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脱炭素先行地域づくり事業補助金（地産地消型太陽光発電設備対応 第1回）
「地産地消型太陽光発電設備」で川路地区のカーボンニュートラル実現へ！
脱炭素先行地域内の住宅、店舗、事務所などに供給するゼロカーボン電力メニューの電源として、事業所の屋根や駐車場における「地産地消型太陽光発電設備」の設置にご協力ください。
関連ページ
令和8年1月までに既に交付決定をした脱炭素先行地域づくり事業補助金の情報については、以下のページをご覧ください。
脱炭素先行地域づくり事業補助金
飯田市における脱炭素先行地域づくり事業全般の情報については、以下のページをご覧ください。
飯田市の脱炭素先行地域づくり事業
脱炭素先行地域づくり事業補助金（地産地消型太陽光発電設備対応 第1回）のご案内
地産地消型太陽光発電設備とは
飯田市では、ゼロカーボンシティの実現に向けて、エネルギーの地産地消を進めています。
発電した電力を地域内の民生部門電力需要家に供給することで、電気の地産地消を実現するために地域内に設置する太陽光発電設備を、「地産地消型太陽光発電設備」と呼び、普及を進めていきます。
エネルギーの地産地消に向けた先行的な取組みとして、脱炭素先行地域に選定されている川路地区内において、「地産地消型太陽光発電設備」の導入に対する補助を実施します。
今回の募集概要
募集回次
地産地消型太陽光発電設備対応 第1回
募集対象事業
次の2つの設備に対する補助事業を募集します。
- 太陽光発電設備
- 蓄電システム
募集を再開する予定の事業
次の設備に対する補助事業の募集は、令和8年5月頃の再開を予定しています。
- 薪ストーブ
- V2H（V2B）充放電設備
募集を終了した事業
次の設備等に対する補助事業の募集は終了しました。
- ZEH
- ZEH補助金、みらいエコ住宅事業、信州健康ゼロエネ住宅助成金等の他の国庫補助事業をご活用ください。
- 「飯田版ZEH普及促進事業」は別途交付要件を満たす場合に併用可能です。
- 既存住宅断熱改修
- みらいエコ住宅事業、信州健康ゼロエネ住宅助成金等の他の国庫補助事業をご活用ください。
- 「飯田版ZEH普及促進事業」は別途交付要件を満たす場合に併用可能です。
- 電気自動車等（EV、PHEV）
- CEV補助金（自家用車）または商用車の電動化促進事業（商用車）をご活用ください。
- 「太陽光発電設備・蓄電システム設置補助金」は別途交付要件を満たす場合に併用可能です。
交付申請受付期間
- 令和8年2月10日（火曜日）〜令和8年10月30日（金曜日）
- 予算額に達し次第、募集を終了しますが、その後速やかに第2回募集を開始する予定です。ただし、交付要件が変わる可能性があります。
注意事項
原則として、交付決定日よりも前に事業に着手することはできません。
契約書を取り交わす、注文をする、工事に着手する、設備・機器が納入されるなどの行為があった場合は、事業に着手したと判断されます。
交付決定日よりも前に事業着手している場合は、補助金の交付対象となりません。
ただし、市が定める事業実施期限までに事業を完了するためその他やむを得ない理由で交付決定前の事業着手が必要である場合は、一定の手続きをすることで交付決定日よりも前の事業着手ができる場合がありますので、あらかじめ事業着手までの時期に十分な余裕がある段階で、個別にご相談ください。
実績報告受付期間
次のいずれか早い日まで
- 対象事業完了の日から起算して30日を経過する日
- 令和9年3月1日（月曜日）
注意事項
不測の事態により、気管内に補助事業を完了することが困難となった場合は、速やかにご相談ください。
交付申請書類・実績報告書類の提出先
飯田市役所C棟1階 ゼロカーボンシティ推進課 窓口
受付日時
開庁日の午前8時30分〜午後5時15分
（閉庁日：土日祝・年末年始）
主な交付条件（各設備共通）
詳細は市の定める交付要綱および国の交付要綱・実施要領・同別紙1の規定によります。
- 令和8年2月10日以後かつ交付決定日以後に事業に着工（契約・着工・引渡・支払）するものであること（事前申請方式です）
- 過去に、申請に係る対象事業と同一の対象事業について、この補助金の交付を受けていないこと
- 申請者に市税等の滞納がないこと
- 暴力団員または暴力団関係者でないこと
- 対象事業の実施に当たり、関係法令の規定に違反していないこと
設備ごとの詳細
