太陽光発電設備・蓄電システム設置補助金

ページID：0003102 更新日：2024年5月16日更新印刷ページ表示

太陽光発電設備を普及させることにより、地域の自然エネルギーの有効利用及びその普及を促進し、もって地球温暖化防止に資することを目的に、太陽光発電設備、蓄電システム、EV、PHEVの設置・購入に対して補助金を交付します。

太陽光発電でカーボンニュートラルな生活を

飯田市は太陽光発電の適地

飯田市は、周囲を山地に囲まれた盆地に位置し、年間を通じて晴れの日が多い内陸性の気候であることから、年間日照時間が2,000時間を超え、積雪量も比較的少ないことから、太陽光発電の条件が整っています。

太陽光発電の特性

再生可能エネルギー由来の電源は、気象条件などにより発電量が変動する特性を持ちます。
太陽光発電は、晴れた日の日中に発電量が最大となる一方で、夜間や曇り・雨・雪の日は発電ができません。

電気は、燃料のようにそのまま保存しておくことができないエネルギーです。
近年の太陽光発電の普及により、ある日時帯では「系統余剰（需要量＜供給量の状態）」が発生し、創った電気の一部が無駄になってしまっている一方で、他の日時帯では「インバランス（需要量＞供給量の状態）」が発生し、電力会社があらかじめ火力発電などによる供給力の余裕を確保しなければならない状況となっています。

全電力に占める再生可能エネルギー由来電力の比率が増えれば増えるほど、系統余剰やインバランスのリスクは増大するため、これに対処する方策が求められています。

カーボンニュートラルな生活を実現するために

今後、家庭において太陽光発電を活用するためには、まず家庭内で創った電気を完全自給（自給率100％）した上で、余った電気を売ることが有効です。

家庭内で創った電力を、夜間も含めて完全自給するためには、昼間に創った電気を貯めておく蓄電システムの設置が必要となります。
また、EV（電気自動車）・PHEV（プラグインハイブリッド自動車）の導入により、家庭で創った電気をマイカーで使うこともできます。

災害時にも安心な蓄電システム

蓄電システムは、太陽光発電設備との組み合わせで、電力需給のひっ迫時や災害などによる大規模停電の発生時にも影響を受けず、家庭で必要な電力を自給することができます。

EV・PHEVは、家庭で創った電気で充電することにより、災害発生時などガソリンの供給不足が生じた場合にも運行できるほか、移動する蓄電池として被災停電地域への電力供給を担うなど、地域の災害レジリエンスの強化にも貢献できます。

太陽光発電の持続可能な普及拡大に向けて

飯田市には、住宅の屋根などを中心に、太陽光発電のポテンシャル（設備を設置する余地）がまだまだあります。
太陽光発電の持続可能な普及拡大のためには、その特性を踏まえて、電力需給のギャップ（系統余剰やインバランス）に対処していくことが必要となってきます。

現在、蓄電システムを含む地域の中にある「分散型エネルギーリソース（分散型電源）」に注目が集まっています。
近い将来、IoT技術を活用した遠隔制御によって、「リソースアグリゲーター」が地域全体の電力需給の状況に応じて、各家庭の蓄電池システムなど地域の分散型エネルギーリソースの充放電制御「ディマンドレスポンス（DR）」をすることで、1つの大きな発電所のような電力需給調整機能「バーチャルパワープラント（VPP、仮想発電所）」となることが期待されています。
ディマンドリスポンス（DR）に協力した分散型エネルギーリソースの所有者には報酬が支払われるため、経済的なメリットもあります。

参考サイト

VPP・DRとは？（経済産業省資源エネルギー庁）（外部リンク）

太陽光発電設備と蓄電システム・EV・PHEVを同時導入しませんか

この補助金では、蓄電システム・EV・PHEVとの同時申請で補助金額の上限が増枠されます。

太陽光発電設備は、蓄電システム・EV・PHEVとの組み合わせで導入効果が最大限発揮されます。
自宅への太陽光発電設備の設置を検討を検討されている方は、ぜひ併せて、蓄電システムの設置、さらにはEV・PHEVの導入もご検討ください。

令和6年度太陽光発電設備・蓄電システム設置補助金のご案内

対象設備・補助率・補助額

次の設備について、それぞれ掲げる補助率・最大補助額となります。

対象設備・補助率・補助額
設備	補助率	最大補助額
太陽光発電設備	定格出力1kW当たり1万円	基本8万円 ☆と同時申請の場合10万円
蓄電システム☆　※	容量1kWh当たり1万円	10万円
EV（電気自動車）☆ PHEV（プラグインハイブリッド自動車）☆	容量1kWh当たり1万円	20万円

