飯田市エネルギーコスト削減促進補助事業について

ページID：0106589　印刷用ページを表示する　掲載日：2025年6月23日更新

エネルギーコスト削減促進事業補助金についてお知らせします

　原油価格や物価高騰の影響によるコスト増に直面している市内中小企業者が、本事業を利用し、コスト削減及び省エネルギーにつながる設備の更新、再生可能エネルギー機器の導入を総合的に支援しエネルギーコスト削減とCO２の削減の両立を目的とし、補助金を交付します。

申請対象者および要件等

対象者

　飯田市内の事業所等において、事業実施期間内に対象設備の更新・新設を実施する以下の事業者（中小企業、個人事業主、農業、林業、社会福祉施設、私立学校、保育施設等、事業活動を行う方を広く対象とします。）

長野県内に本社・本店機能を有する者
大企業（みなし大企業を含む）に該当しない者

交付要件

申請書の提出時点において現に事業を営んでいること。
過去に飯田市エネルギーコスト削減促進事業補助金の交付を受けていないこと。
申請書の提出時点において現にCO2排出量の可視化が成されており削減計画を有していること、もしくは飯田市が行うCO2可視化支援事業へ申し込んでいること。
納付すべき市税について滞納がないこと。
飯田市暴力団排除条例（平成２３年飯田市条例第３４号）に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
事業内容等が補助金の交付趣旨に合致しないものでないこと。
その他補助金の交付に当たり付される要件、誓約事項等を遵守すること。

補助率・補助額

　＜補助率（全事業者において一律）＞

　　【発電設備以外】

　　2／3以内（対象経費が150万円以下の部分）

　　1／2以内（対象経費が150万円を超える部分）

　　【発電設備】

　　出力１ｋＷあたり5万円以内

　＜補助下限額・上限額＞

　　 下限額上限額

10万円　▶　300万円　

対象設備

主な対象設備一覧（参考）　設備区分：■更新対象　★新設対象
設備区分	設備種別
■空調・換気設備	業務用エアコン
	一般用エアコン
	換気装置（熱交換型）
■照明設備	業務用LED照明器具
■照明設備	一般用LED照明器具
■冷蔵・冷凍設備	業務用冷蔵・冷凍庫
	一般用冷蔵・冷凍庫
	冷凍・冷蔵ショーケース
	冷凍・冷蔵ユニットクーラ
■産業用モータ	電動空気圧縮機
■/★車両	EV・PHV　※V2H、V2B設置が必要
★充放電設備	V2H・V2B
★発電設備	太陽光パネル及び付属設備
★蓄電設備	蓄電池及び附属設備

　対象設備の詳細については下記にてご確認ください。

　対象設備詳細一覧（令和７年６月２日時点）（PDFファイル／157KB）

申請について

申請受付期間

　令和７年7月１日（火）から令和７年９月１日（月）必着まで（土・日・祝日を除く）

　※受付順に補助金の交付審査を行い、予算がなくなり次第、募集を終了します。
　※申請は、申請対象となる事業に着手する前に行っていただく必要があります。

実績報告期限

　補助事業の完了の日から起算して30日以内
　又は、令和８年３月２日（月）のどちらか早い日

　※期限を過ぎた場合は、いかなる理由があっても補助の対象となりませんのでご注意ください。

申請方法・提出先

　以下の申請書と添付書類をそろえて、 飯田市エネルギーコスト削減促進事業補助金受付専用窓口（伊坪ビジネス株式会社）に直接提出してください。
　【専用窓口】伊坪ビジネス株式会社内（飯田市松尾代田746-1 アザールビル１F）
　【提出受付時間】９：００〜１７：００　※8/25以降は、受付時間が10:00〜16:00となります
　※専用窓口以外（飯田市役所・自治振興センター等）への提出及び郵送での提出は受付できませんのでご注意願います。

各種申請書・様式等

　申請の際は、以下の書類を提出してください。

交付申請時提出書類

飯田市エネルギーコスト削減促進事業補助金交付申請時提出書類一覧チェックシート

　交付申請時提出書類一覧チェックシート（Excelファイル／16KB）

　※交付申請時に提出書類にあわせてチェックシートもご提出ください。

**【提出書類一覧】**
	提出書類	提出区分	様式等
全ての申請者が提出する書類	飯田市エネルギーコスト削減促進事業補助金交付申請書	必須	様式第1号（PDFファイル／94KB）様式第1号（Wordファイル／20KB）
	エネルギーコスト削減等事業計画書	必須	様式第１号別紙（PDFファイル／146KB）様式第１号別紙（Wordファイル／22KB）
	CO2排出可視化・削減目標の設定がわかるもの　又はうごくるB。CO2排出みえる化プログラム申込受付通知の写し	必須	−
	対象設備確認書（更新又は新設）	必須	様式第２号更新（PDFファイル／109KB）様式第２号更新（Wordファイル／19KB）様式第２号新設（PDFファイル／95KB）様式第２号新設（Wordファイル／21KB）
	導入設備の仕様がわかる資料（カタログ、メーカー、型番明記）	必須	−
	（１）見積書（上記導入設備のメーカー、型番明記）（２）業者選定理由書（特定の事業者との随意契約について理由がある場合のみ）	必須 ※１	業者選定理由書（PDFファイル／105KB）業者選定理由書（Wordファイル／18KB）
	対象設備確認書補足集計表 ※空調・換気設備（エアコン）、照明設備、発電設備はご提出ください。	必須	空調・換気設備集計表（Excelファイル／20KB）照明設備集計表（Excelファイル／28KB）発電設備集計表（Excelファイル／25KB）
更新のみ	既存設備の仕様がわかる資料（メーカー、型番明記） ※資料が無い場合は、銘板等メーカー及び型番が確認できる写真を添付してください。	更新必須	−
更新のみ	既存設備の写真、配置図、平面図、設置予定場所の写真	更新必須	−
事前着手	飯田市エネルギーコスト削減促進事業補助金交付決定前着手届	※２	様式第３号（PDFファイル／66KB）様式第３号（Wordファイル／17KB）
法人	履歴事項全部証明書	法人必須	法務局にて取得
	法人事業概況説明書（確定申告書類）：収受印必須	法人必須 ※３	税務署に提出した控え
	法人税確定申告書：別表一及び別表四（直近１期分）	法人必須	税務署に提出した控え
	貸借対照表及び損益計算書（直近１期分）	法人必須	−
個人	確定申告書B（第一表・第二表）、青色申告決算書又は収支内訳書：収受印必須	個人必須 ※３	税務署に提出した控え
賃貸物件	賃貸借契約書の写し (1)（賃借人が設備を導入する場合）貸主の同意書 (2)（貸主が設備を導入する場合）入居事業者のエネルギーコストの削減を確認できる資料	賃貸物件必須	(1)任意様式 (2)賃借人情報申請書（PDFファイル／143KB）　賃借人情報申請書（Wordファイル／19KB）

