(趣旨)

第1条　この要綱は、地震発生時における住宅の倒壊から居住者の生命を守るため、既存木造住宅の内部に耐震シェルター等を設置する費用について、飯田市木造住宅耐震シェルター等設置事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、補助金等交付規則(昭和45年飯田市規則第31号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第3条　市長は、対象者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助金の額及び交付の回数)

第4条　補助金の額は、耐震シェルター等の購入費、運搬費、工事費その他耐震シェルター等の設置に要する費用として市長が認めるものの額に2分の1を乗じて得た額とする。ただし、20万円を上限とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が別に定める飯田市木造住宅耐震シェルター等設置事業補助金交付申請書(以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を行うか否かを決定し、書面により申請者に通知するものとする。

(計画の変更等)

第7条　申請者は、申請書又は第5条の書類に記載した事項のうち、次のいずれかに該当するものを変更しようとするときは、あらかじめ市長に申請しなければならない。

(耐震シェルター等の設置の中止又は廃止)

第8条　申請者は、耐震シェルター等の設置を中止し、又は廃止しようとする場合は、あらかじめ、市長が別に定める飯田市木造住宅耐震シェルター等設置事業中止等届を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　申請者は、耐震シェルター等の設置が完了したときは、市長が別に定める飯田市木造住宅耐震シェルター等設置事業実績報告書(以下「報告書」という。)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(是正のための措置)

第10条　市長は、対象住宅について規則第13条に規定する現地調査等を行った際に耐震シェルター等の設置に不備があると認めた場合は、規則第14条に規定する措置として、申請者に対し当該不備について是正を求めることができる。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、規則第13条の規定により補助金の額を確定した場合は、書面により交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)に通知するものとする。

(交付の請求)

第12条　交付決定者は、前条の書面の交付を受けた日から起算して10日を経過する日までに、市長が別に定める飯田市木造住宅耐震シェルター等設置事業補助金交付請求書(以下「請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第13条　市長は、請求書の提出があったときは、請求書に記載された金融機関の口座に振り込む方法により、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第14条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。