脱炭素先行地域づくり事業補助金

ページID：0003106 更新日：2024年11月20日更新印刷ページ表示

令和7年度の補助金活用をご検討ください！

令和6年度の脱炭素先行地域づくり事業補助金の交付申請期間は終了しました。

交付決定を受けた方は、令和7年2月28日の報告期限までに事業報告書類を提出してください。
書類の不備等がある場合に備えて、お早めに提出書類の確認等をしていただきますようお願いします。

令和7年度の脱炭素先行地域づくり事業補助金は、概ね令和6年度と同様の内容で、国からの交付決定後速やかに交付申請の受付を開始する予定です。
本補助金をご活用した設備等の導入を検討されている方は、あらかじめご相談いただくこともできますので、お気軽にお問い合わせください。

交付申請期間を延長します！

令和6年11月21日発表

次の設備について、令和6年度分の補助枠に余裕があるため、交付申請期間を令和7年1月10日（金）まで延長します。

太陽光発電設備
蓄電システム
薪ストーブ
V2H充放電設備

交付申請が令和7年度以降に殺到した場合、各年度の補助枠の上限に達してしまい、ご希望の方全員に補助金を交付できなくなる場合があります。
設備の設置を検討している方は、急ぎお近くの対象設備取扱業者へご相談ください。

注意事項

令和7年2月28日（金）までに、設置工事の完了、代金支払の完了を済ませ、実績報告に必要な書類を全て揃えて提出いただく必要があります。
実績報告までのスケジュール管理には、十分ご注意ください。

脱炭素先行地域づくり事業補助金をご活用ください！

国から「脱炭素先行地域」に選定された飯田市が提案した計画に基づき実施する事業の一環として、川路地区における各種再生可能エネルギー関連設備を導入する方を対象とする補助金を交付します。

飯田市における脱炭素先行地域づくり事業全般の情報については、以下のページをご覧ください。

飯田市の脱炭素先行地域づくり事業

ご注意ください！制度変更があります

この補助金は、国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（地域脱炭素推進交付金）」を財源に、飯田市が交付を行うものです。
国の定めるルールに則って補助金を交付することとなります。

令和6年度から、補助金交付の制度（手続き）が変更となります。
補助対象事業を実施する際は、事業に着手する前の「交付申請」「交付決定」が必要となります。
交付申請・交付決定の前に、事業に着手（契約・発注・着工・代金支払）した場合は、補助金の交付対象となりませんのでご注意ください。

ただし、交付決定の前に事業に着手すべき特段の事情があるときで、一定の条件を満たし飯田市が認めた場合に限り、交付決定前に事業に着手できることがありますので、あらかじめ個別にお問い合わせいただきご相談ください。

令和6年度脱炭素先行地域づくり事業補助金のご案内

令和6年度の変更点

事前申請方式となります

事業に着手（事業者と契約締結）する前の交付申請、交付決定が必要となります。
交付決定前に事業に着手した場合は、交付できません。

事業終了期限の令和7年2月までに竣工するための工期確保・部材早期発注などの必要がある等、交付決定予定日よりも前に事業に着手すべき特段の事情がある場合は、必ずあらかじめゼロカーボンシティ推進課までご連絡いただきご相談ください。
一定の要件を満たす場合に交付決定前着手を認める場合がありますので、その場合は所定の事前手続きをご案内します。
なお、この場合、交付決定前着手を承認した後、交付申請を審査した結果、交付要件を満たさない場合には交付決定できないこともありますが、あらかじめご承知おきください。

補助メニューは変更なし

対象となる事業の内容・補助率・最大補助額には変更がありません。

補助金の目的・位置付け

目的

国が定める脱炭素ロードマップに基づき、脱炭素先行地域において、全国に先駆けて2030年までに、民生部門（家庭部門と業務その他部門）の電力使用に伴うCO2排出の実質ゼロを達成することを目指します。

民生部門の範囲
部門	業種の例
家庭部門	一般家庭
業務その他部門	卸売・小売業、宿泊業・飲食サービス業、情報通信業、運輸業・郵便業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉

