2　条例第4条第1項第9号の規則で定める物件は、次に掲げるとおりとする。

3　条例第4条第3項第3号の規定による市長の許可を得ようとする者は、禁止物件表示許可申請書(様式第1号)2部を市長に提出しなければならない。

4　条例第4条第3項第4号アの規則で定めるものは、工事用の案内標識その他これらに類するものとする。

5　条例第4条第3項第4号イの規則で定めるものは、次に掲げるとおりとする。

2　条例第5条第3項第2号の規則で定める基準は、前項第3号及び第4号に掲げるとおりとする。

2　条例第5条の2第2項の規則で定める広告物等は、高さが4メートルを超える広告物等とする。

3　条例第5条の2第2項の規則で定める者は、次に掲げる者とする。

2　市長は、条例第6条第2項の規定により地域協議会の意見を聴こうとするときは、趣意書及び禁止地域等の指定等の案を当該地域協議会の長に送付するものとする。この場合において、当該禁止地域等の指定等の案によって景観の育成に影響を受けると認められる土地の区域に係る他の地域協議会の意見を聴く必要があると認められる場合は、当該他の地域協議会の長にも趣意書及び禁止地域等の指定等の案を送付して、その意見を聴くものとする。

3　前項の規定により趣意書及び禁止地域等の指定等の案の送付を受けた地域協議会の長は、当該禁止地域等の指定等の案について意見を述べようとするときは、当該禁止地域等の指定等の案に関する地域協議会の意見を記載した意見書を市長に提出するものとする。

4　市長は、条例第6条第2項の規定により飯田市土地利用計画審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴こうとするときは、前項の規定による地域協議会の意見(地域協議会の意見がある場合に限る。以下、審議会の意見を聴く場合における地域協議会の意見について同じ。)及び禁止地域等の指定等の案を提出して、審議会の意見を聴くものとする。

2　条例第7条の規則で定める期間は、6月とする。

2　市長は、条例第8条第4号の規定による許可をした場合には、前項の規定による正本を、当該行為の対象となる土地の区域に係る地域自治区の事務所の長に送付するものとする。

2　条例第9条第3項(条例第10条第3項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規則で定める広告物等は、はり紙、はり札、広告旗、立看板類、広告幕類及びアドバルーンとする。

3　条例第9条第3項の規則で定める期間は、6月とする。

4　条例第9条第5項(条例第10条第3項、第12条第4項及び第14条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による許可証は、屋外広告物許可証(様式第3号)とし、同項ただし書に規定する許可済印は、屋外広告物許可済印(様式第4号)とする。

5　条例第9条第5項ただし書の規則で定める広告物等は、次に掲げる広告物等とする。

2　条例第10条第1項第1号の規則で定める地域は、別表第2のとおりとする。

3　条例第10条第1項第2号の規則で定める地域又は場所は、別表第3のとおりとする。

4　条例第10条第2項の規則で定める基準は、別表第4及び当該地域に適用される景観育成基準とする。

5　第9条第2項の規定は、条例第10条第2項の規定による許可をした場合について準用する。

6　条例第10条第4項第2号の規則で定めるものは、次に掲げるとおりとする。

2　条例第12条第1項の規定による許可を受けようとする者は、広告物等表示(設置、改造)許可申請書(様式第5号)の正本2部及び副本に、第9条第1項各号に掲げる図書を添えて、市長に申請しなければならない。

3　第9条第2項の規定は、条例第12条第2項の規定による許可をした場合について準用する。

2　前項に規定する申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

3　第9条第2項の規定は、条例第14条第1項の規定による許可の更新をした場合について準用する。

2　第9条第2項の規定は、前項第1号の場合について準用する。

2　前項の命令をしようとするときは、飯田市聴聞及び弁明の機会の付与の手続に関する規則(平成6年飯田市規則第38号)の例により、同項に規定する者に対し、聴聞又は弁明の機会を付与し、意見陳述のための手続をとるものとする。

