本文
ひとり親家庭の能力開発のための制度
ひとり親家庭の能力開発のための制度
母子家庭の母または父子家庭の父で、それぞれ対象となる方について、下記の事業を実施しています。
制度を利用するためには事前認定が必要となりますので、保育家庭課家庭相談係へご相談ください。
1.自立支援教育訓練給付金事業
対象者
・自立に向けた計画(母子・父子自立支援プログラム)の策定を受けている方
・給付を受けようとする方の職業経験等から、受講する教育訓練が就業のために有効と認められる方
対象講座
雇用保険法による教育訓練給付制度の指定講座等
(経理事務、社会福祉士、看護師等)
給付額
対象講座の受講料の6割
【一般・特定一般教育訓練は上限20万円、専門実践教育訓練は40万円×就業年数(上限4年)】
6割相当額が12,000円を超えない場合は支給されません。
教育訓練給付金の給付を受ける場合はその額が差し引かれます。
自立支援教育訓練給付金のご案内 (PDFファイル/710KB)
2.高等職業訓練促進給付金事業
対象者
・児童扶養手当支給水準の母子家庭の母または父子家庭の父で、修業または育児と修業の両立が困難な方
・養成機関において6月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方
対象講座
介護福祉士・看護師・保育士・理学療法士・調理師など
給付額
(1)高等職業訓練促進給付金
修業期間中の一定期間月額100,000円(住民税課税世帯は月額70,500円)
最終年(12月)は月額40,000円を加算して支給
(2)高等職業訓練修了支援給付金
50,000円(住民税課税世帯25,000円)
高等職業訓練促進給付金等のご案内 (PDFファイル/687KB)
長野県ホームページ https://www.pref.nagano.lg.jp/kodomo-katei/hitorioya/shien.html(外部リンク)










