【第6弾】 飯田市新型コロナウイルス感染症緊急対策事業
飯田市新型コロナウイルス感染症緊急対策事業【第6弾】
飯田市新型コロナウイルス感染症緊急対策事業【第6弾】についてお知らせします。
申請方法など、事業の詳細につきましては随時お知らせしてまいります。
※事業の実施内容は記事掲載時点のものです。感染状況等によって変更がある場合があります。
現在実施している支援情報についてはこちら
緊急対策事業 【第5弾】 の視点
~ 飯田らしい新たな日常へ ~
1. 事業者等への支援 「雇用(働く人)への支援」「感染再拡大への対応」
2. 個人への支援 「飯田市出身学生のふるさと帰省支援」「新成人を成人式に暖かく迎えるための支援」「高齢者、介護医療従事者等への抗原検査費用の助成」
3. 地域の医療を守る 「安心できる医療の提供」
4. 教育現場への対応 「校外活動への支援」
5. その他の対策 「専門家会議の開設」
飯田市新型コロナウイルス感染症緊急対策事業【第5弾】の概要
1.事業者等への支援
「雇用(働く人)への支援」「感染再拡大への対応」
○雇用調整助成金の申請費用の補助 (6,000千円)【市独自】
- 申請書類の作成のため社会保険労務士に支払った費用の一部を補助します。 ※第1弾、第5弾からの追加分
○地域子育て支援拠点施設の感染症予防対策への支援 (2,351千円)【国】【県】【市】
- 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した相談支援体制(テレビ電話を活用した相談支援、オンライン会議用の通信機能を備えた端末機器等)を整備した施設に、環境整備に係る経費を補助します。
○発達センターひまわりの感染防止対策のための資材整備 (300千円)【県】
- 感染予防対策用の資材を整備します。
2.個人への支援
Back to 飯田キャンペーン「飯田市出身学生のふるさと帰省支援」
○飯田市出身学生の感染症検査費用及び帰省費用の補助 (28,662千円)【市独自】
- コロナ禍において、不安な日々を過ごしながら学業に励んでいる飯田市出身の学生が、年末年始に安心してふるさとに帰省できるように、事前に検査を受けて帰省する場合の、PCR 検査または抗原定量検査の費用の一部及び帰省費用(交通費)の一部を補助します。
■対象者
飯田市及び下伊那郡の地域外に居住し、検査 を受けて帰省した学生
■補助額
PCR検査費用 上限額 18,000 円
抗原定量検査費用 上限額 6,000 円
帰省費用(交通費) 定額 2,000 円
■対象帰省期間
令和2年12月19日(土 )~令和3年1月11日(月・祝)
「新成人を成人式に暖かく迎えるための支援」
○成人式に参加する新成人への感染症検査費用の補助 (3,756千円)【市独自】
- 飯田下伊那地区外に在住の新成人が、飯田市成人式に安心して参加できるよう、成人式直前に実施する抗原定量検査の費用の一部を補助します。
■対象者
成人式参加者で飯田下伊那地区外に在住する新成人
■補助額
抗原定量検査費用 上限額 6,000 円
■検査期間
令和3年1月8日(金)~1月10日(日)
■検査機関
瀬口脳神経外科病院、中部公衆医学研究所、下伊那厚生病院
「高齢者、介護医療従事者等への抗原検査費用の助成」
○高齢者、介護医療従事者等への抗原検査費用の補助 (19,205千円) 【国】【市】
(1)65歳以上の高齢者及び基礎疾患を有する方が本人の希望により新型コロナウイルス感染症に係る抗原定量検査を受けた場合に、負担額の一部を助成 します。
■補助額
抗原定量検査費用 上限額 6,000 円(うち国 3,000 円)
(2)市内の医療機関、介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所の業務に従事する方が新型コロナウイルス感染症に係る抗原検査を受けた場合に、負担額の一部を助成します。
■補助額
抗原定量検査費用 上限額 4,000 円
3.地域の医療を守る
「安心できる医療の提供」
○休日夜間急患診療所の施設整備 (1,500 千円)【県】【市】
- 発熱患者の外来を想定したオンライン診療に対応するため、施設整備を行います。
<再掲>○介護医療従事者等への抗原検査費用の補助 (230千円)【国・市】
-
市内の医療機関、介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所の業務に従事する方が新型コロナウイルス感染症に係る抗原検査を受けた場合に、負担額の一部を助成します。
■補助額
抗原定量検査費用 上限額 4,000 円
4.教育現場への対応
「校外活動への支援」
○校外活動延期等への支援 (911千円)【市独自】
- 修学旅行等の延期又は中止によるキャンセル料を補助します。 ※第1弾、第5弾からの追加分
5.その他の対策
「専門家会議の開設」
○新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の設置・運営 (143千円)【市独自】
- 新型コロナウイルス感染症に係る専門家会議を設置し、対策全般にわたる意見を伺います。※これまで実施してきた事業の進捗状況を考慮し、財源を確保