(趣旨)

第1条　この要綱は、市税等の納付手続の利便及び納期内納付の向上を図るため、収納金口座振替納付制度(以下「口座振替」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(口座振替の対象)

第3条　口座振替の対象となるものは、次に掲げるとおりとする。

(対象者)

第4条　口座振替の対象者は、納入義務者のうち取扱金融機関に預金口座を有する者で、当該取扱金融機関の確認及び市長(前条第14号及び第15号に定めるものにあっては、水道事業及び簡易水道事業の管理者の権限を行う長とする。以下同じ。)の承認を受けたものとする。

(金融機関及び振替口座の指定)

第5条　口座振替を希望する納入義務者は、取扱金融機関のうちから口座振替のための金融機関及び振替口座を指定するものとする。

(申込手続)

第6条　口座振替を希望する納入義務者は、飯田市市税等口座振替依頼書及び自動払込利用申込書兼解約書(以下「依頼書及び申込書兼解約書」という。)に必要事項を明記して、指定する取扱金融機関に提出するものとする。

第6条の2　第3条第1号から第7号まで、第9号、第14号から第16号まで、第18号、第20号、第28号及び第31号に掲げるいずれかの市税等の納入について口座振替を希望する納入義務者は、前条第1項の規定による書類の提出に代えて、ウェブ口座振替受付サービス(飯田市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成19年飯田市条例第52号)第3条第1項の電子情報処理組織を用いて、市長が認める事業者(以下この条において「事業者」という。)を経由して取扱金融機関に対して必要事項を届け出ることができるウェブサイトをいう。)により必要事項に係る情報を入力し、及び送信すること(次項において「申込み」という。)ができるものとする。

(市税等納付書等の送付)

第7条　市長は、前条に規定する依頼書及び申込書兼解約書に基づき、納期の都度、次に掲げる書類等を振替日の4営業日前までに取扱金融機関(取扱金融機関に取りまとめ店等がある場合にあっては、取りまとめ店等)に送付するものとする。

(振替日)

第8条　口座振替の振替日は、市税等の納期月の25日から納期限までの間とする。ただし、取扱金融機関との協議により納期内の一定日とした場合は、この限りでない。

(振替納付手続)

第9条　取扱金融機関は、振替日において納入義務者が指定した振替口座から市税等納付書等に記載された金額を引き出し、及び納付手続をし、収納金日計報告書及び市税等振替収納金報告書を当該振替日から起算して3営業日以内に指定金融機関(第3条第11号に定めるものにあっては、出納取扱金融機関)に送付するものとする。

(振替不能分の取扱い)

第10条　取扱金融機関は、預金不足等により振替不能のものがあるときは、市長の定める日において再度口座振替をするものとする。

(口座振替の解約)

第11条　納入義務者は、転出その他の理由で口座振替を解約しようとするときは、依頼書及び申込書兼解約書に必要事項を明記して、当該取扱金融機関に提出するものとする。

(領収書の発行)

第12条　口座振替により収納した市税等の領収書は、預金通帳等の記帳をもって代えるものとする。ただし、納入義務者が領収書の交付を申し出たときは、市長は、領収した旨を証する書面を交付するものとする。

(住所、氏名等の変更)

第13条　納入義務者は、第6条第1項の規定により提出した依頼書及び申込書兼解約書の内容(住所、氏名、口座の種類、口座番号又は届出印)又は第6条の2第1項の申込みを行った事項に変更が生じたときは、速やかに新規の申込手続を行うものとする。

(取扱手数料)

第14条　取扱手数料は、市長が取扱金融機関その他関係機関と協議して定めるものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、市税等の口座振替に関し必要な事項は、市長が取扱金融機関その他関係機関と協議して定める。