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家庭向け ゼロカーボンに関する国・県の補助制度紹介
国・県の補助制度も活用してゼロカーボンシティを目指しましょう
飯田市では、ゼロカーボンシティ推進に資する取組みとして、次の補助制度を設けています。
市の補助制度と全国ないし全県を対象とする国・県の補助制度を併用することや、市では補助対象とすることができない取組みについても国・県の補助制度を活用することにより、快適で地球に優しい暮らしをお得に実現しましょう。
詳しくは ゼロカーボンシティ推進関係補助金の総合情報 または次の各補助金の案内ページをご覧ください。
- 太陽光発電設備・蓄電システム設置補助金
- 太陽光発電設備
- 蓄電システム
- 電気自動車等（BEV、PHEV）
- 太陽熱温水器設置補助金
- 太陽熱温水器
- 太陽熱利用システム（ソーラーシステム）
- もりのエネルギー推進事業補助金
- 薪ストーブ
- 薪ボイラー
- 竹ボイラー
- ペレットストーブ
- ペレットボイラー
- 飯田版ZEH普及促進事業補助金
- ZEH水準住宅（市独自の要件あり）
- 環境共生住宅建設補助金（座光寺地区・上郷地区の環境共生住宅エリアのみ）
- ZEH水準住宅（エリア独自の要件あり）
- 脱炭素先行地域づくり事業補助金（川路地区のみ）
- 太陽光発電設備
- 蓄電システム
- ZEH水準住宅（ZEH、ZEH+）
- 薪ストーブ
- 既存住宅断熱改修
- 電気自動車等（BEV、PHEV、FCEV）
- V2H充放電設備
国・県の制度との併用可否
- 脱炭素先行地域づくり事業補助金は、環境省の交付金を財源としているため、国の各種補助金、国庫支出金を財源とする各種補助金とは併用できません。
- ペレットストーブ、ペレットボイラーに対するもりのエネルギー推進事業補助金は、一部について県の交付金を財源としているため、県の補助金、県費を財源とする各種補助金とは併用できません。
- その他の補助金は、市費のみを財源とするため、国・県の補助金で併用の制限がない限りにおいて、他の補助金と併用いただくことができます。
補助金活用の際は取扱事業者などにご相談を
設備・機器の導入などの取組みが補助金の対象になるかは、技術的な内容を含む交付要件がある場合も多く、一般の方がご自身の力で詳細にご理解いただくことが難しい場合もあります。
それぞれの設備・機器が補助金の対象になるか否か、交付要件を満たすために必要となる仕様などについては、取扱事業者が把握いただいている場合が多いものと考えられます。
補助金を活用する際は、契約で補助金の対象となるように仕様を定めることも重要となりますので、補助金の活用を検討されている場合には早い段階で取扱事業者にご相談いただくことをおすすめします。
- 太陽光発電設備、蓄電システム、太陽熱温水器、高効率給湯機器、薪ストーブ、ペレットストーブなどの設備・機器 設備・機器の販売・設置工事事業者など
- 電気自動車等 カーディーラー、カーリース会社など
- 住宅関連 設計事務所、工務店など
このページをお読みいただくにあたっての注意点
このページの内容は、飯田市が独自に情報を収集してまとめたものです。
また、必ずしも最新の情報ではない場合があります。
国や県での予算の成立を前提とするものや、制度の詳細について未確定のものが含まれます。
制度の詳細について発表されていないものについては、前年度事業の内容や前身となる制度の内容を掲載する場合があります。
交付申請額が予算額に達した場合には予告なく申請受付を終了する場合があります。
制度のご活用を検討される際は、必ず所管官公庁、執行団体等の公式情報をご確認ください。
このページでは主要な補助制度のみを掲載しているため、一部掲載されていない補助制度も存在しますが、あらかじめご了承ください。
太陽光発電関連
[県]クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金
県内住宅におけるエネルギー自立化並びに屋根ソーラーと太陽光発電システム、蓄電システム、V2H充放電システムおよび電気自動車等の普及を支援することともに、EVの購入やEVへの買い替えを促進することを目的としています。
令和6年度まで「既存住宅エネルギー自立化補助金」として実施していた事業が、令和7年度から名称を変更されて実施されているものです。
補助制度の概要
