脱炭素先行地域づくり事業補助金

ページID：0003106 更新日：2025年4月28日更新印刷ページ表示

令和7年度の交付申請の様式を掲載します

令和7年5月7日（水）からの交付申請受付の開始に先立ち、交付申請書の様式と提出書類を掲載しました。

予定概要と年間スケジュールについては、ゼロカーボンシティ推進関係補助金の総合情報をご確認ください。

脱炭素先行地域づくり事業補助金をご活用ください！

国から「脱炭素先行地域」に選定された飯田市が提案した計画に基づき実施する事業の一環として、川路地区における各種再生可能エネルギー関連設備を導入する方を対象とする補助金を交付します。

飯田市における脱炭素先行地域づくり事業全般の情報については、以下のページをご覧ください。

飯田市の脱炭素先行地域づくり事業

令和7年度脱炭素先行地域づくり事業補助金のご案内

令和7年度のスケジュール

令和7年度脱炭素先行地域づくり事業補助金の申請受付を5月7日（水）から開始します。
期間当初に申請していただいた案件については、内容に不備がある等審査に時間を要する場合を除き、6月中旬までに交付決定できる見込みです。

原則として、交付決定日よりも前に事業に着手することはできません。
契約書を取り交わす、注文をする、工事に着手する、設備・機器が納入されるなどの行為があった場合は、事業に着手したと判断されます。
交付決定日よりも前に事業着手している場合は、補助金の交付対象となりません。

ただし、年度内に事業を完了するためその他やむを得ない理由で交付決定前の事業着手が必要である場合は、一定の手続きをすることで交付決定日よりも前の事業着手ができる場合がありますので、あらかじめ事業着手までの時期に十分な余裕がある段階で、個別にご相談ください。

令和6年度からの変更点

補助メニューは令和6年度までと同様ですが、交付申請時および実績報告時に提出していただく申請書様式・報告書様式や添付資料を一部変更しました。
令和6年度以前の申請書様式等では申請いただけませんので、あらかじめご承知おきください。

補助金の目的・位置付け

目的

国が定める脱炭素ロードマップに基づき、脱炭素先行地域において、全国に先駆けて2030年までに、民生部門（家庭部門と業務その他部門）の電力使用に伴うCO2排出の実質ゼロを達成することを目指します。

民生部門の範囲
部門	業種の例
家庭部門	一般家庭
業務その他部門	卸売・小売業、宿泊業・飲食サービス業、情報通信業、運輸業・郵便業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉

（参考）脱炭素ロードマップ／国・地方脱炭素実現会議（内閣官房）（外部リンク）

（参考）総合エネルギー統計（経済産業省資源エネルギー庁）（外部リンク）

位置付け

環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を財源として、飯田市が脱炭素先行地域の対象地区で対象事業（再エネ設備の設置など）を行う方へ補助金を交付します。
対象事業を実施する方は、この交付金における「間接補助事業者」として、飯田市が定める条件のほか、この交付金について環境省が定める条件も満たす必要があります。

（参考）地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）（外部リンク）

また、他の国の補助金等や、市・県の国庫支出金を財源とする補助金等との併用はできません。

併用できない補助金等の例

（国）ZEH補助金
（国）子育てグリーン住宅支援事業補助金
（県）信州健康ゼロエネ住宅助成金
（国）既存住宅の断熱リフォーム支援事業補助金
（国）CEV補助金
（国）V2H充放電設備・外部給電器補助金

対象取組項目・補助率・補助額

次の取組項目について、それぞれ掲げる補助率・最大補助額となります。

対象取組項目・補助率・補助額
取組項目	補助率	最大補助額	(参考)補助額が最大となるときの費用
太陽光発電設備の設置	設置費用の3分の2	最大定格出力1kW当たり20万円	最大定格出力1kw当たり30万円以上
蓄電システムの設置	設置費用の3分の2	最大蓄電容量1kWh当たり20万円	最大蓄電容量1kWh当たり30万円以上
ZEHの建築	定額	55万円
ZEH+の建築	定額	100万円
薪ストーブの設置	設置費用の3分の2	80万円	120万円以上
既存住宅の断熱改修	改修費用の3分の2	120万円	180万円以上
EV（電気自動車）の購入	最大蓄電容量1kWh当たり2万円	CEV補助金の額
PHEV（プラグインハイブリッド自動車）の購入	最大蓄電容量1kWh当たり2万円	CEV補助金の額
FCV（燃料電池自動車）の購入	定額	CEV補助金の額
V2H充放電設備の設置	設置費用の3分の2	100万円	150万円以上

※対象費用の額は、一般（ご家庭で活用する方）は消費税込、事業者（お仕事で活用する方）は消費税別の金額となります。

交付条件

詳細は市の定める交付要綱および国の交付要綱・実施要領・同別紙1の規定によります。

脱炭素先行地域に選定された地域（川路地区：土地の表示が「飯田市川路」）において実施するものであること
令和7年4月1日以後かつ交付決定日以後に事業に着工（契約・着工・引渡・支払）するものであること（事前申請方式です）
過去に、申請に係る対象事業と同一の対象事業について、この補助金の交付を受けていないこと
申請者に市税等の滞納がないこと
暴力団員または暴力団関係者でないこと
対象事業の実施に当たり、関係法令の規定に違反していないこと

