(趣旨)

第1条　この規則は、飯田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年飯田市条例第30号。以下「会計年度給与条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において用いる用語の意義は、会計年度給与条例において用いる用語の例による。

(給料表等の適用範囲)

第3条　会計年度給与条例別表第1の1の項に規定する市長が規則で定めるものは、作業員、調理員、栄養士、司書、講師、養護教諭、社会福祉士、診療情報管理士、看護補助者その他市長がこれらの職種及び同項に掲げる職種との権衡を考慮して別に定めるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の職務の級及び号俸)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の職務の級及び号俸は、別表の職種別基準表(以下単に「職種別基準表」という。)の職種の欄に掲げられた職種に応じ、基礎号俸の欄に定められた職務の級及び号俸を基準とし、任命権者が定める。この場合において、職種別基準表に当該フルタイム会計年度任用職員の職種が掲げられていないときは、その職務の級及び号俸の基準は、職種別基準表の職種の欄に掲げる職種との権衡を考慮して市長が別に定めるものとする。

(同一職務経験期間を有するフルタイム会計年度任用職員の号俸)

第5条　同一職務経験期間(飯田市の会計年度任用職員として同一の職務内容の職に連続して在職した期間をいう。以下同じ。)を有するフルタイム会計年度任用職員については、前条の規定にかかわらず、次項の規定によりその号俸を定めることができる。ただし、当該号俸は、当該フルタイム会計年度任用職員の属する職務の級における最高の号俸を超えないものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第6条　会計年度給与条例第6条において準用する給与条例第9条第2項の規定により市長が定める給料の支給日は、21日(6月及び12月にあっては15日)とする。ただし、その日が日曜日若しくは土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日若しくは土曜日又は祝日法による休日でない日を支給日とする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の日割り計算)

第7条　フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれか該当する場合におけるその月の給料は、日割り計算により支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の初任給調整手当)

第8条　会計年度給与条例第7条において読み替えて準用する給与条例第11条の2に規定する初任給調整手当の支給については、給与条例第1条に規定する職員(以下「給与条例適用職員」という。)の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第9条　会計年度給与条例第8条において準用する給与条例第17条及び第18条に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納については、給与条例適用職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第10条　会計年度給与条例第10条において読み替えて準用する給与条例第20条第1項及び第3項に規定する時間外勤務手当、会計年度給与条例第11条において読み替えて準用する給与条例第21条に規定する休日勤務手当並びに会計年度給与条例第12条において読み替えて準用する給与条例第22条に規定する夜間勤務手当の支給については、給与条例適用職員の例による。

(時間外勤務手当に係る規定の読替え)

第11条　会計年度給与条例第10条の規定により給与条例第20条第3項を読み替えて準用する場合において、同項中「勤務時間条例第2条第5項から第7項までの規定に基づく週休日における勤務のうち市長が規則で定めるものを除く。」とあるのは、「飯田市会計年度任用職員の勤務時間及び休暇等に関する規則(令和2年飯田市規則第15号)第4条及び第5条の規定により勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある週休日に割り振った勤務時間を除く。」と読み替えるものとする。

(休日勤務手当に係る規定の読替え)

第12条　会計年度給与条例第11条の規定により給与条例第21条の規定を読み替えて準用する場合において、同条第1項中「勤務時間条例第6条第1項第1号に規定する休日(勤務時間条例第7条第1項」とあるのは「勤務時間条例第6条第1項第1号に規定する休日(飯田市会計年度任用職員の勤務時間及び休暇等に関する規則(令和2年飯田市規則第15号。以下この条において「会計年度勤務時間規則」という。)第10条第1項」と、「勤務時間条例第6条第1項第2号に規定する休日(勤務時間条例第7条第1項」とあるのは「勤務時間条例第6条第1項第2号に規定する休日(会計年度勤務時間規則第10条第1項」と、同条第2項中「勤務時間条例第2条第5項又は第6項」とあるのは「会計年度勤務時間規則第4条第1項又は第4項」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第13条　会計年度給与条例第13条において読み替えて準用する給与条例第23条第2項に規定する市長が規則で定めるものは、宿日直手当を支給することにより給与条例が適用される医師又は歯科医師との権衡を失すると市長が認めるフルタイム会計年度任用職員とする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第14条　会計年度給与条例第15条第1項に規定する市長が定める日は、15日とする。ただし、その日が日曜日若しくは土曜日又は祝日法による休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日若しくは土曜日又は祝日法による休日でない日に支給するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)

第15条　会計年度給与条例第16条に規定する市長が規則で定める時間は、一の年度における現日数から当該年度における日曜日及び土曜日並びに勤務時間条例第6条第1項に規定する休日(日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数を減じたものに7時間45分を乗じて得た時間を、あらかじめ定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じて得た時間から減じた時間とする。ただし、会計年度給与条例第17条の規定により給料を減額する場合の会計年度給与条例第16条に規定する市長が規則で定める時間は、零とする。

(パートタイム会計年度任用職員の初任給調整に係る報酬)

第16条　会計年度給与条例第19条第1項に規定する市長が規則で定めるものは、初任給調整に係る報酬を支給することにより給与条例の適用を受ける医師又は歯科医師との権衡を失すると市長が認めるパートタイム会計年度任用職員とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第17条　会計年度給与条例第21条第2項に規定する市長が規則で定める割合は、給与条例適用職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第18条　会計年度給与条例第22条第2項に規定する市長が規則で定める割合は、給与条例適用職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の宿日直勤務に係る報酬)

第19条　会計年度給与条例第24条において読み替えて準用する給与条例第23条第2項に規定する市長が規則で定めるものは、宿日直勤務に係る報酬を支給することにより給与条例が適用される医師又は歯科医師との権衡を失すると市長が認めるパートタイム会計年度任用職員とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第20条　会計年度給与条例第26条第1項に規定する市長が規則で定めるものは、あらかじめ定められた1週間当たりの勤務時間が20時間未満のパートタイム会計年度任用職員とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第21条　会計年度給与条例第27条第1項に規定する市長が規則で定める期日は、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の日割り計算)

第22条　月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当した場合における当該月の報酬は、日割り計算により支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額)

第23条　会計年度給与条例第28条第1項第1号に規定する市長が規則で定める時間は、一の年度における現日数から当該年度における日曜日及び土曜日並びに勤務時間条例第6条第1項に規定する休日(日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数を減じたものに7時間45分を乗じて得た時間を、あらかじめ定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じて得た時間から減じた時間とする。ただし、会計年度給与条例第29条第1項の規定により報酬を減額する場合の会計年度給与条例第28条第1項第1号に規定する市長が規則で定める時間は、零とする。

(休暇時の報酬)

第24条　日額又は時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が、会計年度勤務時間規則第12条に規定する年次休暇又は会計年度勤務時間規則第13条第1項に規定する有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員についてあらかじめ定められた勤務時間を勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第25条　会計年度給与条例第31条第2項に規定する市長が規則で定める方法は、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

(補則)

第26条　この規則の施行に関し、必要な事項は市長が別に定める。