（R6事前周知）飯田市脱炭素先行地域づくり事業補助金について

令和4年度に国から「脱炭素先行地域」として選定を受けた川路地区を対象に、再生可能エネルギー利用機器の導入をはじめとする各種補助事業を実施しています。

令和6年度の交付申請は5月15日から開始します

　令和6年度の脱炭素先行地域づくり事業補助金の交付申請期間は、令和6年5月15日（水）から令和6年11月29日（金）までを予定しています。

　補助対象事業・補助額・補助率等に大きな変更は予定しておりませんが、内容が決まり次第、このページに掲載いたします。

　交付申請の受理（補正を要する場合は補正が完了した日）から交付決定まで通常約2週間を要しますので、交付申請後、交付決定までの間に事業着手をする必要のある場合は、事前着手の承認手続きを要します。
　また、令和6年5月15日よりも前の事業着手を予定されている方は、ゼロカーボンシティ推進課まで個別にご相談ください。

川路地区補助メニュー（一般住宅向け）のご案内

　次のチラシが、川路地区の各ご家庭に配付されます。

令和6年度脱炭素先行地域づくり事業補助金川路補助メニュー事前周知チラシ （PDFファイル／1.38MB）

令和6年度は脱炭素先行地域づくり事業補助金の交付手続きが変更となります

　令和5年度までの本補助金は、事業完了後の交付申請（実績報告を兼ねる）としておりましたが、令和6年度は補助金交付手続きが変更となり、事業着手前に交付申請をしていただくこととなります。
　添付書類も事業着手前に必要となりますので、補助金の活用を予定されている方はあらかじめご想定ください。

　補助金の交付決定前に事業（契約、納品・設置・工事など）に着手した場合には、補助の対象とならない場合がありますのでご注意ください。

　交付申請の受理（補正を要する場合は補正が完了した日）から交付決定まで通常約2週間を要しますので、交付申請後、交付決定までの間に事業着手をする必要のある場合は、事前着手の承認手続きを要します。
　また、令和6年5月15日よりも前の事業着手を予定されている方は、ゼロカーボンシティ推進課まで個別にご相談ください。

【参考】補助金交付までの流れ（イメージ）

　令和6年度事業における交付手続きは、概ね次に示す流れを予定しています。
　手続きの詳細は、決まり次第、このページに掲載いたします。

• 交付申請（申請者）　令和6年5月15日から11月29日まで
• 交付決定・通知（市）
• 事業実施（申請者）　契約→納品・設置・工事→支払
• 実績報告（申請者）　事業完了後1か月又は令和7年2月28日のいずれか早い日まで
• 補助金交付額の確定・通知（市）
• 補助金交付請求（申請書）
• 補助金交付（市）　令和7年3月末まで

【参考】交付申請時の必要添付書類（予定）

　交付申請の段階で、次の書類を添付していただくことを予定しています。
　早期の事業実施を予定されている方は、あらかじめご想定ください。

※必要添付書類は変更となる場合があります。

太陽光発電設備

• 費用の総額及び内訳がわかる書類
• 太陽光発電設備の型番、設置枚数、設置位置、最大出力等を明示した配置図
• 太陽光発電設備の発電量の見込み及び自家消費の対象となる建物等の電力需要量の見込みが確認できる書類
• 2者以上の見積書又は業者選定理由書

蓄電システム

• 費用の総額及び内訳がわかる書類
• （既に設置している太陽光発電設備と接続する場合）太陽電池パネルの設置状況、PCS（パワーコンディショナー）の設置状況がわかる写真
• 蓄電システムのパッケージ型番がわかる書類
• 蓄電システムのパッケージ型番、台数、当該設備の最大蓄電容量等を明示した設置個所がわかる平面図
• 2者以上の見積書又は業者選定理由書

ZEH

• 費用の総額及び内訳がわかる書類
• 設計図面のうち、配置図、平面図、立面図の写し
• 2者以上の見積書又は業者選定理由書

薪ストーブ

• 対象機器の設置に要する費用の総額及び内訳がわかる書類
• 2者以上の見積書又は業者選定理由書

既存住宅断熱改修

• 費用の総額及び内訳がわかる書類
• 対象建築物に係る位置図
• 改修箇所に係る改修前の写真
• 申請者に係る住民票の写し
• 改修に用いる断熱材、建材等の製品に係る型式及び性能を確認できる書類
• 対象建築物の延べ床面積及び回収率を確認するための改修箇所、補助対象床面積等を確認できる平面図
• 2者以上の見積書又は業者選定理由書

電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV/PHEV）

• 車両の銘柄が確認できる費用の総額及び内訳がわかる書類
• 車両の使用の本拠の建物の外観がわかる写真
• （既存の太陽光発電設備と接続する場合）接続する太陽光発電設備について、一般送配電事業者と系統連系していることがわかる書類
• （既存の太陽光発電設備と接続する場合）太陽電池パネルの設置状況、PCS（パワーコンディショナー）の設置状況がわかる書類
• （既存のV2H充放電設備と接続する場合）接続するV2H充放電設備の登録型式がわかる書類
• （既存のV2H充放電設備と接続する場合）登録型番が確認できるV2H充放電設備の設置状況がわかる写真
• 2者以上の見積書又は業者選定理由書

