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ゼロカーボンシティ推進関係補助金の総合情報
再生可能エネルギーを活用してゼロカーボンシティを実現しましょう
再生可能エネルギーを活用した、快適で地球環境にやさしい暮らしを始めませんか。
飯田市には、再生可能エネルギー設備の導入やエコ住宅の新築・改修を通じて、カーボンニュートラルな暮らしを目指す方を応援する補助制度があります。
補助金がもらえる設備・住宅は?
R7飯田市ゼロカーボンシティ推進関係補助金のご案内 (PDFファイル/709KB)
飯田市の自然・社会環境に適した再生可能エネルギーを活用する各種設備の導入と、高い断熱性能と再エネの活用で環境・健康・家計・地域経済によいエコ住宅「飯田版ZEH」の新築・改修が、各種補助金の対象となります。
- 太陽光発電設備 基本最大8万円(☆と同時申請で最大10万円)
- 蓄電システム☆ 最大10万円
- EV(電気自動車)☆ 最大20万円
- PHEV(プラグインハイブリッド自動車)☆ 最大20万円
- 太陽熱温水器 最大3万円
- 薪ストーブ 最大3万円
- 薪ボイラー 最大3万円
- 竹ボイラー 最大3万円
- ペレットストーブ 最大10万円
- ペレットボイラー 最大10万円
- 「飯田版ZEH」仕様住宅 最大42万円
また、以下のエリア・地区には、市・国の政策として脱炭素先行地域・環境共生モデル街区を構築するための補助金もあります。
脱炭素先行地域づくり事業補助金
- 川路地区
環境共生住宅建設補助金
- 唐沢・宮の前地区(座光寺)の指定エリア
- 共和地区(座光寺)の指定エリア
- 丹保・北条地区(上郷飯沼)の指定エリア
国・県の補助金も活用しましょう
長野県や国にも再生可能エネルギーやエコ住宅に関する各種補助金があります。
このページでも一部を紹介しますが、詳細や最新情報は次のページのほか、各機関のウェブサイトなどでご確認ください。
令和7年度飯田市ゼロカーボンシティ推進関係補助金の概要
令和7年度からの変更点
交付請求書の提出が不要に
交付額の確定通知を受け取った後に交付請求書を提出する必要がなくなります。
これに伴い、交付申請書、実績報告書等の様式が変更となりますので、必ず新しい様式で書類作成・提出をしてください。
- 事業の実施後に交付申請をするもの(事後申請方式)は、交付申請書に、これまで交付請求書に記載していた金融機関の口座情報を記載していただきます。
- 事業の実施前に交付申請をするもの(事前申請方式)は、実績報告書に、これまで交付請求書に記載していた金融機関の口座情報を記載していただきます。
市税完納証明書の提出を求める場合があります
各補助金の交付要件には、市税に滞納がないことが含まれます。
交付申請の際には、ご自身でも市税の納付状況を今一度ご確認ください。
交付申請のあった後、交付申請書に記載された同意事項に基づき、ゼロカーボンシティ推進課から納税課に市税の納付状況の確認を行っていますが、今後、市税の完納が確認できないときには、申請者にご連絡の上、市税完納証明書を追加提出していただく場合があります。
なお、指定金融機関等からの納付情報が飯田市の納税課に届くまでに期間を要する場合もありますので、交付申請の前概ね2週間以内に納付した市税がある場合には、任意により領収書のコピーを添付していただくことで、スムーズな市税納付状況の確認と交付決定が可能となります。
飯田市ゼロカーボンシティ推進関係補助金の一覧
各補助金の詳細ページにリンクします。
太陽光発電設備・蓄電システム設置補助金(市内全域)
以下の設備を導入する場合は、この補助金の対象となることがあります。
- 太陽光発電設備
- 蓄電システム
- EV(電気自動車)
- PHEV(プラグインハイブリッド自動車)
交付条件などの詳細は 太陽光発電設備・蓄電システム設置補助金 をご確認ください。
(参考)併用可能な補助金
交付条件を満たす場合は、次の補助金との併用が可能です。
- (市・川路のみ)脱炭素先行地域づくり事業補助金 太陽光発電設備・蓄電システム・EV・PHEV
- (国)CEV補助金(外部リンク) EV・PHEV
- (県)クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(外部リンク) 太陽光発電設備・蓄電システム・V2H充放電設備
- (県)信州健康ゼロエネ住宅助成金(外部リンク) 太陽光発電設備・蓄電システム・V2H充放電設備
もりのエネルギー推進事業補助金(市内全域)
以下の設備を導入する場合は、この補助金の対象となることがあります。
- 薪ストーブ
- 薪ボイラー
- 竹ボイラー
- ペレットストーブ
- ペレットボイラー
交付条件などの詳細は もりのエネルギー推進事業補助金 をご確認ください。
(参考)併用可能な補助金
交付条件を満たす場合は、次の補助金との併用が可能です。
- (市・川路のみ)脱炭素先行地域づくり事業補助金 薪ストーブ
- (県)信州健康ゼロエネ住宅助成金(外部リンク) ペレットストーブ・薪ストーブ
飯田版ZEH普及促進事業補助金(市内全域)
「飯田版ZEH(ゼッチ)」仕様の住宅を建設する場合は、この補助金の対象となります。
飯田版ZEHとは?
