2　法第2条第1項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

2　任命権者は、5年を超える期間を定めて職員を派遣するときは、市長に協議しなければならない。

3　前項の規定は、派遣の期間を更新する場合において派遣の期間が引き続き5年を超えることとなるとき及び引き続き5年を超えて派遣されている派遣職員の派遣の期間を更新する場合に準用する。ただし、派遣の期間が5年を経過する際に、後任者への事務引継、派遣職員が従事する事業の終了の遅延等の事由により、引き続き5年を超えて派遣の期間を更新する必要がある場合であって、当該更新によっても派遣の期間が引き続き5年3月を超えないこととなるときは、この限りでない。

2　派遣先の機関の特殊事情等により、給与を支給することが著しく不適当であると市長が認めるときは、前項の規定にかかわらず、派遣職員には給与を支給しない。

3　第1項の規定による給与は、あらかじめ職員の指定する者に対して支払うことができる。

2　一般の派遣職員に関する退職手当条例第6条の4第1項及び第7条第4項の規定の適用については、派遣の期間は、退職手当条例第6条の4第1項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなす。

2　任命権者は、規則で定めるところにより、職員の派遣の状況を市長に報告しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(職員の分限に関する条例の一部改正)

2　職員の分限に関する条例の一部を次のように改正する。

(飯田市職員の給与に関する条例の一部改正)

3　飯田市職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

(飯田市水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

4　飯田市水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成5年飯田市条例第84号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。(後略)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。