2　前項の規定による報告等依頼書を受理した者は、遅滞なく、報告書(様式第16号)又は資料を市長に提出しなければならない。

2　前項の届出書及び建築等計画概要書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、行為の規模が大きいため、次に掲げる縮尺の図面によっては適切に表示できない場合には、当該行為の規模に応じて、市長が適切と認める縮尺の図面をもってこれらの図面に替えることができる。

3　景観育成特定地区以外の景観計画区域(以下「普通地域」という。)内の行為にあっては、飯田市景観条例(平成19年飯田市条例第41号)第26条第1項第3号の優れた風景を眺望できる地点として景観資産に指定されている地点等からの眺望指定区域(当該地点等から眺望できる範囲のうち、特に優れた景観を有する区域として飯田市景観計画で定めるものをいう。)内で行う行為に限り、当該行為後における当該地点等からの予想される眺望の写真を添付するものとする。

4　前2項の規定にかかわらず、市長は、前2項の規定による図書の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。

5　条例第24条第1項の規則で定める事項は、行為をしようとする者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)並びに行為の完了予定日とする。

6　第1項の規定による届出書及び建築等計画概要書に記載すべき事項並びに第2項の規定により添付する図書は、飯田市景観規則(平成19年飯田市規則第58号)第10条第1項の規定による届出書及び建築等計画概要書に記載すべき事項並びに景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号)第1条第2項、飯田市景観規則第10条第2項及び同条第3項の規定により添付する図書と共通するものについて飯田市景観規則第10条第1項の規定による届出書に併せて条例第24条第1項又は第2項の規定により届け出る場合にあっては、これを省略することができるものとする。

2　条例第24条第3項若しくは条例第26条の規定による勧告又は前項の規定による指導は、勧告書(様式第19号)又は指導書(様式第20号)を当該届出をした者に交付して行うものとする。

3　景観育成特定地区においては、飯田市景観規則第4条第2項各号に掲げる事項のほか、飯田市景観計画(同項各号に掲げるものに相当する部分を除く。)の適用があるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、発光ダイオードその他の発光体を用いた動画による広告物等に関する行為は、発光部分の面積が3平方メートルを超えるもの以外のものとする。

3　条例第24条第6項の規定により景観育成特定地区ごとに定める同条第5項第6号の規則で定めるものは、別表第6の左欄に掲げる景観育成特定地区について、同表の中欄に掲げる行為の種類に応じ、同表の右欄に掲げる規模に該当するもの以外のものとする。

2　地域協議会の長は、条例第25条第2項の規定により意見を述べる場合は、市長が別に指定する日までに限り行うことができるものとする。この場合において、意見書(様式第22号)を市長に提出するものとする。

3　条例第25条第3項の規定による説明会の開催の申出は、前項の意見書にその旨を記載して行うものとする。

4　条例第25条第4項の規定による説明会の開催の要請は、説明会開催要請書(様式第23号)を当該届出をした者に送付して行うものとする。

5　飯田市土地利用調整条例施行規則(平成19年飯田市規則第57号)第12条第3項から第7項までの規定は、説明会の開催について準用する。この場合において同条第3項中「条例第7条第3項」とあるのは「飯田市屋外広告物条例第25条第5項において準用する条例第7条第3項」と、同項第1号イ中「条例第7条第4項」とあるのは「飯田市屋外広告物条例第25条第5項において準用する条例第7条第4項」と、同項第3号中「条例第4条第1項又は第2項の届出」とあるのは「飯田市屋外広告物条例第24条第1項又は第2項の届出」と、「周辺の生活環境に及ぼす影響」とあるのは「周辺の景観に及ぼす影響」と、同項第4号中「条例第4条第1項又は第2項の届出」とあるのは「飯田市屋外広告物条例第24条第1項又は第2項の届出」と、同条第4項中「開発事業者等」とあるのは「届出をした者」と、同条第5項中「条例第7条第5項」とあるのは「飯田市屋外広告物条例第25条第5項において準用する条例第7条第5項」と、「説明会開催報告書(様式第6号)」とあるのは「説明会開催報告書(様式第24号)」と、同条第6項中「条例第7条第7項」とあるのは「飯田市屋外広告物条例第25条第5項において準用する条例第7条第7項」と、「説明会開催命令書(様式第7号)」とあるのは「説明会開催命令書(様式第25号)」と、「開発事業者等」とあるのは「届出をした者」と、同条第7項中「条例第7条第3項の規定による説明会及び同条第5項の規定による説明会の報告」とあるのは「飯田市屋外広告物条例第25条第5項において準用する条例第7条第3項の規定による説明会及び同条第5項の規定による説明会の報告」と読み替えるものとする。

