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飯田市再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例(地域環境権条例)

ページID:0134556 更新日:2013年4月11日更新 印刷ページ表示

平成25年4月1日より「飯田市再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例」が施行されました。

1 条例の概要

  • 飯田市は太陽や森、水といった自然資源に恵まれており、こうした資源を活かして電気や熱などのエネルギーを作り出すことに適しています。平成24年7月から、自然資源を利用して発電した電力を、一定価格で20年間にわたって電力会社が買い取る制度が始まりました。年間を通じて晴天に恵まれ、大小の河川が多くある飯田市は、高層ビルや平野の多い都市部に比べて、太陽光や小水力、木質バイオマス発電などの可能性を大きく秘めています。この可能性を、地域全体で有効していくことが大切になってきました。
  • そこで飯田市は、地元の自然資源を使って発電し、その売電収益を、住みやすい地域づくりのために充てる活動を支援する条例を、平成25年4月1日に施行しました。
  • この条例は、まちづくり委員会や地縁団体等が地元の自然資源を使って発電事業を行い、売電収益を、主には地域が抱える課題に使うことで、市民が主体となって住みよく便利な地域づくりを進める事業を、飯田市との協働事業に認定し、支援をしていく条例です。
  • また、地域によっては、地域住民の団体が自ら事業を行うことが困難なこともあります。そこで、そうした住民団体が、他の公共的な団体や、市民益に配慮して公共活動を行う企業と協力して発電事業や再投資を行う事業も、同様に支援しています。
  • この条例を活用して、住みやすく、特色があり、持続可能な地域づくりを進んでいます。

2 条例による支援の主な内容

  • 住民団体が作成した発電事業の計画について、様々な分野の専門家が構成する「再生可能エネルギー認定事業支援審査会」が、無料で、安定的な運営のために必要な助言と提案を実施します。
  • 事業の公共性と経営安定性を飯田市が公的に認証し、公表することで、事業に信用力を生じさせ、事業の立上げ資金を充分に持たない団体であっても、地域金融機関等からの資金の貸付けや、市民ファンドからの資金の提供が受けやすくなることにつながります。
  • 「飯田市再生可能エネルギー推進基金」を設置し、事業の建設工事の発注のために直接必要となる調査費用について、この基金から無利子で貸付けを受けることができます。

条例本文はこちら (PDFファイル/19KB)

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