2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じ、初任給、昇格、昇給等の基準(昭和44年人事院規則9―8。以下「人事院規則」という。)の別表第3に定める学歴免許等資格区分表を準用するものとする。

2　職員の前条第2項の規定の適用に当たつて用いた学歴免許等の資格を取得した時以後における経歴は、経験年数換算表(別表第2)の定めるところにより経験年数として換算することができる。

3　級別資格基準表の学歴免許等の資格に対して人事院規則別表第5に定める経験年数調整表において加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数は、その者の経験年数にその加える年数又は減ずる年数を加減した年数とする。

2　前項の規定にかかわらず、その職員がその職務について有用な職務の級の最低限度の資格を超えて有する場合においては、次項並びに次条及び第5条に定めるところにより、初任給基準表に定める号俸を調整し、又はその者の号俸を前項の規定による号俸より上位の号俸とすることができる。

3　新たに職員となつた者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して人事院規則別表第5に定める経験年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認めるものに対する初任給基準表の適用については、その者に適用される同表の初任給欄に定める号俸の号数にその加える年数(1年未満の端数があるときは、これを切捨てた年数)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号俸をもつて同欄の号俸とすることができる。

2　任命権者は、職員が前項に規定する級別資格基準に定める期間の2分の1以上の期間を特に良好な成績で勤務し、かつ、他の職員との均衡又は欠員の補充を考慮して特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらずあらかじめ市長の承認を得て1級上位の職務の級に決定することができる。

3　前2項の場合において、その昇格させようとする職員が現に属する職務の級において1年以上在級していなければ昇格させることができない。

4　現に職員である者が、上位の職務の級に必要な資格を取得した場合においては、前項の規定にかかわらず別に定めるところによりそれぞれの資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

2　飯田市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年飯田市条例第3号)第3条第1号に規定する派遣職員が職務に復帰し、又は同条例第12条第1号に規定する退職派遣者が同条例第16条の規定により採用された場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、前条の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得てその職務に応じた職務の級に昇格させることができる。

2　職員を昇格させた場合の号俸の決定について、職務の特殊性及び他の職員との均衡を失する等の理由により特に必要があると認めた場合においては、前項の規定にかかわらず任命権者はあらかじめ市長の承認を得てその者の号俸を定めることができる。

3　第6条第4項の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号俸が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号俸に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号俸を当該初任給として受けるべき号俸とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号俸は、前3項の規定にかかわらず、市長の定める号俸とする。

5　医療職給料表(1)の適用を受ける職員を昇格させた場合におけるその者の号俸は、市長が別に定める。

2　前項の規定により職員の号俸を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、前項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、その者の号俸を決定することができる。

2　前年の昇給日後新たに職員となつたものの昇給の号俸数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号俸数に相当する数に、その者の新たに職員となつた日又は号俸を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号俸数(市長の定める職員にあつては、市長の定める号俸数)とする。この場合において、この項の規定による号俸数が零となる職員は、昇給しない。

3　市長の定める事由以外の事由によつて昇給日前1年間(当該期間の中途において新たに職員となつた職員にあつては、新たに職員となつた日から昇給日の前日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員その他市長の定める職員(特定管理職員を除く。)については、第1項第4号に掲げる職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

4　前3項の規定による昇給の号俸数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号俸の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号俸(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあつては、当該異動後の号俸)の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる職員の昇給の号俸数は、前3項の規定にかかわらず、当該相当する号俸数とする。

2　任命権者は、勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となつた場合その他特に必要があると認められる場合には、あらかじめ市長と協議して、市長の定める日に、条例第7条第1項の規定による昇給をさせることができる。

2　派遣職員が職務に復帰した場合又は市長が定めるこれに準ずる場合における号俸の調整について、前項の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従いその者の号俸を調整することができる。

2　初任給の基準の改正に伴い、新たに当該基準の適用を受けることとなる職員との均衡上必要があると認められる職員については、その者の号俸を上位に決定することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行前の初任給、昇格、昇給等の基準は、この規則の規定により実施されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則、改正後の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則及び改正後の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　飯田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年飯田市条例第44号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者のこれらの規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第3項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員に係る当該切替後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から昭和61年6月30日までの間における改正後の規則第6条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級において1年以上」とあるのは、「飯田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年飯田市条例第44号)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下この項において「切替日」という。)における職務の級を改正後の改正条例附則別表第1の職務の級欄の中段及び下段に定める職務の級(同表の職務の級欄に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下この項において「旧等級」という。)に対応する職務の級が2以上掲げられている場合の中段及び下段に掲げられているものをいう。以下この項において「特定の職務の級」という。)に定められた職員にあつては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算2年以上、これらの規定により切替日における職務の級を特定の職務の級以外の職務の級に定められた職員にあつては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算1年以上」とする。

