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省エネ診断を受けてみましょう
省エネ診断でゼロカーボンへの第一歩を踏み出しましょう
国や長野県が、家庭や事業所の省エネ診断支援を実施しています。
省エネ診断を通じて家庭や事業所が消費しているエネルギー使用の状況を把握することで、エネルギー消費の削減に必要・最適な取組みが何か分かるようになります。
家庭・事業所のゼロカーボン化に向けた第一歩として省エネ診断支援制度をご活用いただき、効果的な省エネの取組みに繋げましょう。
家庭向け省エネ診断支援制度
うちエコ診断WEBサービス（国）
環境省が提供している家庭向けのWeb温暖化対策診断サービスです。
家庭でのエネルギーの使い方等を入力することで、効果的な省エネの取組みの提案を受けられます。
うちエコ診断（長野県・国）
うちエコ診断WEBサービスよりも詳しい診断を受けたい方向けに、うちエコ診断士（環境省認定資格）による対面診断を実施しています。
事業所向け省エネ診断支援制度
エネルギーコスト削減促進ツール「Eツール」（長野県）
エネルギーコスト削減促進ツール、通称「Eツール」は、中小企業が省エネ設備を導入するにあたって、簡易的なデータ入力のみでエネルギーコストやCO2排出量を可視化することができる、長野県独自のシミュレーションツールです。
本格的な省エネ診断を実施する前に、大まかなエネルギー使用状況を把握したい事業所や、次の制度資金を活用した省エネ設備導入を検討している事業所におすすめです。
使用料等
無料
詳細
詳しくは次のページをご確認ください。
中小規模事業者省エネ診断事業（長野県）
制度融資を受けての省エネ設備導入などを具体的に検討している段階ではないものの、事業所のエネルギー消費の状況を把握したい事業所におすすめの事業です。
活用できる事業所
特に制限はありません。
費用
無料
実施方法
長野県の担当課へお申し込みいただきます。
予算の範囲での実施となりますので、ご検討されている場合はお早めにお問い合わせください。
詳細
詳しくは次のページをご確認ください。
省エネ診断促進事業補助金（長野県）
次のような国の補助金を活用した省エネ設備導入を検討されている場合は、この補助金を活用して省エネ診断を実施するのがおすすめです。
- 省エネ・非化石転換補助金（経済産業省・一般社団法人環境共創イニシアチブ）（外部リンク）
- SHIFT事業-脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（環境省・一般社団法人温室効果ガス審査協会）（外部リンク）
また、サステナブル・リンク・ローンや利子補給制度を活用した省エネ設備導入融資においても、融資審査における客観資料とすることができるため、この補助金を活用して省エネ診断を実施するのがおすすめです。
- サステナブルリンクローンとは-グリーンファイナンスポータル（環境省）（外部リンク）
- 信州サステナビリティ・リンク・ローン（脱炭素型）活用促進制度（長野県）（外部リンク）
- ゼロカーボン推進資金-飯田市中小企業振興資金融資制度（飯田市産業振興課金融政策係）
補助対象となる省エネ診断
資源エネルギー庁の省エネ診断事業のうち、次の執行団体が実施するものが対象となります。
一般財団法人省エネルギーセンターの「省エネ最適化診断」
補助対象となるメニュー
- ベイシック A診断
- ベイシック B診断
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）
補助対象となるメニュー
- ウォークスルー診断 工場・事業所全体プラン 300kL診断プラン
- ウォークスルー診断 工場・事業所全体プラン 1,500kL診断プラン
補助内容
各メニューの診断料金のうち消費税を除く額の補助金が交付されます。
（仕入税額控除により実質的な負担なく受診できます。）
補助の条件
長野県地球温暖化対策条例による「事業活動温暖化対策計画書制度」への参加が必要です。
詳細
詳しくは次のページをご確認ください。
省エネ最適化診断（国）
長野県の省エネ診断促進事業補助金の対象メニューを含め、資源エネルギー庁は様々な省エネ診断を実施しています。
省エネ診断の対象事業者
次の事業者が、資源エネルギー省の省エネ診断の対象となります。
- 中小企業基本法に定める中小企業者
- 原油換算年間エネルギー使用量が1,500kL未満の社会福祉法人、医療法人、学校法人、NPO法人、協同組合等
省エネ診断の執行団体
次の執行団体がそれぞれ、資源エネルギー庁から補助事業の採択を受けて、省エネ診断の事業を実施しています。
- 一般財団法人省エネルギーセンター
