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RSウイルス感染症に対する母子免疫ワクチンの定期接種
RSウイルス感染症に対する母子免疫ワクチンの定期接種
令和8年度から、妊婦の方へのRSウイルスワクチンの予防接種が、予防接種法に基づく定期接種の対象になりました。
RSウイルスワクチンを妊娠中に接種することで、乳幼児の肺炎・細気管支炎の主要な原因である、RSウイルスの感染を防ぐことができます。
RSウイルス感染症とは
RSウイルスは小児や高齢者に呼吸器症状を引き起こすウイルスで、2歳までにほぼ全ての乳幼児がRSウイルスに少なくとも1度は感染するとされています。感染すると、発熱、鼻水、咳などの症状が出現し、初めて感染した乳幼児の約7割は軽症で数日のうちに軽快しますが、約3割では咳が悪化し、重症化することがあります。
母子免疫ワクチンについて
母子免疫ワクチンとは、妊婦が接種すると、母体内で作られた抗体が胎盤を通じて胎児に移行し、生まれた乳児が出生時から病原体に対する予防効果を得ることができるワクチンです。
定期接種について
実施機関
令和8年4月1日(水)~
対象者
飯田市に住民登録があり、接種時点で、妊娠28週0日から36週6日までの妊婦の方
※過去の妊娠時にRSウイルスワクチン(母子免疫ワクチン)を接種したことのある方も対象になります。
接種ワクチン
組換えRSウイルスワクチン「アブリスボⓇ筋注用」(ファイザー社)
接種スケジュール
妊娠28週0日から36週6日までの間に1回接種
※接種後14日以内に出生した乳児における有効性は確立していないことから、妊娠38週6日までに出産を予定している場合は医師に相談してください。
接種費用
無料
接種時の持ち物
・ 予診票
・ マイナ保険証または資格確認書
・ 妊娠中の赤ちゃんの母子健康手帳(医療機関において妊娠週数の確認、接種後、接種記録を記載します)
実施医療機関
飯田下伊那郡内の実施医療機関
RSウイルス感染症(母子免疫ワクチン)予防接種実施医療機関一覧表 (PDFファイル/792KB)
妊婦健診や受診の際に、かかりつけ産婦人科医へ接種の相談をしてください。
飯田市以外の医療機関で接種を受けたい場合
<県内医療機関で接種を受けたい>
飯田市の予診票をそのまま使える市町村相互乗入れ制度をご利用いただけます。
事前に保健課へご相談ください。
<県外の医療機関で接種を受けたい>
定期接種の対象時期に里帰り出産等で長野県外で接種を希望する場合は、事前に
手続きが必要です。
必ず、事前に保健課(0265-22-4511 内線5542)へご連絡ください。
詳細は以下のリンク先をご確認ください。
飯田下伊那以外の医療機関で定期予防接種を希望する場合について
予診票の再交付
飯田市役所A棟1階 保健課 A9窓口で行います。
ワクチンの効果
妊婦の方が妊娠中に接種することにより、出生後の乳幼児のRSウイルス感染による下気道感染症(肺炎・気管支炎等)に対する予防効果が認められています。
| 有効性(※1) | ||
|---|---|---|
| 生後90日時点 | 生後180日時点 | |
|
RSウイルス感染症による |
6割程度の予防効果 |
5割程度の予防効果 |
|
RSウイルス感染による |
8割程度の予防効果 | 7割程度の予防効果 |
※1 妊娠24週〜36週の妊婦を対象としています。
※2 肺炎、気管支炎等の感染症
※3 医療機関への受診を要する気道感染症を有するRSウイルス検査陽性の乳児で、多呼吸、SpO2 93%未満、高流量鼻カニュラまたは人工呼吸器の装着、4 時間を超えるICU への収容または無反応・意識不明のいずれかに該当と定義しています。
ワクチンの安全性
ワクチンを接種後に副反応がみられることがあります。主な副反応には、接種部位の症状(疼痛、腫脹、紅斑)、頭痛、筋肉痛があります。
| 発生割合 | 主な副反応 |
|---|---|
| 10%以上 |
疼痛*(40.6%)、頭痛(31.0%)、筋肉痛(26.5%) |
| 10%未満 |
紅斑*、腫脹* |
| 頻度不明 |
発疹、蕁麻疹 |
*ワクチンを接種した部位の症状 添付文書より厚生労働省にて作成
また、海外における一部の報告では、妊娠高血圧症候群の発症リスクが増加する可能性があるという報告もありますが、結果の解釈に注意が必要であるとされています。薬事承認において用いられた臨床試験では、妊娠高血圧症候群の発症リスクの増加は認めませんでした。接種後に気になる症状を認めた場合は、接種した医療機関へお問い合わせください。
健康被害救済制度について
定期予防接種によって引き起こされた副反応により、生活に支障が出るような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく給付を受けることができます。
制度の詳細については、厚生労働省ホームページ「予防接種健康被害救済制度について」(外部リンク)をご確認ください。