4　改正条例による改正後の飯田市職員の給与に関する条例及び改正後の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、改正条例附則第4項又は第6項の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第8条の規定を適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条の改正規定中「公務災害を除く」を「公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病を除く」に改める規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　改正後の規則第11条第2項第2号の規定は、平成3年1月1日以後の休職等の期間について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の給与の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第5の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(昇給等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第5特定級表に定める職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第8条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号俸等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号俸等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項及び次項の規定又は改正後の規則第8条第1項の規定の適用を受けた職員及び市長の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項及び次項の規定並びに改正後の規則第8条及び第10条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第8条及び第10条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規則第8条及び第10条の規定)を適用するものとする。

4　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

5　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

6　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第4項の規定の適用を受けたもの及び市長の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第8条又は第10条の規定を適用するものとする。

7　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号俸及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第8条第1項及び第10条第1項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

8　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

9　改正後の規則第10条第2項の規定の適用については、平成7年4月1日から平成14年3月31日までの間これらの規定中「又は第11条第3項」とあるのは「若しくは第11条第3項の規定又は改正規則附則第2項若しくは第7項」とし、同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は、市長が定める。

(補則)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第6の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、平成5年7月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の職務の分類基準に関する規則別表第1の規定は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　(前略)第3条の規定による改正後の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第3の2及び別表第6の規定は平成8年4月1日から(中略)適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定による改正後の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第8条第1項第5号及び別表第6の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第6の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第6の規定は、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　当分の間、施行日以降に新たに職員となった者に級別資格基準表を適用する場合は、この規則による改正後の別表第1の規定(以下「改正後の級別資格基準表」という。)にかかわらず、第4条の規定により決定された初任給の職務の級の1級上位の職務の級(次項において「1級上位の職務の級」という。)の欄の上段に掲げる、当該職務の級に決定させるために必要な当該職務の級の1級下位の職務の級における在級年数(以下この項において「必要在級年数」という。)は、改正後の級別資格基準表に掲げる必要在級年数から市長が別に定める月数を減じた年数とする。

3　前項に掲げる措置を行った場合は、1級上位の職務の級の欄の下段に掲げる当該職務の級に決定させるために必要な経験年数(以下この項において「必要経験年数」という。)は、改正後の級別資格基準表の規定にかかわらず、改正後の級別資格基準表に掲げる必要経験年数から前項に掲げる市長が別に定める月数を減じた年数とし、1級上位の職務の級の上位の各職務の級の欄の下段に掲げるそれぞれの職務に決定されるために必要な経験年数も同様とする。

4　施行日の前日に職員であった者(施行日の前日に退職をした者を除く。)に級別資格基準表を適用する場合は、改正後の級別資格基準表の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間の別に応じ当該各号に掲げるとおりとする。

5　前項第2号ただし書に掲げる措置を行った場合は、現級の1級上位の職務の級の下段に掲げる当該職務の級に決定させるために必要な経験年数(以下この項において「必要経験年数」という。)は、改正後の級別資格基準表の規定にかかわらず、改正前の級別資格基準表に掲げる必要経験年数とし、1級上位の職務の級の上位の各職務の級の欄の下段に掲げるそれぞれの職務に決定されるために必要な経験年数(以下「上位の各職務の級における必要な経験年数」という。)は、改正後の級別資格基準表に掲げる必要経験年数と改正前の級別資格基準表に掲げる必要経験年数が同一の年数である場合を除き、改正後の級別資格基準表に掲げる必要経験年数から改正前の級別資格基準表に掲げる必要経験年数を減じて得た年数を改正後の級別資格基準表に掲げる上位の各職務の級における必要な経験年数から減じたものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(一般職の職員の初任給、昇給、昇格等の基準に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　飯田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成18年飯田市条例第6号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「新規則」という。)別表第1の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第6条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級において1年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表の2級又は5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに改正条例附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が改正条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号俸を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第8条又は第9条の規定を適用する。

(平成19年1月1日における職員の昇給の号俸数の特例)