（参考）脱炭素ロードマップ／国・地方脱炭素実現会議（内閣官房）（外部リンク）

（参考）総合エネルギー統計（経済産業省資源エネルギー庁）（外部リンク）

位置付け

環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を財源として、飯田市が脱炭素先行地域の対象地区で対象事業（再エネ設備の設置など）を行う方へ補助金を交付します。
対象事業を実施する方は、この交付金における「間接補助事業者」として、飯田市が定める条件のほか、この交付金について環境省が定める条件も満たす必要があります。

（参考）地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）（外部リンク）

また、他の国の補助金等や、市・県の国庫支出金を財源とする補助金等との併用はできません。

併用できない補助金等の例

（国）ZEH補助金
（国）こどもエコすまい支援事業補助金
（県）信州健康ゼロエネ住宅助成金
（国）既存住宅の断熱リフォーム支援事業補助金
（国）CEV補助金
（国）V2H充放電設備・外部給電器補助金

対象取組項目・補助率・補助額

次の取組項目について、それぞれ掲げる補助率・最大補助額となります。

対象取組項目・補助率・補助額
取組項目	補助率	最大補助額	(参考)補助額が最大となるときの費用
太陽光発電設備の設置	設置費用の3分の2	最大定格出力1kW当たり20万円	最大定格出力1kw当たり30万円以上
蓄電システムの設置	設置費用の3分の2	最大蓄電容量1kWh当たり20万円	最大蓄電容量1kWh当たり30万円以上
ZEHの建築	定額	55万円
ZEH+の建築	定額	100万円
薪ストーブの設置	設置費用の3分の2	80万円	120万円以上
既存住宅の断熱改修	改修費用の3分の2	120万円	180万円以上
EV（電気自動車）の購入	最大蓄電容量1kWh当たり2万円	CEV補助金の額
PHEV（プラグインハイブリッド自動車）の購入	最大蓄電容量1kWh当たり2万円	CEV補助金の額
FCV（燃料電池自動車）の購入	定額	CEV補助金の額
V2H充放電設備の設置	設置費用の3分の2	100万円	150万円以上

※対象費用の額は、一般（ご家庭で活用する方）は消費税込、事業者（お仕事で活用する方）は消費税別の金額となります。

交付条件

詳細は市の定める交付要綱及び国の交付要綱・実施要領・同別紙1の規定によります。

脱炭素先行地域に選定された地域（川路地区：土地の表示が「飯田市川路」）において実施するものであること
令和6年4月1日以後かつ交付決定日以後に事業に着工（契約・着工・引渡・支払）するものであること（事前申請方式です）
過去に、申請に係る対象事業と同一の対象事業について、この補助金の交付を受けていないこと
申請者に市税等の滞納がないこと
暴力団員又は暴力団関係者でないこと
対象事業の実施に当たり、関係法令の規定に違反していないこと

申請方法

事業に着手する前に、必要事項を記載した「交付申請書」と添付書類一式を持参にてご提出ください。

申請受付期間

令和6年5月15日（水）〜令和6年11月28日（金）

※申請状況により早期終了又は追加公募することがあります。

→　次の設備については、令和7年1月10日（金）まで延長します。（令和6年11月21日発表）

太陽光発電設備
蓄電システム
薪ストーブ
V2H充放電設備

実績報告期間

事業完了の日から起算して30日以内又は令和7年2月28日（金）のいずれか早い日まで

※環境省に対して財源である地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の事業報告を行う必要があるため、期限までに実績報告がない場合、交付決定を取り消すことがあります。

提出先

飯田市役所C棟1階　ゼロカーボンシティ推進課　窓口

受付日時

開庁日の午前8時30分〜午後5時15分
（閉庁日：土日祝・年末年始）

交付申請時・実績報告時の提出書類

□：必須
○：それぞれ掲げる場合に必須

交付申請時

全事業共通

脱炭素先行地域づくり事業補助金提出書類一覧（全事業共通）（交付申請時）
	書類
□	交付申請書（様式第1号）

太陽光発電設備設置補助事業

太陽光発電設備設置補助事業提出書類一覧（交付申請時）
	書類
□	事業計画書（様式第2号）
□	費用の総額及び内訳がわかる書類
□	2者以上の見積書（事業着手時点において有効なもの）又は業者選定理由書
□	設備の型番、定格出力その他の仕様が掲載されたメーカー資料（製品カタログの写し、ウェブサイトのページ印刷物等）
□	設備の型番、設置枚数、設置位置、合計定格出力等を明示した配置図
□	設備の発電量の見込み及び自家消費の対象となる建物等の電力需要量の見込みが確認できる書類（自家消費率算出シート）