「信州の屋根ソーラー認定事業者」との販売契約により設備を新規導入する場合に、導入する設備の構成に応じて補助金が交付されます。
令和8年度から、太陽光発電システムと接続する電気自動車等も補助対象となりました。
- 対象設備
- 蓄電システム 15万円
- V2H充放電システム 20万円
- 電気自動車等 25万円
- 加算
- 太陽光発電システムの同時設置 5万円
※太陽光発電システム 定格出力10kW未満のものが対象
※蓄電システム 蓄電容量4kWh以上のものが対象
※電気自動車等 CEV補助金の対象である電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車が対象
※令和8年6月15日時点での公表内容であり、変更される場合があります。
補助制度の詳細
詳しくは次のページをご確認ください。
給湯設備関連
[国]給湯省エネ2026事業
「高効率給湯機器」を導入した場合に交付を受けられる補助金です。
高効率給湯機器とは
給湯の際にエネルギー消費を抑えることができる、次のいずれかの製品です。
エコキュート（ヒートポンプ給湯機）
ヒートポンプの原理を⽤い、夜間電力や太陽光で発電した電力を有効に利用して冷媒の圧縮・膨張サイクルによりお湯を作り、貯湯タンクに蓄えて必要なときにお湯が使えます。
おひさまエコキュートについて
自宅に自家消費型の太陽光発電設備がある場合は、発電した電気が余るため、多くの場合で余剰売電（自宅で使わない分の電気を小売電気事業者に売る）を行っています。
その日の天候や発電状況に応じて自動運転する「おひさまエコキュート」の機能を使うことで、この余るはずだった分の電気を使い昼間にお湯を沸かして、お湯を使う時間帯まで保温することができます。
太陽光発電設備とあわせた「おひさまエコキュート」機能搭載エコキュートの導入で、より効果的な環境効果と電気代（ガス代・灯油代）の節約ができるでしょう。
ハイブリッド給湯機（電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機）
ヒートポンプ給湯機とガス温水機器を組み合わせたもの。
ふたつの熱源を効率的に⽤いることで、エコキュートより⾼効率な給湯が可能になります。
エネファーム（家庭用燃料電池）
都市ガスやLPガス等から水素を作り、その水素と空気中の酸素の化学反応により発電するもの。
エネルギーを燃やさずに直接利⽤するので⾼い発電効率が得られます。
また、発電の際に発生する排熱を回収し、給湯器としての役割も果たします。
（給湯省エネ2026事業 対象機器の詳細（外部リンク）から引用）
補助制度の概要
設置する給湯器の種類や性能に応じて補助金が交付されます。
- エコキュート 7〜10万円/台
- ハイブリッド給湯機 10〜12万円/台
- エネファーム 17万円/台
※令和8年6月15日時点での公表内容であり、変更される場合があります。
補助制度の詳細
詳しくは次のページをご確認ください。
新築住宅関連
[国]ZEH補助金
年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなることを目指した住宅（ZEH）、またはZEHより省エネを更に深堀りするとともに、設備のより効果的な運用等により太陽光発電等の自家消費拡大を目指したZEH（ZEH+）となる戸建住宅を新たに建築する、または新築建売住宅を購入する方を支援する補助金です。
補助制度の概要
住宅性能に応じて補助金が交付されます。
- 基本
- ZEH 45万円/戸
- ZEH+ 80万円/戸
- 加算
- 蓄電システム 最大20万円
- PVTシステム 65〜90万円
- 太陽熱利用システム
- 液体集熱式 12〜15万円
- 空気集熱式 60万円
- おひさまエコキュート 2万円
- EV充電設備・充放電設備 10万円
- 高度エネルギーマネジメント 2万円
- 直交集成板（CLT） 90万円
- 地中熱ヒートポンプシステム 90万円
※令和8年6月15日時点での公表内容であり、変更される場合があります。
補助制度の詳細
詳しくは次のページをご確認ください。
[国]みらいエコ住宅2026事業
新築住宅の建築について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して、「ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、令和12（2030）年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた裾野の広い支援を行うものとされています。
