【第3弾】 飯田市新型コロナウイルス感染症緊急対策事業
飯田市新型コロナウイルス感染症緊急対策事業【第3弾】
飯田市新型コロナウイルス感染症緊急対策事業【第3弾】についてお知らせします(6月22日の令和2年飯田市議会第2回定例会最終日に補正予算が可決されました)。
※申請方法など、事業の詳細につきましては随時お知らせしてまいります。
現在実施している支援情報についてはこちら
緊急対策事業 【第3弾】 の視点
1. 共助による地域経済、文化芸術の再興支援
- 飯田の「結い」の力を活かし、地域が一丸となって、消費喚起、地域の魅力の発掘と発信、文化芸術の再興などに取り組みます。
2. ウィズコロナ・アフターコロナ時代に向けた教育環境の整備
- ICTによる新たな学びのスタイルの実現に向けた環境整備と熱中症対策に向けた空調設備の追加整備をします。
3. 国による支援等の着実な実施
飯田市新型コロナウイルス感染症緊急対策事業【第3弾】の概要
1.事業者・団体への支援
「地域内の消費喚起」
○地域支えあい消費促進事業(プレミアム商品券)(170,000千円)【県・市】
- 地域の消費喚起を図るため、県・市町村連携「地域支え合いプラスワン消費促進事業」の支援を導入し、飯田商工会議所と連携してプレミアム商品券を販売します。
【事業概要】
■販売額 10,000円/冊(1,000円券×15枚綴り)、プレミアム率50% ※うち10枚は中小店舗限定
■販売総数 30,000冊
■販売総額 4億5千万円
■実施主体 飯田商工会議所(飯田市共催)
「観光需要の喚起」
○「がんばろう飯田!応援割宿泊キャンペーン」による観光需要の喚起(61,000千円)【市独自】
- 国が実施するGoToキャンペーンによる消費喚起の流れを当地域内に波及させるため次の事業を展開します。
- 飲食業者やタクシー会社など様々な分野の事業者と連携した旅行商品や「地域資源を活かしたパッケージツアー」など観光需要を喚起する旅行商品の開発を行う旅行業者を支援します。
- 飯田市独自の消費喚起型キャンペーンを実施します。
■宿泊割引
■飲食施設等クーポン
■ウェルカム給油チケット
■日本一の焼肉のまち飯田クーポン
■旅館ホテル提携プラン
【期間】 令和2年8月1日(土)~令和3年3月31日(水)
「文化芸術を未来につなげる」 「相談窓口の強化」
○文化芸術を未来につなげる活動支援 (658千円)【市独自】
- 文化芸術団体の「つながり」を支援する団体(飯田の文化芸術を元気にしたい会)に対し、事務費等の経費を支援します。
〇緊急経済対策相談窓口の支援体制の強化(4,294千円)【市】
- 会計年度任用職員を新たに4名雇用し、緊急経済対策相談窓口(令和2年4月22日開設)の支援体制を強化します。
■窓口対応業務・・・2名
■書類審査業務・・・2名
2.個人への支援
「暮らしの安心を支援する」
○ひとり親世帯に対する臨時特別給付 (123,264千円)【国】
【基本給付】 児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等の方への給付
● 給付額 1世帯 5万円、 第2子以降1人につき3万円
● 給付金の対象となる方 次の1~3のいずれかに該当する方
- 令和2年6月分の児童扶養手当が支給される方
- 公的年金等を受給しており、令和2年6月分の児童扶養手当の支給が全額停止される方
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方
【追加給付】 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少している方への給付
● 給付額 1世帯 5万円
● 給付金の対象となる方 基本給付金対象の1または2に該当する方のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少した方
○解雇や雇止めになられた方への雇用機会の提供「共助による竹林整備事業」(9,976千円)【市独自】
- 新型コロナウイルスの影響により解雇や雇止めになられた方を市が会計年度任用職員として雇用します。
【雇用期間】 令和2年7月1日~令和3年3月31日
【雇用人数】 5名
【業務内容】 竹藪となってしまった竹林の整備(地域、団体等が実施する竹林整備の支援を含む)
3.教育環境の整備ほか
「新たな生活様式への対応」
〇小中学校におけるICT教育推進に向けたネットワーク環境の整備 (282,211千円)【国・市】
- 学校と家庭でICTを活用した教育が行えるようネットワーク環境を整備します。
○小中学校における空調設備の追加整備 (42,600千円)【市独自】
- 分散給食や夏休みの短縮による利用実態を踏まえ必要な教室へ空調設備を整備します。
○指定避難所等に対する感染防止対策のための資機材等整備(20,000千円)【市独自】
- 感染対策を講じた新たな避難所運営のため、各種資機材(簡易ベッド、パーテーション、赤外線体温計等)を整備します。
その他
- 各地区のまちづくり委員会や、各種団体の皆さんから幅広く実態やご意見をお伺いして、これまで実施してきた緊急対策を検証し、今後の対策を講じていきます。