蓄電システム設置補助事業

蓄電システム設置事業補助事業提出書類一覧（交付申請時）
	書類
□	事業計画書（様式第3号）
□	費用の総額及び内訳がわかる書類
□	2者以上の見積書（事業着手時点において有効なもの）又は業者選定理由書
□	設備のパッケージ型番、蓄電容量（定格容量）その他の仕様が掲載されたメーカー資料（製品カタログの写し、ウェブサイトのページ印刷物等）
□	設備のパッケージ型番、台数及び合計蓄電容量を明示した設置箇所がわかる平面図
○	＜接続先太陽光発電設備が系統接続している場合＞接続先太陽光発電設備について、一般送配電事業者と系統連系していることがわかる書類
○	＜PPA又はリースに係る設置の場合＞当該設置に係る契約内容及び交付金相当額がサービス料金又はリース料から控除されることが確認できる書類

ZEH建築促進事業

ZEH建築促進事業提出書類一覧（交付申請時）
	書類
□	事業計画書（様式第4号）
□	対象建築物に係る位置図
□	費用の総額及び内訳がわかる書類
□	2者以上の見積書（事業着手時点において有効なもの）又は業者選定理由書
□	設計図書のうち配置図、平面図及び立面図の写し

薪ストーブ導入促進事業

薪ストーブ導入促進事業提出書類一覧（交付申請時）
	書類
□	事業計画書（様式第5号）
□	費用の総額及び内訳がわかる書類
□	2者以上の見積書（事業着手時点において有効なもの）又は業者選定理由書
□	機種の型番その他の仕様が掲載されたメーカー資料（製品カタログの写し、ウェブサイトのページ印刷物等）

既存住宅断熱改修促進事業

既存住宅断熱改修促進事業提出書類一覧（交付申請時）
	書類
□	事業計画書（様式第6号）
□	対象建築物に係る位置図
□	費用の総額及び内訳がわかる書類
□	2者以上の見積書（事業着手時点において有効なもの）又は業者選定理由書
□	申請者に係る住民票の写し
□	改修に用いる断熱材、建材等の製品に係る型式及び性能を確認できる書類
□	対象建築物の延床面積及び改修率を確認するための改修箇所、補助対象床面積等を確認できる平面図

電気自動車等導入促進事業

電気自動車等導入促進事業補助金提出書類一覧（交付申請時）
	書類
□	事業計画書（様式第7号）
□	費用の総額及び内訳がわかる書類
□	2者以上の見積書（事業着手時点において有効なもの）又は業者選定理由書
□	車名及びグレード並びにバッテリー容量（定格容量）が掲載されたメーカー資料（製品カタログの写し、ウェブサイトのページ印刷物等）
□	接続するV2H充放電設備の登録型式がわかる書類
○	＜既設の太陽光発電設備と接続する場合＞太陽光発電パネル及びパワーコンディショナー（PCS）の設置状況がわかる写真
○	＜接続先太陽光発電設備が系統接続している場合＞接続先の太陽光発電設備について、一般送配電事業者と系統連系していることがわかる書類
○	＜既設のV2H充放電設備と接続する場合＞ V2H充放電設備の設置状況がわかる写真

V2H導入促進事業

V2H導入促進事業補助金提出書類一覧（交付申請時）
	書類
□	事業計画書（様式第8号）
□	費用の総額及び内訳がわかる書類
□	2者以上の見積書（事業着手時点において有効なもの）又は業者選定理由書
□	設備の型番、性能等が掲載されたメーカー資料（製品カタログの写し、ウェブサイトのページ印刷物等）
○	＜接続先車両を既に保有している場合＞接続先車両に係る自動車検査証の写し
○	＜接続先太陽光発電設備が系統接続している場合＞接続先の太陽光発電設備について、一般送配電事業者と系統連系していることがわかる書類

実績報告時