2　前項の届出書及び建築等計画概要書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、行為の規模が大きいため、次に掲げる縮尺の図面によっては適切に表示できない場合には、当該行為の規模に応じて、市長が適切と認める縮尺の図面をもってこれらの図面に替えることができる。

3　前項の規定にかかわらず、市長は、行為の種類に応じて、前項各号に掲げる図書の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。

4　条例第4条第1項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

5　第1項の規定による届出書及び建築等計画概要書に記載すべき事項並びに第2項の規定により添付する図書は、飯田市景観規則(平成19年飯田市規則第58号)第10条第1項の規定による届出書及び建築等計画概要書に記載すべき事項並びに景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号)第1条第2項及び飯田市景観規則第10条第2項の規定により添付する図書と共通するものについて飯田市景観規則第10条第1項の規定による届出書に併せて条例第4条第1項又は第2項の規定により届け出る場合にあっては、これを省略することができるものとする。

6　都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項又は第2項の規定による許可を要する開発行為に係る飯田市都市計画法施行条例施行規則(平成19年飯田市規則第40号)第18条第1項の申出書(同規則第37条第1項の変更申出書を含む。)の提出があった場合においては、第1項の規定にかかわらず、当該申出書の提出をもって条例第4条第1項又は第2項の規定による届出があったものとみなす。

2　条例第4条第7項第4号の規則で定める行為は、宅地造成等規制法施行令(昭和37年政令第16号)第3条第1号から第3号までに該当するものとする。

2　条例第4条第8項の規定により土地利用特定地区ごとに定める同条第7項第8号の規則で定めるものは、別表の左欄に掲げる土地利用特定地区について、同表の中欄に掲げる行為の種類に応じ、同表の右欄に規定するもの以外のものとする。

2　市長は、条例第4条の2第2項の規定により報告を求めるときは、書面により開発事業者等に通知するものとする。

3　前項の報告は、開発事業者等が周知実施報告書(様式第3号の2)を市長に提出して行うものとする。

2　条例第5条の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

2　地域協議会の長は、条例第6条第2項の規定により意見を述べる場合は、市長が別に指定する日までに限り行うことができるものとする。この場合においては、意見書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

2　条例第7条第2項の規定による説明会の開催の要請は、説明会開催要請書(様式第6号)を当該開発事業者等に送付して行うものとする。

3　条例第7条第3項の規定による説明会は、次に定めるところにより行うものとする。

4　前項各号の規定にかかわらず、説明会は、行為の種類又は規模等に応じて地域協議会の長と開発事業者等が協議して定める方法で行うことができるものとする。

5　条例第7条第5項の規定による報告は、説明会開催報告書(様式第7号)に次の各号に掲げる図書を添えて、これらを市長に提出して行うものとする。

6　条例第7条第7項の規定による命令は、説明会開催命令書(様式第8号)を当該開発事業者等に送付して行うものとする。

7　飯田市都市計画法施行条例施行規則第23条(同規則第40条において準用する場合を含む。)の規定による説明会及び同規則第30条(同規則第41条において準用する場合を含む。)の規定による説明会の報告は、条例第7条第3項の規定による説明会及び同条第5項の規定による説明会の報告を兼ねることができるものとする。

2　前項の規定による勧告又は指導は、勧告書(様式第9号)又は指導書(様式第10号)を当該届出をした者に送付して行うものとする。

3　条例第8条第1項の規則で定める勧告は、次に掲げるものとする。

2　条例第8条第2項後段の規定により規則で定める方法は、次に掲げるものとする。

3　市長は、条例第8条第2項後段の規定により審議会の意見を聴こうとするときは、次に掲げる図書を提出して審議会の意見を聴くものとする。

2　前項の規定による通知は、行為の着手制限期間短縮通知書(様式第12号)を当該届出をした者に送付して行うものとする。

2　市長は、前項の特定開発事業等着手届を当該特定開発事業等の対象となる土地の区域に係る地域自治区の事務所の長へ送付するものとする。

2　条例第12条第2項の規定による承認の申請は、特定開発事業等承認申請書(様式第15号)の正本2部及び副本を市長に提出して行うものとする。

3　市長は、第1項の特定開発事業等完了届又は前項の特定開発事業等承認申請書の正本を当該特定開発事業等の対象となる土地の区域に係る地域自治区の事務所の長へ送付するものとする。