5　平成19年1月1日において、職員を一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則第12条第1項の規定による昇給(同規則第13条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号俸数は、同規則第11条の規定による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号俸数に相当する数に、100分の75を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号俸数とする。この場合において、当該号俸が零になる職員及び同規則第12条第1項第3号から第7号までに掲げる職員(同項に規定する高齢層職員(以下この項において「高齢層職員」という。)を含む。)で任命権者が昇給させることが相当でないと認めるものは、昇給しない。

6　平成18年4月1日後に一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則第8条第3項の規定により号俸を決定された職員に対する前項の規定は、適用しない。

7　特定幹部職員(一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則第12条第1項に規定する特定幹部職員をいう。)に対する附則第5項の規定の適用については同項中「次の各号」とあるのは「第1号から第3号まで」と、「当該各号」とあるのは「当該第1号から第3号まで」と、「同規則第12条第1項第3号から第7号までに掲げる職員(同項に規定する高齢層職員(以下この項において「高齢層職員」という。)を含む。)で任命権者が昇給させることが相当でないと認めるもの」とあるのは「第3号に掲げる職員に該当するもの」と、同項第3号中「2号俸以上」とあるのは「1号俸以上」とする。

8　当分の間、一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則第13条第1項第1号の規定には、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条に規定する条件附任用期間を満了し正式採用となった場合を含むものとする。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日から平成22年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動があった職員(個別に市長の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)の当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日から平成23年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)の当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第8条第6項の規定の適用を受けている職員の号俸については、行政職給料表、医療職給料表(2)及び医療職給料表(3)の適用を受ける職員のうち、この規則の改正後に6級に昇格した職員との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の別表第3の1、3又は4の適用を受けている職員の号俸については、この規則による改正後の別表第3の1、3又は4の適用を受ける職員との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(施行期日)

1　この規則中第1条、第3条、第5条及び第6条の規定は平成27年4月1日から、第2条及び第4条の規定は平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　当分の間、第5条の規定による改正後の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)第12条第1項第3号中「高齢層職員にあつては、0号俸」とあるのは「高齢層職員にあつては、1号俸」とする。

(号俸の決定の特例)

3　この規則の施行の日以降において、改正後の規則に基づいて行われる号俸の決定が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用)

2　第4条の規定による改正後の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定(以下「改正後規則」という。)は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成28年4月1日から施行日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後規則による号俸が改正前の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前規則」という。)による号俸に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後規則の規定にかかわらず、改正前規則の規定による号俸とするものとする。

4　施行日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号俸を決定するとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用)

2　第2条の規定による改正後の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成29年4月1日から施行日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後規則による号俸が改正前の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前規則」という。)による号俸に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後規則の規定にかかわらず、改正前規則の規定による号俸とするものとする。

4　施行日から平成30年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号俸を決定するとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年1月1日から施行する。

(介護休暇に係る復職時調整の経過措置)

2　第2条の規定による改正後の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の別表第5の規定は、この規則の施行の日以後の介護休暇の期間について適用し、同日前の介護休暇の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の飯田市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は平成30年12月1日から、第3条の規定による改正後の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後規則」という。)の規定は平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成30年4月1日から施行日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後規則による号俸が改正前の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前規則」という。)による号俸に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後規則の規定にかかわらず、改正前規則の規定による号俸とするものとする。

4　施行日から平成31年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号俸を決定するとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の飯田市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は令和元年12月1日から、第2条の規定による改正後の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後規則」という。)の規定は平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成31年4月1日から施行日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後規則による号俸が改正前の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前規則」という。)による号俸に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後規則の規定にかかわらず、改正前規則の規定による号俸とするものとする。

4　施行日から令和2年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号俸を決定するとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の別表第3の3の適用を受けている職員のうち平成27年4月1日から令和2年3月31日までの間に採用された職員の号俸については、この規則による改正後の別表第3の3の適用を受ける職員との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の飯田市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は令和4年12月1日から、第3条の規定による改正後の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後規則」という。)の規定は令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　令和4年4月1日から施行日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後規則による号俸が改正前の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前規則」という。)による号俸に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後規則の規定にかかわらず、改正前規則の規定による号俸とするものとする。

4　施行日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号俸を決定するとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用)

2　第2条の規定による改正後の飯田市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は令和5年12月1日から、第4条の規定による改正後の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後規則」という。)の規定は令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　令和5年4月1日から施行日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後規則による号俸が改正前の一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前規則」という。)による号俸に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後規則の規定にかかわらず、改正前規則の規定による号俸とするものとする。

4　施行日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号俸を決定するとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。