飯田版ZEHは、国が進める省エネルギー住宅の基準であるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を参考に、国の基準では評価されていない地域の特色を盛り込んだ、飯田版の低炭素省エネ住宅の基準です。
詳細は 飯田市ZEHモデル推進協議会 をご確認ください。
補助金の評価対象となる取り組み
- 断熱性能の向上(断熱改修など)
- 地域産木材の使用
- 木材以外の地域産建築材料の使用
- HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)の導入
- 創エネ(太陽光発電設備、木質バイオマス熱利用)
- 市内の設計事務所による設計
- 市内の工務店等による施工
- 地域の気候風土を活用した通風の工夫
- 地域の気候風土を活用した庇(ひさし)の工夫
- 庇以外の日射遮へい手法の採用
交付条件などの詳細は 飯田版ZEH普及促進事業補助金 をご確認ください。
(参考)併用可能な補助金
交付条件を満たす場合は、次の補助金との併用が可能です。
新築の場合
リフォームの場合
- (国)先進的窓リノベ2025事業(外部リンク)
- (国)子育てグリーン住宅支援事業(外部リンク)
- (国)既存住宅の断熱リフォーム支援事業(外部リンク)
- (国)長期優良住宅化リフォーム推進事業(外部リンク)
- (県)信州健康ゼロエネ住宅助成金(リフォームタイプ)(外部リンク)
住宅設備関係
- (市)飯田市産材等利用促進住宅補助金 飯田市産材の使用
- (市)雨水貯留浸透施設設置補助金 雨水貯留槽(雨水タンク)・雨水浸透マス
- (市・川路のみ)脱炭素先行地域づくり事業補助金 太陽光発電設備・蓄電システム・ZEH・薪ストーブ・EV・PHEV・V2H充放電設備
- (国)給湯省エネ2025事業(外部リンク) 高効率給湯機器(エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファーム)
- (県)クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(外部リンク) 太陽光発電設備・蓄電システム・V2H充放電設備
脱炭素先行地域づくり事業補助金(川路地区)
令和4年11月1日、飯田市は、環境省が募集した「脱炭素先行地域」に選定されました。
飯田市の脱炭素先行地域における提案事項として、「メガソーラーいいだ」が所在する川路地区において、「地域マイクログリッド」を構築するとともに、地区内のすべての建物の屋根を対象に太陽光発電設備・蓄電システムを設置するなど、再生可能エネルギーを最大限導入する取り組みにより、地区内のネット・ゼロ・エネルギーを達成し、ゼロカーボンシティいいだ、ひいては全国の目指すべきモデルとなる脱炭素先行地域づくりを掲げており、この計画に基づいて各種事業を進めています。
この事業の一環として、川路地区の民生部門(家庭部門と第3次産業)を対象とする補助金を設けています。
対象となる取り組み
川路地区の建物において、以下の設備を導入する場合は、この補助金の対象となることがあります。
- 太陽光発電設備の設置
- 蓄電システムの設置
- ZEHの建築
- 薪ストーブの設置
- 既存住宅の断熱改修
- EVの購入
- PHEVの購入
- FCV(燃料電池自動車)の購入
- V2H充放電設備の設置
交付条件などの詳細は 脱炭素先行地域づくり事業補助金 をご確認ください。
(参考)併用可能な補助金
この補助金は国の交付金を財源として実施していることから、同一の設備について、他の国の補助金(ZEH補助金、CEV補助金など)や国庫支出金が充てられている補助金との併用はできません。
長野県の「信州健康ゼロエネ住宅助成金」も、国庫支出金が充てられているため併用はできません。
飯田市・長野県の一般財源で実施している補助金は併用できることがあります。
- (市)太陽光発電設備・蓄電システム設置補助金 太陽光発電設備・蓄電システム・EV・PHEV
- (市)もりのエネルギー推進事業補助金 薪ストーブ
- (市)飯田版ZEH普及促進事業補助金 飯田版ZEH
- (県)クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(外部リンク) 太陽光発電システム・蓄電システム・V2H充放電設備
環境共生住宅建設補助金(唐沢宮の前エリア、共和エリア、丹保北条エリア)
ゼロカーボンシティいいだの実現に向けたモデル街区として指定したエリアで「環境共生住宅」を建築する場合に、この補助金の対象となります。
指定エリア
- 唐沢・宮の前地区(座光寺)の一部
- 共和地区(座光寺)の一部
- 丹保・北条地区(上郷飯沼)の一部
これらのエリアでは現在、リニア中央新幹線長野県駅の設置やこれに関連する事業の用地買収により住宅を移転することとなった方を対象とした分譲を行っています。
活用を予定している方は、個別にご相談ください。
【事業者対象】エネルギーコスト削減促進事業補助金
中小企業等の事業者を対象とする補助金です。
以下の設備を導入または更新する場合、この補助金の対象となることがあります。
- 太陽光発電設備
- 蓄電池
- 空調設備(エアコン等)
- 照明設備(LED照明)
- 冷蔵・冷凍設備
- エアーコンプレッサー
- EV
- V2H
交付条件などの詳細は エネルギーコスト削減促進事業補助金 をご確認ください。