太陽光発電設備
補助率
設置費用のうち交付対象事業費の3分の2
交付対象事業費
- 住宅（一般）の場合は消費税を含みます。
- 事業所（事業者）の場合は消費税を除きます。
- 既存設備の撤去費は交付対象外です。
最大補助額
- 最大定格出力1kW当たり20万円
- ソーラーカーポートの交付対象事業費は、1件あたり3億円が上限
主な交付要件
- 川路地区内（住所が「飯田市川路○○番地」）に設置されるものであること。
- 対象者（設備所有者）は、土地・建物の所有者、建物の居住者、建物で事業を営む事業者、PPA（電力購入契約）方式による発電事業者、リース方式によるリース事業者のいずれかであること。
- 土地・建物の所有者、かわじ土地管理組合の管理エリアである場合は同組合、建物屋根に設置する場合は建物所有者、施設で事業を営む事業者、これらすべての関係者の同意があること。
※ 発電事業者と所有者等との間で使用料等を取り決めることは妨げません。 - 設置後17年間継続して運転されるものであること。
- ソーラーカーポートまたはソーラーシェアリング（営農型太陽光発電設備）の設置にあたっては、景観への影響等について十分に配慮したものであることし、交付申請前に川路まちづくり委員会、かわじ土地管理組合、川路地区農業振興会議等の関係者との調整を済ませていること。
※ 配慮内容及び調整方法については、個別に飯田市ゼロカーボンシティ推進課へご相談ください。 - 発電した電力の一部は、設備を設置した施設で消費することができます。ただし、民生部門以外の施設（工場等）である場合は、施設の年間電力消費量が設備の年間発電量の20％未満であると見込まれるものに限ります。
- 発電した電力のうち施設で消費しない電力は、その全部を、環境価値（脱炭素電源の付加価値）を含め、飯田市が指定する小売電気事業者である飯田まちづくり電力株式会社に、9円/kWh（消費税込）で販売（余剰電力買取契約・卸電力契約）すること。
※ 買い取った電力を元に、飯田まちづくり電力株式会社が脱炭素先行地域限定の「ゼロカーボン電力メニュー」を組成し、川路地区内の住宅、店舗、事務所等の民生部門施設へ供給します。
※ 詳細は飯田市脱炭素先行地域づくり事業補助金交付要綱によります。
蓄電システム
補助率
設置費用のうち交付対象事業費の3分の2
交付対象事業費
- 住宅（一般）の場合は消費税を含みます。
- 事業所（事業者）の場合は消費税を除きます。
- 既存設備の撤去費は交付対象外です。
最大補助額
- 最大定格出力1kWh当たり20万円
主な交付要件
- 川路地区内（住所が「飯田市川路○○番地」）に設置されるものであること。
- 民生部門の建物（住宅または民生部門の事業所）に設置されるものであること。
- 対象者（設備所有者）は、土地・建物の所有者、建物の居住者、建物で事業を営む事業者、PPA（電力購入契約）方式による発電事業者、リース方式によるリース事業者のいずれかであること。
- 太陽光発電設備等の再生可能エネルギー発電設備を接続すること。
- 接続先の設備がFITまたはFIPの認定を受けている場合であっても、全量を売電するものではなく、余剰電力をFITまたはFIPで売電しているものであって、自家消費分電力を蓄電するものは交付対象です。また、固定価格買取期間を経過したFIT設備も交付対象です。
- 太陽光発電設備を同時に設置する場合、FITまたはFIPの認定を受けると、太陽光発電設備分は交付対象外になりますので十分ご注意ください。
- 停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
※ 詳細は飯田市脱炭素先行地域づくり事業補助金交付要綱によります。
交付申請時・実績報告時の提出書類
□：必須
○：それぞれ掲げる場合に必須
交付申請時
全事業共通
| 書類 | |
|---|---|
| □ | 交付申請書（様式第1号） |
太陽光発電設備設置補助事業
| 書類 | |
|---|---|
| □ | 事業計画書（様式第2号） |
| □ | 費用の総額および内訳がわかる書類 |
| □ | 2者以上の見積書（事業着手時点において有効なもの）または業者選定理由書 |
| □ | 設備の型番、性能等が掲載されたカタログ、ウェブページ等の写し |
| □ | 設備の型番、設置枚数、設置位置、最大出力等を明示した配置予定図 |
| □ |
＜市の指定小売電気事業者に市の指定単価により売電する場合以外＞ |
