(趣旨)

第1条　この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「省令」という。)、飯田市税条例(昭和32年飯田市条例第29号。以下「条例」という。)、飯田市都市計画税条例(昭和32年飯田市条例第30号)及び飯田市国民健康保険税条例(昭和32年飯田市条例第40号)の規定に基づき、これら法令の施行について必要な事項を定めるものとする。

(財務規則との関係)

第2条　条例第2条第2号の規定による徴収金(以下「徴収金」という。)の徴収及び収納並びに還付及び充当に関する事項のうちこの規則に定めのあるものは、飯田市財務規則(昭和56年飯田市規則第7号。以下「財務規則」という。)の規定にかかわらず、この規則の定めるところによる。

(徴税吏員)

第3条　法第1条第1項第3号及び条例第2条第1号に規定する市長の委任を受けた市職員は、次の各号に掲げる者とする。

(犯則事件調査吏員の指定)

第4条　法第22条の3第1項に規定する当該徴税吏員(以下「犯則事件調査吏員」という。)は、前条の徴税吏員のうちから市長が別に指定する。

(徴税吏員等の携帯すべき証票)

第5条　徴税吏員は、徴収金の賦課徴収に関する調査のために質問し、又は検査し及び徴収金について滞納処分を行う場合には徴税吏員証(様式第1号)を、犯則事件調査吏員は、市税に関する犯則事件についての質問、検査、領置、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えを行う場合には、犯則事件調査吏員証(様式第2号)を携帯し、関係人の請求があつたときはこれを提示しなければならない。

(納付(納入)の告知書)

第6条　次の各号に掲げる通知書は、それぞれ当該各号に該当する徴収金について、法第13条の規定による納付又は納入の告知書を兼ねるものとする。

(納付又は納入の委託を受けることができる有価証券)

第7条　法第16条の2第1項の規定により市長が定める有価証券は、次の各号に掲げる小切手、約束手形又は為替手形に限るものとする。

(徴収金の払込方法)

第8条　納税義務者、特別徴収義務者又は納税管理人(以下「納税者等」という。)は、徴収金を納付し、又は納入する場合においては、条例第2条第3号に規定する納付書又は条例第2条第4号に規定する納入書によつて指定金融機関等に払い込まなければならない。

(徴収金の直接収納)

第9条　出納員又は現金取扱員は、徴収金を直接収納したときは、現金領収書(様式第5号)を納税者等に交付するものとする。

(私人への徴収金の収納事務の委託)

第9条の2　徴収金の収納事務については、次に掲げる基準を満たしている者に委託することができる。

(納税証明書の交付請求)

第10条　法第20条の10の規定により納税証明書の交付を受けようとする者は、納税証明交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(納税証明書の交付件数の計算)

第11条　法第20条の10の規定による証明書の件数の計算は、証明を受けようとする徴収金の税目及び年度の異なるごとに1件として計算する。ただし、証明を受ける事項が、未納の徴収金がないこと又は滞納処分を受けたことがないことである場合は、1枚を1件として計算する。

(法総則の規定に基づく文書の様式)

第12条　次の表の左欄に掲げる文書の様式は、省令に定めがあるもののほか、それぞれ右欄に掲げるところによるものとする。

(更正、決定又は過少申告加算金等の決定の通知)

第13条　法第321条の11第4項、第480条第4項、第533条第4項、第606条第4項及び第701条の9第4項の規定による更正又は決定の通知は、それぞれ次に掲げる様式による通知書によるものとする。

(督促状及び口座振替不能通知書の様式)

第14条　市税についての督促状は、省令に定めがあるもののほか、様式第60号によるものとする。

(納税管理人に係る文書の様式)

第15条　納税管理人に係る文書の様式は、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ右欄に掲げるところによるものとする。

(減免申請書等)

第16条　条例第51条第4項本文、第71条第2項本文及び第139条の3第2項本文並びに飯田市国民健康保険税条例第27条第2項の規定による減免の申請は、市税減免申請書(様式第62号)によるものとする。

(換価の猶予)

第16条の2　条例第10条第1項に規定する規則で定める額は、市長が納付能力調査によつて判断した納付困難と認める額とする。

(市民税の文書の様式)

第17条　市民税に係る文書の様式は、省令に定めがあるもののほか、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ右欄に掲げるところによるものとする。

(固定資産税の文書の様式)

第18条　固定資産税に係る文書の様式は、省令に定めがあるもののほか、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ右欄に掲げるところによるものとする。

(固定資産に関する地籍図等)

第19条　条例第73条に規定する地籍図は、次に掲げる図面とする。

(固定資産課税台帳の閲覧請求)

第19条の2　法第382条の2の規定により固定資産課税台帳を閲覧しようとする者は、固定資産課税台帳閲覧請求書(様式第79号の2)を市長に提出しなければならない。ただし、法第416条第3項又は第419条第8項の規定により公示した期間において納税者の閲覧に供する場合にあつては、この限りでない。

(固定資産課税台帳の閲覧回数の計算)

第19条の3　飯田市手数料条例(平成12年飯田市条例第3号。以下第19条の5において「手数料条例」という。)別表第1の備考の3の規定による閲覧の回数の計算は、1人分をもつて1回として計算する。

(固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付請求)

第19条の4　法第382条の3に規定する固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付を受けようとする者は、固定資産課税台帳記載事項証明交付請求書(様式第79号の3)を市長に提出しなければならない。

(固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付枚数の計算)

第19条の5　手数料条例別表第1の備考の2の規定による証明書の枚数の計算は、証明を受けようとする固定資産課税台帳及び年度の異なるごとに1枚として計算する。

(固定資産評価補助員の選任)

第20条　市長は、法第405条の規定により市職員のうち、固定資産税に関する事務に従事する者を固定資産評価補助員に選任するものとする。

(固定資産評価員等の証票)

第21条　固定資産評価員及び固定資産評価補助員は、法第408条の規定によつて固定資産の実地調査を行う場合において、固定資産評価員にあつては固定資産評価員証(様式第81号)を、固定資産評価補助員にあつては固定資産評価補助員証(様式第82号)を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

(軽自動車税の文書の様式)

第22条　軽自動車税に係る文書の様式は、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ右欄に掲げるところによるものとする。

(原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識等)

第23条　原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識は、様式第90号とする。ただし、特定小型原動機付自転車の標識は、様式第90号の2とする。

(市たばこ税の文書の様式)

第24条　条例第100条に規定する申請書は、申告等の期限延長申請書(様式第48号)を準用する。

第25条　条例第102条第1項に規定する納税通知書は、市たばこ税納税通知書(様式第91号)によるものとする。

(鉱産税に係る事業開始届出書)

第26条　鉱物の掘採の事業を開始しようとする者は、鉱産税に係る事業開始届出書(様式第92号)により市長に届け出なければならない。

(鉱産税納付申告書)

第27条　条例第105条の規定による申告書は、鉱産税納付申告書(様式第93号)によるものとする。

第28条　削除

(特別土地保有税の文書の様式)

第29条　特別土地保有税に係る文書の様式は、省令に定めがあるもののほか、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ右欄に掲げるところによるものとする。

(入湯税の文書の様式)

第30条　入湯税に係る文書の様式は、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ右欄に掲げるところによるものとする。

(国民健康保険税の文書の様式)

第31条　国民健康保険税に係る文書の様式は、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ右欄に掲げるところによるものとする。

(文書の様式)

第32条　この規則に定める文書の様式については、市長が別に定める。

(補則)

第33条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。