申請方法

事業に着手する前に、必要事項を記載した「交付申請書」と添付書類一式を持参にてご提出ください。

申請受付期間

太陽光発電設備・蓄電システム・薪ストーブ・V2H　令和7年5月7日（水）〜令和8年1月9日（金）

ZEH・住宅断熱改修・EV・PHEV　令和7年5月7日（水）〜令和7年12月1日（月）

※申請状況により早期終了または追加公募することがあります。

実績報告期間

事業完了の日から起算して30日以内又は令和8年3月2日（月）のいずれか早い日まで

※事業完了日は令和８年２月28日（土）まで

※環境省に対して財源である地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の事業報告を行う必要があるため、期限までに実績報告がない場合、交付決定を取り消すことがあります。

提出先

飯田市役所C棟1階　ゼロカーボンシティ推進課　窓口

受付日時

開庁日の午前8時30分〜午後5時15分
（閉庁日：土日祝・年末年始）

交付申請時・実績報告時の提出書類

提出書類

□：必須
○：それぞれ掲げる場合に必須

交付申請時

全事業共通

脱炭素先行地域づくり事業補助金提出書類一覧（全事業共通）（交付申請時）
	書類
□	交付申請書（様式第1号）

太陽光発電設備設置補助事業

太陽光発電設備設置補助事業提出書類一覧（交付申請時）
	書類
□	事業計画書（様式第2号）
□	費用の総額および内訳がわかる書類
□	2者以上の見積書（事業着手時点において有効なもの）または業者選定理由書
□	設備の型番、性能等が掲載されたカタログ、ウェブページ等の写し
□	設備の型番、設置枚数、設置位置、最大出力等を明示した配置予定図
□	設備の発電量の見込みおよび自家消費の対象となる建物等の電力需要量の見込みが確認できる書類（自家消費率算出シート）
○	＜PPAまたはリースに係る設置の場合＞当該設置に係る契約内容および交付金相当額がサービス料金またはリース料から控除されることが確認できる書類

蓄電システム設置補助事業

蓄電システム設置事業補助事業提出書類一覧（交付申請時）
	書類
□	事業計画書（様式第3号）
□	費用の総額および内訳がわかる書類
□	2者以上の見積書（事業着手時点において有効なもの）または業者選定理由書
□	蓄電システムのパッケージ型番が掲載されたカタログ、ウェブページ等の写し
□	蓄電システムのパッケージ型番、台数、当該設備の最大蓄電容量等を明示した設置箇所がわかる平面図
○	＜接続先太陽光発電設備が系統接続している場合＞接続先の太陽光発電設備について、一般送配電事業者と系統連系していることがわかる書類
○	＜PPAまたはリースに係る設置の場合＞当該設置に係る契約内容および交付金相当額がサービス料金またはリース料から控除されることが確認できる書類

ZEH建築促進事業

ZEH建築促進事業提出書類一覧（交付申請時）
	書類
□	事業計画書（様式第4号）
□	対象建築物に係る位置図
□	費用の総額および内訳がわかる書類
□	2者以上の見積書（事業着手時点において有効なもの）または業者選定理由書
□	設計図書のうち、配置図、平面図および立面図の写し

薪ストーブ導入促進事業

薪ストーブ導入促進事業提出書類一覧（交付申請時）
	書類
□	事業計画書（様式第5号）
□	費用の総額および内訳がわかる書類
□	2者以上の見積書（事業着手時点において有効なもの）または業者選定理由書
□	機器の機種名および諸元が掲載されたカタログ、ウェブページ等の写し

既存住宅断熱改修促進事業

既存住宅断熱改修促進事業提出書類一覧（交付申請時）
	書類
□	事業計画書（様式第6号）
□	対象建築物に係る位置図
□	費用の総額および内訳がわかる書類
□	2者以上の見積書（事業着手時点において有効なもの）または業者選定理由書
□	申請者に係る住民票の写し
□	改修に用いる断熱材、建材等の製品に係る型式および性能を確認できる書類
□	対象建築物の延床面積および改修率を確認するための改修箇所、補助対象床面積等を確認できる平面図

電気自動車等導入促進事業

電気自動車等導入促進事業補助金提出書類一覧（交付申請時）
	書類
□	事業計画書（様式第7号）
□	費用の総額および内訳がわかる書類
□	2者以上の見積書（事業着手時点において有効なもの）または業者選定理由書
□	車名およびグレードならびにバッテリー容量が掲載されたカタログ、ウェブページ等の写し
□	接続するV2H充放電設備の登録型式がわかる書類
○	＜接続先太陽光発電設備が系統接続している場合＞接続先の太陽光発電設備について、一般送配電事業者と系統連系していることがわかる書類

V2H導入促進事業

V2H導入促進事業補助金提出書類一覧（交付申請時）
	書類
□	事業計画書（様式第8号）
□	費用の総額および内訳がわかる書類
□	2者以上の見積書（事業着手時点において有効なもの）または業者選定理由書
□	設備の型番、性能等が掲載されたカタログ、ウェブページ等の写し
○	＜接続先車両を既に保有している場合＞接続先車両に係る自動車検査証の写し
○	＜接続先太陽光発電設備が系統接続している場合＞接続先の太陽光発電設備について、一般送配電事業者と系統連系していることがわかる書類