2　条例第28条の規定により規則で定める方法は、次に掲げるものとする。

3　市長は、条例第28条の規定により審議会の意見を聴こうとするときは、次に掲げる図書を提出して審議会の意見を聴くものとする。

2　市長は、前項の規定により監視員を選任しようとするときは、あらかじめ、選任する監視員の人数及び担当する区域について、当該監視員を選任しようとする土地の区域に係るまちづくり委員会の意見を聴くことができる。

3　条例第31条の規則で定める業務は、次に掲げる業務とする。

4　監視員は、違反広告物等を除却した場合は、前項第6号に規定する事項を、定期に、市長に報告しなければならない。

5　監視員の任期は、2年とし、欠員があるときは、補欠の監視員を選任することができるものとする。この場合においては、補欠の監視員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　監視員は、法の規定及び条例の規定を遵守するとともに、業務について知り得た事項を他人に漏らしてはならない。

7　監視員は、その業務に従事するときは、屋外広告物監視員証(様式第28号)を携行しなければならない。

2　条例第33条第1項の規定による書類の閲覧は、次に掲げるところにより、行うものとする。

3　前項の規定による書類の閲覧は、条例第24条第1項又は第2項の規定による届出があった日から3年を経過する日までに限りできるものとする。

2　前項の公表に係る図書又はその写しは、市長の指定する場所において公衆の縦覧に供するものとする。この場合において、当該縦覧の場所及び当該公表に係る図書をインターネットを利用して2週間表示するものとする。

3　市長は、第1項の公表をしたときは、当該指定又は変更の対象となる土地の区域に係る地域自治区の事務所の長に、当該指定又は変更に関する図書の写しを送付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年1月1日から施行する。

(飯田市屋外広告物に係る環境美化等に関する条例施行規則及び屋外広告物条例施行細則の廃止)

2　飯田市屋外広告物に係る環境美化等に関する条例施行規則(昭和62年飯田市規則第22号)及び屋外広告物条例施行細則(平成12年飯田市規則第18号)は、廃止する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の飯田市土地利用調整条例施行規則第11条第1項、飯田市緑の育成条例施行規則第14条第1項及び飯田市屋外広告物条例施行規則第26条第1項の規定(以下これらを総称して「飯田市土地利用調整条例施行規則等の規定」という。)は、施行日以後の飯田市土地利用調整条例施行規則等の規定による届出受理通知書に係る当該届出について適用する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年12月27日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は平成30年1月1日、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

(申請に係る経過措置)

2　第2条の規定による改正後の飯田市屋外広告物条例施行規則(以下「新規則」という。)第4条の2第1項ただし書の規定は、平成30年6月1日以後に行われる許可又は許可の更新の申請から適用し、同日前に行われる許可又は許可の更新の申請については、なお従前の例による。

(現に存する広告物等に係る経過措置)

3　第2条の規定の施行の際、現に広告物等を表示し、若しくは設置する者又は管理する者が行う当該広告物等の点検については、新規則第4条の2第1項本文の規定にかかわらず、平成30年4月1日から起算して3年以内ごとに行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の飯田市屋外広告物条例施行規則第25条の規定は、令和3年3月1日以後の飯田市屋外広告物条例(平成19年飯田市条例第43号)第24条に規定する届出に係る行為について適用し、同日前の届出に係る行為については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の規定は、施行日以後に提出される届出から適用し、施行日前に提出された届出については、なお従前の例による。