補助制度の名称の変遷
- 令和8（2026）年度 みらいエコ住宅2026事業
- 令和7（2025）年度 子育てグリーン住宅支援事業
- 令和6（2024）年度 子育てエコホーム支援事業
補助制度の概要
次の場合に応じて補助金が交付されます。
すべての世帯が対象
- GX志向型住宅 110万円/戸
子育て世帯等が対象
- 長期優良住宅 75〜95万円/戸
- ZEH水準住宅 35〜55万円/戸
※令和8年6月15日時点での公表内容であり、変更される場合があります。
補助制度の詳細
詳しくは次のページをご確認ください。
[県]信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）
高い断熱性能を有し、信州の恵まれた自然環境と森林資源を活かし、エネルギー使⽤量を実質ゼロにするなど、これからの時代を真剣に考えた、⼈と環境にやさしい魅⼒的な木造住宅（信州健康ゼロエネ住宅）の新築・リフォームを支援しています。
補助制度の概要（新築の場合）
「UA値0.5W/m2・K以下（飯田市が属する「地域区分5」の場合）」「一次エネルギー消費量20％以上削減」「県産木材を3立方メートル以上または仕上げ材として30平方メートル以上使用」「太陽光発電システム（システム容量3kW以上）、木質ペレットストーブまたは薪ストーブの設置」など、9つの「基本項目」を満たす場合に、次の基本額と加算額を合わせた助成金が交付されます。
基本額
飯田市が属する「地域区分5」の場合は、次の場合に応じた額となります。
- 最低基準（UA値0.5W/m2・K以下および一次エネルギー消費量削減率20％以上） 30万円
- 推奨基準（UA値0.34W/m2・K以下および一次エネルギー消費量削減率30％以上） 80万円
- 先導基準（UA値0.23W/m2・K以下および一次エネルギー消費量削減率35％以上） 130万円
※例外的に再生可能エネルギー設備等の設置をしない場合は10万円を差し引いた額となります。
加算額
次の「選択項目」に該当する場合は、それぞれに応じた額が加算されます（合計最大70万円）。
- 県産木材を延床面積1平方メートルあたり0.12立方メートル以上使用 最大25万円
- 左官仕上げ壁、国産瓦ぶき、県内業者製作の木製建具または畳のうち2つ以上を活用 10万円
- 太陽熱利用給湯システム（集熱面積4平方メートル以上）の設置 10万円
- 蓄電池（蓄電容量4kWh以上）の設置 15万円
- V2H充放電システム（充放電容量3kW以上）の設置 20万円
- 地中熱ヒートポンプシステムの設置 10万円
- 「ゼロエネルギー」の達成 20万円
- 長期優良住宅の認定 10万円
補助制度の詳細
詳しくは次のページをご確認ください。
既存住宅改修関連
[国]先進的窓リノベ2026事業
既存住宅の断熱改修の際に、対象製品の性能とサイズに応じて補助（上限100万円）するものです。
リフォーム事業者が申請者となり、交付額全額を住宅所有者等に還元するものとなっています。
補助制度の詳細
詳しくは次のページをご確認ください。
[国]みらいエコ住宅2026事業
子育てグリーン住宅支援事業では、既存住宅についても、省エネ改修等への支援を行うものとされています。
「みらいエコ住宅事業者」と契約し対象となるリフォーム工事をする場合、リフォーム箇所に応じた補助を受けることができます。
補助制度の名称の変遷
- 令和8（2026）年度 みらいエコ住宅2026事業
- 令和7（2025）年度 子育てグリーン住宅支援事業
- 令和6（2024）年度 子育てエコホーム支援事業
補助制度の概要
次の要件化工事を実施する場合に補助を受けることができます。
- 開口部の断熱改修
- 躯体の断熱改修
- 特定エコ住宅設備の設置（高効率給湯器、高効率エアコン）
補助金額は、次の工事メニューの実施に応じて交付されます。
- 開口部の断熱改修
- 躯体の断熱改修
- 特定エコ住宅設備の設置（高効率給湯器、高効率エアコン）
- エコ住宅設備の設置（太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、節湯水栓、蓄電池、第一種換気設備）
- 子育て対応改修
- 防災性向上改修
- バリアフリー改修
