(目的)

第1条　この規程は、職員の服務に関し別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程で「職員」とは、一般職(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定するものをいう。以下同じ。)に属する職員をいう。

(服務基準)

第3条　職員は、常に事務能率の向上と経費の節約に努め、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和32年条例第6号)第2条の規定により、職務に専念する義務の免除を受けたときのほかは、職務の遂行に当たっては全力をあげてこれに専念しなければならない。

(服務心得)

第4条　職員は、職務の執行に当たり次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(勤務時間)

第4条の2　勤務時間は、午前8時30分から正午まで及び午後1時から午後5時15分までとする。

(職員証及び入館証の携帯)

第5条　職員は、職員たる身分を明らかにする必要がある場合は、飯田市職員証(以下単に「職員証」という。)の交付を受けることができる。

(職員証等の交付)

第5条の2　職員が、職員証の交付を受けようとする場合は、飯田市職員証・名札交付申請書(様式第1号)を、所属長及び人事課長を経由して総務部長に提出しなければならない。

(職員証等に係る遵守義務)

第5条の3　職員は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(職員証等の再交付)

第5条の4　前条第3号の規定により職員証の再交付を受けようとする職員は、人事課長を経由して飯田市職員証・名札再交付申請書(様式第1号の4)を速やかに総務部長に提出しなければならない。この場合において、再交付に必要となる実費は、長期間の使用に伴い生ずる劣化その他総務文書課長が認める場合を除き、当該職員が負担するものとする。

(非常勤の職員に対する職員証等の交付)

第5条の5　所属長は、一般職に属する非常勤の職員について職員証等の交付が必要であると認めるときは、職員証については人事課長を経由して総務部長に、入館証については総務文書課長に、その交付を申請するものとする。この場合における申請の手続その他の職員証等に係る事項については前3条の規定を準用するものとする。

(病院に勤務する職員に対する例外)

第5条の6　前4条の規定にかかわらず、飯田市病院事業条例(平成19年飯田市条例第26号)第3条に規定する飯田市立病院又は飯田市立高松診療所に勤務する職員の職員証に係る申請の手続その他の職員証に係る事項については、市長が別に定める。

(名札の着用)

第6条　職員は、勤務中は常に名札(様式第2号)を左胸上部又はつり下げ具によりつり下げられた箇所に着用しなければならない。

(勤務時間中の服装及び身だしなみ)

第7条　職員は、勤務時間中は、常に公務にふさわしく、能率的で他者から好感をもたれる服装及び身だしなみに留意しなければならない。

(氏名、本籍地等の変更)

第8条　職員は、次の各号の一に該当する事項に変更が生じたときは、直ちに人事課長を経て市長に届け出なければならない。

(通勤届)

第9条　飯田市職員の給与の支給に関する規則(昭和42年規則第26号。以下「規則」という。)第14条に規定する通勤の実情、その変更等に係る届出は、通勤届(様式第5号)によるものとする。

(住居届)

第9条の2　規則第11条に規定する届出は、住居届(様式第5号の2)によるものとする。

(着任)

第10条　新たに採用された者は、発令の日に着任しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(服務の宣誓)

第11条　飯田市職員の服務の宣誓に関する条例(昭和32年条例第5号)に基づく宣誓書の署名は、辞令の交付を受けた後に行い、速やかに人事課長に提出するものとする。

(身元保証書)

第12条　新たに採用された者は、職員の身元保証に関する規則(昭和33年規則第19号)の定めるところにより身元保証書を人事課長を経て市長に提出しなければならない。

(出勤)

第13条　職員は、勤務開始時刻と同時に執務できるよう登庁しなければならない。

(遅刻、欠勤及び早退)

第14条　病気その他の事由により、遅刻し、又は欠勤するときは、飯田市職員の勤務時間及び休暇等に関する規則(平成7年飯田市規則第7号)第13条第1項又は第2項の規定により申し出なければならない。

(時間外勤務)

第15条　職員の時間外勤務については、飯田市職員の勤務時間及び休暇等に関する規則(平成7年飯田市規則第7号)に定めるところによる。

(出張)

第16条　職員は出張を命じられたときは、事前に次の各号に掲げる旅行命令書によって所定の手続をしなければならない。

(復命)

第17条　職員が出張を終わり帰庁したときは、上席者に随行した場合を除くほか、3日以内に復命書(様式第10号)を作成し市長の閲覧に供さなければならない。ただし、軽易な事項については口頭で復命することができる。

(出張中の事故等)

第18条　出張を命ぜられた者が出張中下記事項の一に該当するときは、直ちにその理由を上司に報告し、その指示を受けなければならない。

(欠勤等の場合の事務処理)

第19条　欠勤、早退、出張等の場合において、その担当事務で緊急を要するものはあらかじめその経過及び処理の要領を主管の部長、課長又は係長に報告し事務に支障のないようにしなければならない。

(事務引継)

第20条　職員が配置替えを命ぜられ又は退職した場合には、3日以内に担任事務及び保管に係る文書物件を後任者又は市長の指定した者に引き継ぎ、その引継ぎを終わったときは、連署して市長に届け出なければならない。

(引継ぎの内容)

第21条　引継ぎは、事務引継書(様式第11号)によるものとする。ただし、係員の場合は上司の承認を得て口頭によりこれを行うことができる。

(死亡等の場合の引継ぎ)

第22条　職員が死亡その他の事情により自ら引継ぎをなすことができない場合は、上司の指示によりこれを行うものとする。

(事務分掌の改正等)

第23条　事務分掌の改正等により引継ぎを要する場合においても、本章の規定を準用する。

(日直及び宿直)

第24条　当直は、日直及び宿直とし勤務は次の各号に定めるとおりとする。ただし、時間後であっても引継ぎを終わらなければ退庁することはできない。

(当直職員及び当直除外)

第25条　当直のうち日直は職員2名が順番でこれに当たり、宿直は職員1名が順番で警備業務を委託した者(以下「警備員」という。)とともに順番でこれに当たるものとし自治振興センターにあっては日直及び宿直は各々1名とする。ただし、次の各号に掲げる職員については当直勤務を除外する。

(当直の命令)

第26条　総務文書課長は、毎月20日までに翌月の当直勤務命令表(様式第12号。勤務日割表を兼ねる。)を作成し職員に周知しなければならない。

(当直者の事務引継)

第27条　当直者は、次の各号に掲げる簿冊及び物品を総務文書課長又は前当直者から引き継ぎ、総務文書課長又は次番当直者に引き継がなければならない。

(当直者の事務処理)

第28条　当直者は、次の各号に掲げるところにより、事務を処理しなければならない。

(当直者の文書取扱)

第29条　当直勤務中に到着した文書は、次の各号により処理しなければならない。

(代直者)

第30条　第26条に規定する当直勤務命令を受けた職員が病気その他やむを得ない事故のため勤務することができないときは、直ちに代直者を定めて当直勤務交代承認申請書(様式第13号)により、所属課長の承認を受けた後総務文書課長の決裁を受けなければならない。

(非常時の措置)

第31条　職員は、庁舎、公の施設その他市有財産又はその付近に火災その他の非常事態が発生したときは直ちに登庁し、又は現場に急行して上司の指示に従うものとする。