2項において準用する場合を含む。)は、位置及び区域とする。

(市民緑地の土地の規模)

第22条　条例第25条第1項の規則で定める規模は、300平方メートルとする。

(市民緑地契約の申出)

第23条　条例第25条第1項の規定による申出は、市民緑地設置申出書(様式第15号)の正本2部及び副本に、次に掲げる図書を添えて、これらを市長に提出して行うものとする。

(市民緑地契約の期間)

第24条　条例第25条第4項の規則で定める期間は、5年とする。

(市民緑地契約の公告及び縦覧)

第25条　第17条第1項及び第3項の規定は、条例第25条第5項の規定による公告及び縦覧について準用する。この場合において、第1項中「第18条第1項」とあるのは「第25条第5項」と、第3項中「第18条第1項」とあるのは「第25条第5項」と、「管理協定の図書」とあるのは「市民緑地契約の図書」と読み替えるものとする。

(市民緑地の標識)

第26条　条例第25条第5項の規定による市民緑地である旨の明示は、別図第3号による標識を当該市民緑地の区域内の公衆に対し見やすい位置に設置することにより、行うものとする。この場合においては、当該標識を設置する土地の所有者又は占有者の同意を得て設置するものとする。

(市民緑地の申出ができる団体)

第27条　条例第27条第1項の規則で定める団体は、第6条第2項各号に定める団体とする。

(市民緑地の申出の方法)

第28条　第23条の規定は、条例第27条第1項の規定による申出について準用する。この場合において、同条第3号中「全員の合意」とあるのは「全員の同意」と読み替えるものとする。

(市民緑地契約をしない旨の通知)

第29条　条例第30条第1項の規定による通知は、通知書(様式第16号)を、当該申出をした者に送付して行うものとする。

(市民緑地の管理の協力を求める団体)

第30条　条例第31条の規則で定める団体は、当該市民緑地を利用し、又は利用しようとする団体であって、かつ、次の各号のいずれかに該当する団体とする。

(市民緑地の管理の協力)

第31条　市長は、条例第31条の規定により市民緑地の管理の協力を求めようとする場合は、前条の規定による団体と次に掲げる事項に関する協定を締結するものとする。

(緑の育成協議会の認定の申請)

第32条　条例第33条第1項の規定により緑の育成協議会の認定を受けようとする者は、緑の育成協議会認定申請書(様式第17号)の正本2部及び副本に、次に掲げる図書を添えて、これらを市長に提出しなければならない。

(緑の育成協議会の認定要件)

第33条　条例第33条第2項第5号の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(緑の育成協議会の認定の公表)

第34条　条例第33条第3項の規定による公表は、飯田市公告式条例の例により行うものとし、かつ、その旨をインターネットを利用して2週間表示するものとする。

(軽易な変更)

第35条　条例第33条第4項の規則で定める軽易な変更は、次に掲げるもの以外のものとする。

(変更の届出)

第36条　条例第33条第4項の規定による変更の届出は、緑の育成協議会変更届出書(様式第19号)に、当該変更となった第32条第1項各号に掲げる図書を添えて、これらを市長に提出して行うものとする。

(解散等の届出)

第37条　条例第33条第5項の規定による届出は、緑の育成協議会解散等届出書(様式第20号)を市長に提出して行うものとする。

(認定の取消し)

第38条　条例第33条第6項の規定による認定の取消しは、緑の育成協議会認定取消通知書(様式第21号)を、前項の届出をした者又は認定の要件に該当しないこととなった団体の代表者に送付して行うものとする。

(報告)

第39条　市長は、条例第34条第1項の規定により報告又は資料の提出を求めようとするときは、報告等依頼書(様式第22号)を、同項に規定する者に送付するものとする。

(身分証明書)

第40条　条例第34条第2項に規定する職員の身分を示す証明書は、飯田市職員服務規程(昭和45年飯田市訓令第6号)第5条の2第2項の規定による職員証とする。

(書類の閲覧)

第41条　条例第35条第1項の規則で定める書類は、第12条第1項の規定による行為概要書及び同項の規定により添付する図書(以下この条において「行為概要書等」という。)とする。

(台帳)

第42条　条例第36条第2項の規則で定める台帳の作成は、次の各号に掲げる台帳とする。

(補則)

第43条　この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。