- 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
- リフォーム瑕疵保険等への加入
※令和8年6月15日時点での公表内容であり、変更される場合があります。
補助制度の詳細
詳しくは次のページをご確認ください。
[国]既存住宅の断熱リフォーム支援事業
既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、高性能建材を用いた断熱改修を支援するものです。
戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備（蓄電システム・蓄熱設備）、EV充電設備及び熱交換型換気設備等の導入・改修支援も受けることができます。
補助制度の概要
高性能建材（ガラス・窓・断熱材・玄関ドア）による断熱改修について、補助対象経費の3分の1の範囲で最大120万円の補助金が交付されます。
「トータル断熱」と「居間だけ断熱」の2つのメニューがあり、主に断熱改修の事業要件が異なります。
※令和8年6月15日時点での公表内容であり、変更される場合があります。
補助制度の詳細
詳しくは次のページをご確認ください。
[県]信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ）
高い断熱性能を有し、信州の恵まれた自然環境と森林資源を活かし、エネルギー使⽤量を実質ゼロにするなど、これからの時代を真剣に考えた、⼈と環境にやさしい魅⼒的な木造住宅（信州健康ゼロエネ住宅）の新築・リフォームを支援しています。
補助制度の概要（リフォームの場合）
「県内事業者による施工」「“ZEH化リフォーム”または“健康省エネリフォーム”の基準」の条件を満たす場合に、総工事費の20％以下の範囲、かつ、断熱改修工事、バリアフリー工事、県産木材使用、再生可能エネルギー設備設置などの取組みごとの助成単価の合計額の範囲で、次の場合に応じた助成金が交付されます。
- ZEH化リフォーム
- 最低基準（UA値0.5W/m2・K以下および一次エネルギー消費削減量20％以上） 最大100万円
- 推奨基準（UA値0.34W/m2・K以下および一次エネルギー消費削減量30％以上） 最大120万円
- 先導基準（UA値0.23W/m2・K以下および一次エネルギー消費削減量35％以上） 最大140万円
- 健康省エネリフォーム 最大50万円
※ZEH化リフォーム 改修後の断熱性能が、基準ごとのUA値及び一次エネルギー消費削減量の基準を達成するリフォーム
※健康省エネリフォーム 「浴室と脱衣場」または「寝室」のリフォームで、外気に接する箇所10平方メートル以上に断熱改修を施し、外窓などの建具をすべて高断熱のものに改修するもの、または、住宅部分全体の外気等に接する「床、天井もしくは屋根」の断熱改修
補助制度の詳細
詳しくは次のページをご確認ください。
電気自動車関連
[国]CEV補助金
クリーンエネルギー自動車とは
クリーンエネルギー自動車（CEV, Clean Energy Vehicle）は、電気や水素といったエネルギーを使用して走行できる、環境性能の高い自動車の総称です。
クリーンエネルギー自動車の良さは環境性能だけでなく、多くの車で、バッテリーや燃料電池から外部に電気を供給できる機能を持っているため、アウトドアシーンでの各種電気機器への電力供給、日常的な自宅への電力供給、災害発生時には避難所や様々な場所での各種電気機器への電力供給など、様々な活躍が期待されます。
電気自動車（BEV）
BEV（Battery Electric Vehicle）は、搭載したバッテリーに外部から充電し、電気でモーターを回して走行する自動車です。
エンジンを搭載していないため、ガソリンなどの化石燃料を直接使用しません。
電気はガソリンなどの化石燃料に比べ、走行距離あたりのエネルギーコストが削減できるとされています。
また、自宅の太陽光発電設備で発電した電気を充電することで、ランニングコストが実質ゼロの運用も可能となります。
バッテリーの容量には限りがあり、また、充電には一定程度の時間を要するため、長距離の走行を繰り返すような場合には向きませんが、市内の通勤など街乗りが中心の自動車を買い換える場合には、支障が生じることは少ないでしょう。