2　条例第17条ただし書の規則で定める特定開発事業地外に駐車場の一部を設置する場合の基準は、特定開発事業地外へ設置する駐車台数が計画戸数の2分の1を上限とし、特定開発事業地の境界から歩行距離100メートル以内に設置するものとする。ただし、特定開発事業地の境界から歩行距離30メートル以内に設置する場合は、その全部を設置することができるものとする。

2　条例第19条第1項の規則で定める道路の区間は、建築物の敷地又は開発区域の主要な出入り口が接する前面の道路から同項に規定する所定の道路までの区間の道路(以下この項及び次項において対象道路という。)において、対象道路の幅員が4メートル(蓋のある側溝を含む。以下この項及び次項において同じ。)以上であり、かつ、次のいずれかに掲げる基準に適合すること。

3　条例第19条第1項ただし書の規則で定める基準は、対象道路に建築物が立ち並んでいる、又は対象道路の条件により拡幅が困難な場合においては、対象道路の幅員が4メートル以上であり、かつ、対象道路の延長70メートル以内ごとに幅員2メートル以上、延長10メートル以上の有効な待避所その他自動車が有効に分散、待避又はう回できるものであること。

4　条例第19条第2項の規則で定める拡幅する道路の構造基準は、市の道路の構造基準によるものとする。

2　条例第20条第2項の規則で定める汚水の排水施設の設置基準は、次に定めるとおりとする。

2　条例第22条第3項の規則で定める標識の基準は、消防水利の標識について(昭和45年消防防第442号消防庁防災救急課長通達)の規定によるものとする。

2　条例第23条ただし書の規定により規則で定める基準は、市長が別に定める。

2　市長は、ごみ集積施設の設置場所の周囲の状況により、前項各号に掲げる施設の設置基準を緩和することができる。

2　条例第25条ただし書の規則で定める空地等は、次に掲げるものとする。

2　市長は、条例第28条第1項の規定による協定の認定をした場合は、認定書(様式第19号)を当該認定の申請をした者に交付するものとする。

3　条例第28条第2項の規定による公告は、飯田市公告式条例(昭和31年飯田市条例第3号)の例により行うものとする。

4　条例第28条第2項の規定による縦覧は、市長の指定する場所において行うものとする。この場合において、当該縦覧の場所及び当該協定の図書をインターネットを利用して2週間表示するものとする。

5　市長は、第3項の公告をしたときは、当該管理協定の対象となる土地の区域に係る地域自治区の事務所の長に当該協定の図書の写しを送付するものとする。

6　条例第28条第2項の規定による協定区域である旨の明示は、標識(別図第2号)を当該協定区域に表示して行うものとする。

2　第28条及び前条の規定は、協定の変更について準用する。

3　第1項の農用地所有者等は、条例第27条第1項の規定により認定を受けた協定を廃止しようとする場合においては、その過半数の合意をもってその旨を定め、これを市長に申請して認定の取消しを受けなければならない。

4　市長は、前項の規定による申請を受理した場合は、当該協定の認定を取り消すものとする。

5　前条第1項及び第3項の規定は、前項の協定の認定の取消しについて準用する。

2　前項に規定する報告等依頼書を受理した者は、遅滞なく、報告書(様式第21号)又は資料を市長に提出しなければならない。

2　条例第30条の規定による書類の閲覧は、次に掲げるところにより、行うものとする。

3　前項の規定による書類の閲覧は、条例第4条第1項又は第2項の規定による届出があった日から3年を経過する日までに限りできるものとする。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の飯田市土地利用調整条例施行規則第11条第1項、飯田市緑の育成条例施行規則第14条第1項及び飯田市屋外広告物条例施行規則第26条第1項の規定(以下これらを総称して「飯田市土地利用調整条例施行規則等の規定」という。)は、施行日以後の飯田市土地利用調整条例施行規則等の規定による届出受理通知書に係る当該届出について適用する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第8条第6号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第3条第2項、第9条第1項、第15条の2、第27条の2、別表並びに様式第1号及び第2号の規定は、施行日以後の届出に係る行為について適用し、同日前の届出に係る行為については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条から第3条までの規定による改正後のそれぞれの規則の規定は、次の表の左欄に掲げる規則の区分に応じ、中欄に掲げる飯田市土地利用調整条例等の一部を改正する条例(令和3年飯田市条例第7号)による改正後の規定による届出に係る行為ごとに、同表の右欄に規定する日以後の届出に係る行為について適用し、同日前の届出に係る行為については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の規定は、施行日以後に提出される届出から適用し、施行日前に提出された届出については、なお従前の例による。