【提言】学校におけるICT活用を進めるべき

やらまいか提言箱にいただいた提案内容と回答を紹介します

提言

    OECD－PISA2018ICT活用調査（※）で日本は最下位でした。飯田市は1人1台端末の環境は整っているのに進んでいないのは怠慢だと感じます。
　先行して行なっている他県や各国の課題や対策をマネすればすぐ出来ると思いますが、出来ない理由は何ですか？

※OECD（経済協力開発機構）はヨーロッパ諸国を中心に日・米を含め38ヶ国の先進国が加盟する国際機関です。OECDは国際マクロ経済動向、貿易、開発援助といった分野に加え、最近では持続可能な開発、ガバナンスといった新たな分野についても加盟国間の分析・検討を行っています。（経済産業省ホームページより）

※OECDが進めているPISA（Programme for International Student Assessment）と呼ばれる国際的な学習到達度に関する調査に、我が国も参加しており当研究所が調査の実施を担当しています。PISA調査では15歳児を対象に読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの三分野について、3年ごとに本調査を実施しています。（国立教育政策研究所ホームページより）

市からの回答

    飯田市では､令和2年度の秋から1人1台端末の整備とともにクラウドの活用、それらに必要なネットワーク環境等の整備を進めてきました。小学校では令和2年度に、中学校では今和3年度に、新しい学習指導要領が実施され、「主体的・対話的で深い学び」を重視した授業改善がなされているところです。

    そのなかで、飯田市では、東原学び研究所及び、信州大学附属次世代型学び研究センターと委託契約を結び、ICT活用の指導力の向上に向けた支援、研修、指導等を実施しています。セーフティネット総合研究所とも委託契約を結び、情報モラル教育を推進するため､情報モラルの向上支援も実施しています。

    令和3年度は、タイピングスキルを中心に情報活用能力の育成を目指し、授業や学校生活での活用を推進しました。児童生徒向けのICT活用アンケートの結果からも、飯田市のICT活用は着実に進んでいることが分かってきましたが､学校・学級間での活用に差があることや、協働的な学びへのICT活用をさらに進めていく必要があると認識しています。

    また、学校に通えない児童生徒や、特別な支援を必要とする児童生徒の学習においても既に有効活用していたり、令和4年1月の新型コロナウイルス感染症急拡大を受けて臨時休校した際には、多くの学校で1人1台端末を使って学びを止めない取組を行ったりしました。

    令和4年度以降も、各学校でICTを活用した授業改善を推進し、飯田市としても支援してまいります。

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