飯田市の脱炭素先行地域づくり事業

「脱炭素先行地域」とは、2050年のカーボンニュートラルに向けた「実行の脱炭素ドミノ」のモデルとして、環境省が選定した地域です。

脱炭素先行地域では、次の目標の実現を目指しています。

• 民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現
• 運輸部門や熱利用等も含めた、そのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現

脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、実行し、これにより、農山漁村、離島、都市部の街区など多様な地域において、地域課題を同時解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示すこととされています。

飯田市が行った提案「既存配電系統を活用した地域マイクログリッドによる人をつなぎ地域をつなぐまちづくり」が選定され、川路地区と市内の全小中学校を対象に、2030年度までのカーボンニュートラル目標に向けた取り組みを進めています。

（参考）脱炭素地域づくり支援サイト - 脱炭素先行地域（外部リンク）

環境省では、地域脱炭素に精力的に取り組む自治体や事業者、金融機関、学識者等による議論を通じて、「産官学金労言」など多様な主体を巻き込んだ地域脱炭素のムーブメントにつなげることを目指す「地域脱炭素フォーラム」を全国各地で開催しています。

令和7（2025）年10月18日に開催された「地域脱炭素フォーラム2025 in 名古屋 〜地域脱炭素2.0に向けた官民連携の更なる強化〜」では、脱炭素先行地域選定団体を代表して、佐藤市長がパネルディスカッションにパネリストとして登壇し、当市の脱炭素先行地域づくり事業などについて事例紹介をしました。

本フォーラムの様子は、次のページでアーカイブ配信されています。

• 地域脱炭素フォーラム2025 in 名古屋（環境省）（外部リンク）

脱炭素先行地域の対象エリアである川路地区を対象に、国の交付金を財源とする「脱炭素先行地域づくり事業補助金」を設け、太陽光発電設備・蓄電システム・ZEH・薪ストーブ・住宅断熱改修・EV・PHEV・V2Hの整備を促進しています。

脱炭素先行地域づくり事業補助金についての詳細は　脱炭素先行地域づくり事業補助金　をご覧ください。

• 脱炭素先行地域選定　（令和4（2022）年11月1日）
• 脱炭素先行地域選定証授与式　（令和4（2022）年12月20日）
• 中部電力株式会社との脱炭素先行地域の構築に係る基本協定締結式　（令和5（2023）年3月16日）
• 「飯田マイクログリッド」運用開始式典　（令和7（2025）年2月25日）