※１　単価５０万円（税抜）以上の場合は２社以上から見積もりが必要です。照明設備及び建物付属設備については、総額５０万円（税抜）以上の場合２社以上からの見積もりが必要です。
　　ただし、特定の事業者との随意契約について理由がある場合は、理由書の添付によることができます。
※2　補助金の交付決定前に着手する場合必要。ただし、令和７年７月３日以降の取組が対象。
※３　税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時及び受付番号が印字されていることが必要。なおe-Taxによる申告であって、受付日時及び受付番号が印字されていない場合は「受信通知（メール詳細）」を添付することが必要。

　記入の方法については、記入例も参考にしてください。

【記入例一覧】様式第１号〜第３号（PDFファイル／926KB）

実績報告時提出書類

飯田市エネルギーコスト削減促進事業補助金実績報告時提出書類一覧チェックシート

　実績報告時提出書類一覧チェックシート（Excelファイル／16KB）

　※実績報告時に提出書類にあわせてチェックシートもご提出ください。

【提出書類一覧】
	提出書類	提出区分	様式等
全ての事業者が提出する書類	飯田市エネルギーコスト削減促進事業補助金実績報告書（兼交付請求書）	必須	様式第６号（PDFファイル／81KB）様式第６号（Wordファイル／23KB）
	エネルギーコスト削減促進事業実績報告書	選択	様式第６号別紙（PDFファイル／69KB）様式第６号別紙（Wordファイル／18KB）
	取得財産管理台帳 ※１	選択	様式第８号（PDFファイル／65KB）様式第８号（Wordファイル／18KB）
	見積書（交付申請時に取得したもので、発注日に有効なもの）の写し	必須	−
	発注書又は契約書の写し	必須	−
	納品書又は完了報告書（検収日及び検収担当者サインの確認できるもの）の写し	必須	−
	請求書の写し	必須	−
	支払確認ができる書類（振込の控え、通帳の写し等）	必須	−
	導入設備の写真、導入後の配置図、平面図、設置場所の写真（申請時の写真と同じアングル） ※２	必須	−
	現地調査チェックシートの写し ※３	必要に応じ	−
更新のみ	更新前設備廃棄証明書 ※４	更新必須	様式第７号（PDFファイル／61KB）様式第７号（Wordファイル／16KB）
	上記廃棄物のマニフェストB２票以降、フロン回収証明書の写し又は家電リサイクル券・排出者控えの写し ※５	更新必須	−
	（更新前の設備の所有を確認する書類） ※６更新前の設備がある資産台帳又は売買契約書上記がない場合で自己所有建物：建物の不動産登記簿謄本、説明文（印）及び設備の写真上記がない場合で賃貸建物：賃貸借契約書の写し、貸主の確認文（印）及び設備の写真 ※上記資産台帳は、個人事業者の場合青色申告の方は３面、白色申告の方は２面でも可	更新必須	−

※１　取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円（税抜）以上の設備の場合に提出してください。
※２　導入設備の写真については、設備全体が確認できるもの及び型番等の確認ができるものとしてください。
※３　飯田市専用窓口の担当者が、対象設備について現地調査したチェックシートの写しを提出してください。（必要に応じ、現地調査実施後に交付します）
※４　申請事業者が更新前設備を廃棄したことを証明してください。
※５　廃棄物の種類によってはマニフェスト又は家電リサイクル券が発行されます。マニフェストB２票以降の写し、フロン回収証明書の写し又は家電リサイクル券・排出者控えの写しを提出してください。
※６　更新前の設備を所有していたことを証明する書類です。該当の書類がない場合はご相談ください。

記入の方法については、記入例も参考にしてください。
【記入例一覧】様式第6号〜第8号（PDFファイル／610KB）

事業着手時期及び事業計画の変更・中止について

　工期の都合等やむを得ない理由により、交付決定前の事業着手をせざるを得ない場合は交付決定前着手届（様式第３号）をあらかじめ提出し、市の承諾を受けなければなりません。
　　交付決定前に事業着手する場合　交付決定前着手届（様式第３号（PDFファイル／66KB））（様式第３号（Wordファイル／17KB））

　一度市に提出し、補助金の交付決定を受けた事業について、変更又は中止する場合には、あらかじめ市に変更事業計画書（様式第４号又は様式第５号）を提出し、市の承諾を受けなければなりません。
　　事業変更する場合　変更事業計画書（様式第４号（PDFファイル／58KB））（様式第４号（Wordファイル／16KB））
　事業中止する場合　変更事業計画書（様式第５号（PDFファイル／51KB））（様式第５号（Wordファイル／16KB））