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災害時助け合い・住民支え合いマップの取り組みついて

印刷用ページを表示する 掲載日:2008年7月8日更新

「災害時助け合い・住民支え合いマップ」づくりの取り組みを進めています

災害時助け合い・住民支え合いマップ作りの流れの画像
災害時助け合い・住民支え合いマップ作りの流れ

災害時助け合い・住民支え合いマップのサンプルの画像
災害時助け合い・住民支え合いマップのサンプル

はじめに

 飯田市と飯田市社会福祉協議会は、市が策定する「地域福祉計画」と、社協が策定する「地域福祉活動計画」について、地域住民の参加による策定に係る過程を重視した「共助」の仕組み作りが必要であり、実践的な地域福祉活動の積み重ねによって、その形が作られていくものと考えています。

 そこで、平成16年度から始めている各地区での地域福祉懇話会を実施する中で、より具体的で、実践的な住民参加による「助け合いの仕組みづくり」の方法として、災害時にも、日常的な支え合い活動にも活用が期待される「災害時助け合い・住民支え合いマップ」づくりの取り組みを進めています。

災害時助け合い・住民支え合いマップとは

 災害時助け合いマップは、住宅地図上に災害時に高齢者や障害者などで避難行動に支援が必要となる方、いわゆる「要援護者」や、要援護者を支援する「支援者」、避難所、医療機関などの地域の資源や危険箇所などの情報を記載することにより、災害時に要援護者の安否確認、避難や支援を迅速に行うための手段として活用するものですが、日常的な地域福祉活動のための住民支え合いマップとしてもその活用が期待されるものです。
 飯田市では平成19年度を初年度とする第5次基本構想・基本計画において、本事業を重点施策に位置づけ、今後5年間のうちの早期に全地区で取り組まれるように推進しています。

マップづくりの目的

1災害時の要援護者の安否確認や避難支援

 近年、全国各地で大規模地震や風水害が発生し、その災害の犠牲者の多くが高齢者や障害者などの要援護者と呼ばれる方々に集中しています。
 災害が発生(予測される)した時には、特に要援護者の安否確認や、一人では避難行動ができない方への支援が必要ですが、こうした支援には地域住民による助け合いが不可欠であり、地域ごとに要援護者を把握し、避難の方法を決めておくことが必要とされています。

2日常生活における支え合い

 高齢化や核家族化を背景に、高齢者の一人暮らし世帯や、高齢者だけの世帯が増え、また在宅で介護サービスを受けられている方が増加しています。
 地域で安心して暮らすためには、日頃の支え合いによる高齢者などへの見守りや手助けが必要不可欠な時代となっています。
 災害時の要援護者は日常生活においても何らかの支援が必要であることから、地域で支えあうことができる地域福祉を推進するためのツールとしての活用が期待されます。

マップづくりの進め方

1地域で作る

災害時助け合い・住民支え合いマップは、地域の防災、地域の支え合いを推進するものです。災害が発生した時には、地域の助け合いが重要です。そのため、地区内のまちづくり委員会を中心として、自主防災組織、保健福祉委員、民生児童委員などの関係者によって、地域ごとの特色を生かした取り組が必要です。

2災害時助け合い・住民支え合いマップ策定マニュアル

飯田市では、これまでに災害時助け合い・住民支え合いマップ作りに取り組んだ地区の成果をもとに、各地区でのマップ作りが図られるように、平成19年8月に「災害時助け合い・住民支え合いマップ策定マニュアル」を作成しました。

3協力支援体制

飯田市と飯田市社会福祉協議会は、マップ作りに関する研修会の開催や、関係する情報や資料等の提供を行い、各地区での取り組みが図られるように、支援、協力を行っています。

関連ファイル

 災害時助け合い・住民支え合いマップ策定マニュアル(PDFファイル/502KB)

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