2　総括責任者は、統合型GISの管理状況及びこれに関連する設備の状態について常に把握し、共用空間データの漏えいの防止及び正確性の維持を図り、統合型GISが適正に管理され、及び運用されるよう努めなければならない。

3　総括責任者は、統合型GISについて、火災、盗難その他の災害に備えて必要な対策を実施し、事故が発生したときは、速やかに事故の経緯及び被害状況を調査し、市長に報告しなければならない。

2　システム管理者は、統合型GISの管理及び運用を総括し、次に掲げる事項その他を行うことにより、その適切な管理及び運用に努めるものとする。

2　共用空間データを作成した課等の長は、当該作成した共用空間データ及び当該作成した共用空間データについてのメタデータをシステム管理者に提出しなければならない。

3　前項の規定による提出があったときは、システム管理者は、当該提出された共用空間データを統合型GISにおいて使用可能な状態にするとともにメタデータを検索可能な共有のデータとして管理するものとする。

2　共用空間データの更新を行う課等の長は、当該更新のためのデータを作成した後、当該作成した更新のためのデータ及び当該作成した更新のためのデータについてのメタデータをシステム管理者に提出しなければならない。

3　前条第3項の規定は、前2項の規定によるデータの提出があった場合に準用する。

4　システム管理者は、共用空間データの更新があった場合は、その更新状況を飯田市の組織内に周知しなければならない。

2　統合型GISの使用については、前項の研修をもって共用空間データを所管する課等の長に対して使用したい旨の申出があったものとみなすこととし、システム管理者は当該参加者の研修の受講の状況等を確認のうえ、当該者の使用について適当と認めたときは、当該者に、ユーザーID(統合型GISの個別の使用者を識別できる一連の記号又は番号をいう。以下同じ。)を付与することにより使用を承認する。

3　統合型GISにおいて、既に承認を得たデータ以外の共用空間データを使用しようとする者は、使用しようとする共用空間データを所管する課等の長の同意を得たうえでシステム管理者に書面で申請を行い、その承認を得なければならない。

2　前条第3項の規定による共有空間データの使用の承認を受けた者について、その属する課等に異動が生じた場合は、次のように取り扱う。

2　前項の規定による依頼を受けた課等の長は、依頼のあった共用空間データを使用させるに際しての著作権、費用、個人情報の保護等について勘案のうえ、使用させるか否かを決定するものとする。

3　前項の規定により、使用させる決定をした課等の長は、使用しようとする者に対し、当該依頼のあった共用空間データを使用させる旨、当該データの精度、作成時(更新が行われたものにあっては更新時点を含む。)及び使用に際し留意すべき事項を書面により通知しなければならない。

4　前各項の規定により統合型GIS以外において新たに共用空間データを使用させる決定をしたときは、当該決定をした課等の長はその旨を速やかにシステム管理者に連絡するものとする。

2　統合型GIS専門部会は、統合型GIS及び共用空間データの適切な管理及び運用について必要な事項を審議する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から適用する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日(第8項において「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

8　施行日前にこの訓令による廃止前の飯田市個人情報保護事務取扱要領の規定によりなされた手続その他の行為については、なお従前の例による。