自宅に太陽光発電設備があり、通勤などには使わないため昼間は自宅に停めている車を買い換える場合には、昼間に太陽光発電設備で発電した電気を車のバッテリーに充電し、外出する際の走行で使ったり、夜間に自宅で使う電気を供給することができるため、特に有力な候補になるでしょう。
プラグインハイブリッド自動車（PHEV）
PHEV（Plug-in Hybrid Electric Vehicle）は、従来式のハイブリッド自動車（HEV, Hybrid Electric Vehicle）のバッテリーに外部から充電する機能を追加し、BEVと同等ないしBEVに近い形で、電気をエネルギー源として走行することができるようにしたクルマです。
エンジンを搭載しているため、バッテリーの残量がなくなってしまうような場合には、エンジンを回して走行したり、エンジンでモーターを回して充電したりすることができます。
このため、航続距離はガソリン車や従来式のハイブリッド自動車と同等となっており、遠出をする場合にも安心です。
普段は自宅の太陽光発電設備で発電した電気を充電して走らせたいが、遠出をすることがある車を買い換える場合には、特に有力な候補となるでしょう。
燃料電池自動車（FCEV）
FCEV（Fuel Cell Electric Vehicle）は、水素を使う燃料電池で発電した電気でモーターを回して走行する自動車です。
水素（H2）は、車両のタンクに充填する段階で炭素（C）を含まない燃料であるため、走行時に二酸化炭素（CO2）を排出しません。
また、基本的に化石燃料から製造されるガソリンや軽油（ディーゼル）と異なり、水素の製造方法は多様で、二酸化炭素の排出を伴わない方法も開発・普及が進みつつあります。
- ホワイト水素 苛性ソーダなど他の製品の製造に伴って発生する副生水素
- ブルー水素 水素を製造する過程で発生する二酸化炭素を回収・地中貯留することによって、二酸化炭素排出量をゼロに近づけた水素
- ターコイズ水素 メタンを熱分解することで炭素をカーボングラファイト（固体炭素）として取り出すことにより二酸化炭素を排出せずに製造した水素
- グリーン水素 再生可能エネルギー由来の電気を使い電気分解することで製造した水素や、光触媒を用いた人工光合成技術により製造する水素
FCEVも、BEVやPHEVと同様に外部給電機能を備えており、アウトドアシーンや災害時の活躍が期待できます。
FCEVの水素燃料の充填時間は約3分間と、従来のガソリン車やディーゼル車と大差ありません。
また、航続距離が長いのも特徴で、長距離の走行を頻繁に繰り返す自動車を買い換える場合に、特に魅力的なクルマです。
現在、飯田市を含む南信州地域には、FCEVに水素を充填するための水素ステーションがありませんが、近い将来建設する計画もあることから、今後、長距離を走行するバス・トラックのみならず、飯田市民のマイカーとしても有力な候補になることが期待されます。
超小型モビリティ・ミニカー・電動バイク
1〜2人での移動の際、最もエネルギー効率が良い乗り物は、超小型モビリティ・ミニカー・電動バイクなどの、電動式の小さいクルマです。
車体が軽いので、走行時の電気消費も少なく済むのが特徴です。
車体が小さいので、駐車の際にも場所を取らず、様々なシーンでの活用が想定できます。
通勤や通学の距離が比較的短いのであれば、現在乗っている自動車から、自宅の太陽光発電設備で発電した電気を使う小さいクルマに乗り換えることで、環境に優しく快適な生活が実現できるでしょう。
補助制度の概要
次のクリーンエネルギー自動車を購入した場合に、製造時・廃棄時などの製品ライフサイクル評価も踏まえた環境性能に応じて銘柄・グレードごとに決められた額の補助金が交付されます。
- 電気自動車（BEV）
- 普通自動車の場合 最大130万円
- 軽自動車の場合 最大58万円
- プラグインハイブリッド自動車（PHEV） 最大85万円
- 燃料電池自動車（FCEV） 最大150万円
- 超小型モビリティ 最大35万円
- ミニカー 最大30万円
- 電動バイク 最大12万円
※令和8年6月15日時点での公表内容であり、変更される場合があります。
補助制度の詳細
次のページをご確認ください。
お願い
本ページに掲載されている補助制度以外で、国または長野県が実施しているゼロカーボンシティ推進（省エネ・創エネ）に関連する補助制度をご存知の方は、飯田市ゼロカーボンシティ推進課地域エネルギー政策係までご連絡ください。
なお、事業所向けの補助制度、集合住宅・賃貸住宅向けの補助制度については、本ページには掲載しておりませんので、ご了承ください。