※例として次に掲げるものは蓄電システム（電気を貯めて充放電する機能を有する設備）ではないため補助対象外となりますのでご注意ください。

電気ヒートポンプ式給湯機　エコキュートなど
ガス・石油潜熱回収型給湯機　エコジョーズなど
電気ヒートポンプ・ガス位瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）　エコワンなど
太陽光熱利用システム
燃料電池コジェネレーションシステム　エネファームなど

交付条件

詳細は交付要綱の規定によります。

共通

令和6年3月1日以降かつ交付申請以前に事業を完了（納品・完工・支払）したものであること（事後申請方式です）
過去に市から各設備設置に関して補助金を受けた者が設置したものでないこと（PPA契約・リース契約・カーリース契約の場合及び事業用の場合を除きます）
申請者に市税等の滞納がないこと

太陽光発電設備

飯田市内の建物等に設置した機器であること

蓄電システム

原則として「ZEH支援事業」の令和6年度または令和5年度における登録済製品であること（詳細は「ZEH Web」（一般社団法人環境共創イニシアチブ）（外部リンク）をご確認ください）。ただし、以下のものも対象とします。
- 「ZEH支援事業」の令和6年度または令和5年度の登録済製品と同一メーカーの新製品
- ECHONET Lite規格認証書並びにJIS C 8715-2及びJIS C 4412規格製品認証書のある製品
飯田市内の建物等に設置した機器であること
太陽光発電設備（原則自己所有）で発電した電気を蓄電する機器であること（太陽光発電設備については、既設の設備と接続する場合、同時設置する場合のいずれでも構いません）

EV・PHEV

「CEV補助金」の補助対象車両であること（詳細は一般社団法人次世代自動車振興センターウェブサイト（外部リンク）をご確認ください）
太陽光発電設備（原則自己所有）が設置された、飯田市内の建物等の所在地を使用の本拠とするものであること
使用の本拠とする建物等にV2H・V2B充放電設備を設置すること（V2H・V2B充放電設備については、既設の場合、同時設置の場合のいずれでも構いません）
飯田市災害時協力登録者制度に3年以上登録すること

申請方法

必要事項を記載した「交付申請書兼実績報告書」と添付書類一式を持参にてご提出ください。

申請受付期間

令和6年5月15日（水）〜令和7年2月28日（金）

※交付申請額が予算額上限に達した時点で申請受付を締め切ります

提出先

飯田市役所C棟1階　ゼロカーボンシティ推進課　窓口

受付日時

開庁日の午前8時30分〜午後5時15分
（閉庁日：土日祝・年末年始）

提出書類

□：必須
○：それぞれ掲げる場合に必須

太陽光発電設備・蓄電システム設置補助金提出書類一覧
発電	蓄電	EV PHEV	書類
□	□	□	交付申請書兼実績報告書
□	□	□	設置・販売事業者と契約を締結したことがわかる書類（契約書、注文書、請書の写し）
□	□	□	費用の支払総額及び内訳がわかる書類（内訳書、見積書の写し）
□	□	□	費用の支払を証明する書類（領収書の写し）
□			太陽光発電設備の型式がわかる書類
□			太陽光発電設備の型式、太陽光パネルの設置枚数、設置位置及び最大定格出力を明示した図面（配置図・平面図など）
	□		蓄電システムのパッケージ型番がわかる書類
	□		蓄電システムのパッケージ型番、台数、設置位置及び最大蓄電容量を明示した図面（配置図・平面図など）
		□	自動車検査証の写し
□	□		設備を設置した建物の外観がわかる写真
		□	自動車の使用の本拠の建物の外観がわかる写真
□	□	□	太陽電池パネルの設置状況がわかる写真
□	□	□	パワーコンディショナー（PCS）の設置状況がわかる写真
	□		蓄電システムの設置状況がわかる写真
	□		蓄電システムのパッケージ型番がわかる写真
		□	自動車登録番号が視認できる自動車の外観がわかる写真
		□	V2H充放電設備の設置状況がわかる写真
		□	V2H充放電設備の登録型式がわかる写真
		□	飯田市災害時協力登録者制度の登録申込書の写し
	○	○	＜太陽光発電設備所有者が申請者以外の場合＞太陽光発電設備所有者の同意書
○	○		＜PPAサービスによる設置の場合＞ PPAサービス契約の内容及び交付金相当額がPPAサービス料金から控除されることが確認できる書類
○	○		＜リースによる設置の場合＞リース契約の内容及び交付金相当額がリース料金から控除されることが確認できる書類
		○	＜カーリースによる購入の場合＞カーリース契約の内容及び交付金相当額がカーリース料金から控除されることが確認できる書類