| ○ | ＜PPAまたはリースに係る設置の場合＞ 当該設置に係る契約内容および交付金相当額がサービス料金またはリース料から控除されることが確認できる書類 |
蓄電システム設置補助事業
| 書類 | |
|---|---|
| □ |
事業計画書（様式第3号） |
| □ |
費用の総額および内訳がわかる書類 |
| □ | 2者以上の見積書（事業着手時点において有効なもの）または業者選定理由書 |
| □ | 蓄電システムのパッケージ型番が掲載されたカタログ、ウェブページ等の写し |
| □ | 蓄電システムのパッケージ型番、台数、当該設備の最大蓄電容量等を明示した設置箇所がわかる平面図 |
| ○ |
＜接続先太陽光発電設備が系統接続している場合＞ |
| ○ | ＜PPAまたはリースに係る設置の場合＞ 当該設置に係る契約内容および交付金相当額がサービス料金またはリース料から控除されることが確認できる書類 |
実績報告時
全事業共通
| 書類 | |
|---|---|
| □ | 実績報告書（様式第9号） |
太陽光発電設備設置補助事業
| 書類 | |
|---|---|
| □ | 事業報告書（様式第10号） |
| □ | 設置事業者と契約を締結したことがわかる書類 |
| □ | 費用の支払を証明する書類 |
| □ | 設置した建物等の全景がわかる写真 |
| □ | 太陽光発電パネルの設置状況がわかる写真 ※設置したパネルがすべて写っているもの |
| □ | パワーコンディショナー（PCS）の型番および設置状況がわかる写真 |
| ○ | ＜系統接続する場合＞ 一般配送電事業者と系統連系していることがわかる書類 |
| ○ | ＜余剰電力を売電する場合＞ 当該売電に係る契約先および契約内容がわかる書類 |
| ○ | ＜事業計画書に添付したものから変更があった場合＞ 費用の総額および内訳がわかる書類 |
| ○ | ＜事業計画書に添付したものから変更があった場合＞ 設備の型番、設置枚数、設置位置、最大出力等を明示した配置図 |
| ○ | ＜PPAまたはリースに係る設置の場合＞ 契約内容がわかる書類および補助金相当額がPPA料金またはリース料金から控除されることがわかる書類 |
蓄電システム設置補助事業
| 書類 | |
|---|---|
| □ |
事業報告書（様式第11号） |
| □ |
費用の支払を証明する書類 |
| □ | 設置した建物等の全景がわかる写真 |
| □ | 蓄電システムの設置状況がわかる写真 |
| □ | 蓄電システムのパッケージ型番または蓄電池の型番がわかる写真 |
| □ | パワーコンディショナー（PCS）の型番および設置状況がわかる写真 |
| ○ | ＜事業計画書に添付したものから変更があった場合＞ 費用の総額および内訳がわかる書類 |
| ○ |
＜事業計画書に添付したものから変更があった場合＞ |
| ○ | ＜PPAまたはリースに係る設置の場合＞ 契約内容がわかる書類および補助金相当額がPPA料金またはリース料金から控除されることがわかる書類 |
様式・資料
様式
一般家庭向け、事業者（自社利用）、PPA・リース事業者いずれも共通の様式とします。
交付申請時
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号 太陽光発電設備設置補助事業）
- （参考様式）簡易自家消費率算出シート
- 事業計画書（様式第3号 蓄電システム設置補助事業）
- （参考様式）料金適正価格確認シート
実績報告時
- 実績報告書（様式第9号）
- 事業報告書（様式第10号 太陽光発電設備設置補助事業）
- Microsoft Word形式・A4判（後日公開）
- PDF形式・A4判（後日公開）
- 事業報告書（様式第11号 蓄電システム設置補助事業）
- Microsoft Word形式・A4判（後日公開）
- PDF形式・A4判（後日公開）
資料
地産地消型太陽光発電設備
全般
- 飯田市脱炭素先行地域づくり事業補助金交付要綱 （PDFファイル／194KB）
- 飯田市脱炭素先行地域づくり事業補助金（地産地消型太陽光発電設備対応 第1回）補助金申請の手引き （PDFファイル／513KB）
補助対象事業は、飯田市要綱で定めるほか、国の実施要領別紙1に示された各要件を満たす必要があります。
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