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）
省エネルギーセンターの「省エネ最適化診断」
資源エネルギー庁から「エネルギー利用最適化診断等事業」として補助を受けて実施している事業です。
技術士、エネルギー管理士等の高度専門家が客観的なデータで分析し、どの設備をどう更新・運用すればどれだけ削減できるかを、信頼性の高い数値として報告してもらうことができます。
診断メニュー
ベイシック A診断 ※長野県補助対象
専門家1人が、事業所全体のエネルギー利用の無駄を総合的に診断します。
診断結果説明会も専門家1人で行います。
原油換算年間エネルギー使用量が300kL未満の事業所向けです。
ベイシック B診断 ※長野県補助対象
A診断と同様の診断を専門家2人で行い、診断結果説明会は専門家1人で行います。
原油換算年間エネルギー使用量が300kL以上1,500kL未満の事業所や、300kL未満でもボイラー等の熱利用設備が多数ある事業所向けです。
ベイシック 大規模診断
A診断・B診断と同様の診断を専門家2人で行い、診断結果説明会も専門家2人で行います。
原油換算年間エネルギー使用量が1,500kL以上の事業所向けです。
データプラス診断（データプラスA診断）
ベイシックの内容に、スマートメーターのデータ活用・分析を組み合わせることにより、30分単位で電力の動きを分析できます。
設備の立ち上げ時間が早すぎないか、休日に不要な電力が発生していないか、契約電力を下げられる可能性はないか等の無駄を探すことができます。
専門家1人が診断と診断結果説明会を行います。
原油換算年間エネルギー使用量が300kL未満の事業所向けです。
データプラス診断（データプラスB診断）
データプラスA診断と同様の内容を、専門家2人で診断します。
原油換算年間エネルギー使用量が300kL以上1,500kL未満の事業所や、300kL未満でもボイラー等の熱利用設備が多数ある事業所向けです。
クイック診断
短期間で省エネ診断をしたい場合に、ベイシック診断の特徴はそのままに、診断期間を大幅に短縮して実施できるメニューです。
診断結果の説明会はありません。
その他
ステップアップ診断
過去に「省エネ最適化診断」を受診している事業所を対象に、EMSデータ、スマートメーターデータ等を活用した、更なる省エネに向けた診断をします。
詳細
詳しくは次のウェブサイトをご確認ください。
環境共創イニシアチブ（SII）の「省エネ診断」
資源エネルギー庁から「地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業」として補助を受けて実施している事業です。
地域に拠点を置く環境コンサルタント（省エネお助け隊）が診断を実施する場合、省エネ診断後の取組みの伴走支援も可能であるとされています。
診断メニュー
ウォークスルー診断 工場・事業所全体プラン 300kL診断プラン ※長野県補助対象
工場・事業所内の全ての設備を診断します。
原油換算年間エネルギー使用量が300kL以下、延べ床面積1,000平米以下、3フロア以下の建物1棟の事業所向けです。
ウォークスルー診断 工場・事業所全体プラン 1,500kL診断プラン ※長野県補助対象
工場・事業所内の全ての設備を診断します。
原油換算年間エネルギー使用量が300kL超1,500kL以下、延べ床面積1,000平米超2,000平米以下、建物2棟または4フロア以上の事業所向けです。
ウォークスルー診断 工場・事業所全体プラン 3,000kL診断プラン
工場・事業所内の全ての設備を診断します。
原油換算年間エネルギー使用量が1,500kL超3,000kL以下、延べ床面積が2,000平米超5,000平米以下、建物3棟または7フロア以上の事業所向けです。
ウォークスルー診断 工場・事業所全体プラン カスタム診断プラン
工場・事業所内の全ての設備を診断します。
原油換算年間エネルギー使用量が3,000kL超、延べ床面積が5,000平米超、建物4棟以上または10フロア以上の事業所向けです。
ウォークスルー診断 設備単位プラン 1設備
1つの設備のみを診断対象とするプランです。
ウォークスルー診断 設備単位プラン 2設備
2つの設備を診断対象とするプランです。
IT診断
エネルギー使用量が多い設備や工程を対象に、各種センターでの計測を行い、データ分析を行うとともに、設備運用や工程管理の改善提案を行います。
その他
伴走支援
診断を受診済の事業者を対象に、設備更新の使用検討から補助金等の申請支援、設備導入後の効果検証・定着支援まで、幅広い支援を行います。
詳細
詳しくは次のウェブサイトをご確認ください。