V2H（充放電設備）

• 費用の総額及び内訳がわかる書類
• V2H充放電設備の登録型式がわかる書類
• （既存の太陽光発電設備と接続する場合）接続する太陽光発電設備について、一般送配電事業者と系統連系していることがわかる書類
• （既存の太陽光発電設備と接続する場合）太陽電池パネルの設置状況、PCS（パワーコンディショナー）の設置状況がわかる書類
• （既存のEV・PHV/PHEVと接続する場合）車検証の写し
• （既存のEV・PHV/PHEVと接続する場合）自動車登録番号が確認できる車両の外観がわかる写真
• 2者以上の見積書又は業者選定理由書

令和5年度飯田市脱炭素先行地域づくり事業補助金の申請受付は終了しました

　日頃より当市の環境行政にご理解、ご協力を賜り誠にありがとうございます。

　令和5年度飯田市脱炭素先行地域づくり事業補助金の申請につきましては、令和5年6月1日（木）より申請受付を開始させていただきましたが、

　令和6年2月29日（木）17時15分をもちまして、申請受付を終了させていただきました。

　なお、令和6年度事業につきましては、内容が決まり次第ウェブサイト等でご案内いたします。

飯田市脱炭素先行地域づくり事業補助金が創設されました

　飯田市川路地区は、地域脱炭素化に向けたモデル地区として、令和4年11月に環境省の「脱炭素先行地域」に選定されました。

　太陽光発電を中心とする再生可能エネルギーのエリア内への最大限の導入や、地域一丸となった省エネルギーに向けた取組などを支援するため、新たに「飯田市脱炭素先行地域づくり事業補助金」を創設し、これらの取組に対する支援を行います。

脱炭素先行地域とは…

　脱炭素先行地域とは、国が「地域脱炭素ロードマップ」及び「地球温暖化対策計画」に基づき、2030年までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴う二酸化炭素排出実質ゼロを実現するとともに、そのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域をいいます。

　詳しくは脱炭素先行地域選定のお知らせページをご覧ください。

補助制度の概要

　令和5年度における補助メニューは以下のとおりです。

　令和5年度の補助金は、令和5年5月15日以後に着手した事業について、令和5年6月1日から令和6年2月29日までの期間、受付をいたします。

　いずれも飯田市川路地区において行われる事業が対象です。（川路地区以外は対象となりませんのでご注意ください。）

　民生部門（業務その他部門）に関するものであれば、事業用の設備等も補助の対象となります。（詳細は事業者向けの手引書等をご確認ください。）

　（一般住宅向け）飯田市脱炭素先行地域づくり事業補助金　メニュー一覧 （PDFファイル／1.33MB）

　（事業者向け）飯田市脱炭素先行地域づくり事業補助金　メニュー一覧 （PDFファイル／1.4MB）

　また、補助金の予算残額（目安）については、随時このページでお知らせしますので、事業着手時に参考としてください。

1　太陽光発電設備設置補助事業

FIT（固定価格買取制度）によらない太陽光発電設備を設置し、発電される電気の一定割合以上を自家消費するものについて補助金を交付し、エリア内の太陽光発電の普及を目指すものです。

・対象経費：太陽光発電設備の設置に要する経費

・補助率：2/3（上限あり）

2　蓄電システム設置補助事業

再エネ発電設備によって発電したクリーンな電気を蓄え、効率よく利用するための蓄電システム（蓄電池）の設置について補助金を交付し、再生可能エネルギーの活用を目指すものです。

令和5年度から、接続先の再エネ発電設備がFIT認定を受けている場合であっても、自家消費分の電力を蓄えるものと認められるものは、補助の対象とします。

・対象経費：蓄電システムの設置に要する経費

・補助率：2/3（上限あり）

3　ZEH（ゼッチ）建築促進事業

エネルギーの使用を抑え、さらにエネルギーを創出することによって、住宅におけるエネルギー使用を正味ゼロとするZEH（ネット・ゼロ・エネルギー住宅）の建築について補助金を交付し、ZEHの普及を目指すものです。

・対象経費：「ZEH」、「ZEH+」の建築に要する経費

・補助率：ZEH：55万円/戸、ZEH+：100万円/戸（定額）

4　薪ストーブ導入促進事業

薪ストーブの導入について補助金を交付し、導入を促すことで、化石燃料の使用を抑制し、木質バイオマスを活用した循環型の熱利用を促進します。

・対象経費：薪ストーブの購入、設置に要する経費

・補助率：2/3（上限あり）

5　既存住宅断熱改修促進事業

窓の二重サッシ化など、住宅の断熱性能を高めるための住宅改修を促進し、効率的なエネルギー利用を目指すものです。

・対象経費：ガラス・窓・断熱材など高性能建材を用いた住宅改修に要する経費

・補助率：2/3（上限あり）

6　電気自動車等導入促進事業

「動く蓄電池」としての電気自動車等の導入について補助金を交付し、導入を促すことで、再生可能エネルギーの効率的な利用や災害時のレジリエンス機能の強化を目指すものです。

・対象経費：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）の購入に要する経費

・補助率：蓄電容量×1/2×4万円/kWh（上限あり）

7　V2H導入促進事業

車両から建物への給電を可能とするV2H（充放電設備）の導入について補助金を交付し、導入を促すことで、電気自動車等が有する蓄電機能の最大限活用を目指すものです。

・対象経費：V2H（充放電設備）の導入に要する経費

・2/3（上限あり）