飯田下伊那における戸籍システム機器を共同化しました

市町村ごとに保有していた戸籍システム機器を集約し、共同で利用することによりシステム導入・維持に係る経費を大幅に削減しました。

○実施時期

　　第1次（平成27年11月稼働）
　　　飯田市、高森町、根羽村、下條村、泰阜村、喬木村、豊丘村、大鹿村　　8市町村

　　第2次（平成29年11月追加）
　　　松川町、阿南町、阿智村、平谷村、売木村、天龍村　　6町村

○実施目的

　　・戸籍システム機器の5年に一度の更改経費は地方財政に大きな負担となっているため、機器を共同利用することにより経費を削減すること。
　　・リスク管理の観点から、遠隔地に第二システムバックアップを構築し、有事の際の業務継続と早期復旧を可能とすること。

○特徴

　　・戸籍システムの共同利用は、全国で25団体、県内では5団体が実施。14市町村での共同利用は全国で最大規模。
　　・機器の集約と同時に、遠隔地へバックアップシステムを構築し、災害等による戸籍の滅失への備えを強固に。
　　・サーバ機器は耐震性や無停電装置を備えた飯田市の新庁舎サーバ室に設置。
　　・サーバ機器の点検やバックアップテープの交換などに係る維持管理業務も集約することで、町村職員の業務負担を軽減。