特別障害者手当

　精神または身体に著しく重度の障がいを有し、日常生活において常時特別の介護を必要とする在宅の20歳以上の重度障がい者に手当が支給されます。

　支給要件、所得制限などについては特別障害者手当等リーフレット（R5） をご確認ください。

■注意事項

• 施設入所者は対象外です（ただし、グループホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅等に入所している場合は申請できます）。
• 3か月以上継続して入院している場合は対象外です。
• 介護老人保健施設（老健）の入所は対象になりますが、3か月以上継続して入所している場合は、入院と同様対象外です。
• 障害者手帳を持っていなくても、要介護認定を受けられている方（主に要介護4や5の人）は、必要とされる介護の状態により、手当を受給できる場合があります。

・福祉課障害福祉係

1. 特別障害者手当認定請求書 （PDFファイル／86KB）

2. 受給資格者の戸籍謄本または抄本

3. 診断書（所定の様式がありますので、福祉課障害福祉係までお問い合わせください。）

※県ホームページからも取得できます。県HP（障がい児・者に係る手当について）

4. 特別障害者手当所得状況届 （PDFファイル／82KB）

5. 承諾書 （PDFファイル／30KB）

6. 本人及び配偶者、扶養義務者の「個人番号カード」または「通知カード」などマイナンバー（個人番号）が確認できるもの（通知カードの場合は、本人確認書類）

7. その他必要書類（詳細については福祉課障害福祉係にお問い合わせください。）

※上記のほか、印鑑、本人名義の通帳、身体障害者手帳または療育手帳（お持ちの方のみ）が必要となります。

手当を受給している方は、次のような場合届出が必要です。忘れずに福祉課へ届け出てください。

■受給資格がなくなったとき

• 障害者支援施設や養護老人ホーム、特別養護老人ホームなどの施設に入所したとき
• 病院または診療所、介護老人保健施設に継続して3か月を超えて入院したとき
• 受給者が死亡したとき

　必要なもの

• 様式第10号受給資格喪失届 （Wordファイル／19KB）

※死亡による喪失で、未支払分の手当があった場合、死亡時に同一世帯に住んでいた扶養親族の方が請求できる場合があります。

※受給資格がないのに届出をしないまま手当を受給し、後日資格喪失の事実が判明した場合、さかのぼって手当を返還していただきます。

　受給資格がなくなった場合は、すみやかに届出をお願いします。

■氏名や住所、振込口座などを変更するとき

必要なもの

• 様式9変更届 （Wordファイル／35KB）

※県外からの転入の場合も、同様に変更届が必要です。

■状況の届出

手当を受給されている方は毎年提出が必要です。

毎年8月12日から9月11日までの間に前年の所得状況確認のため現況届を提出していただきます。

福祉課から通知を送りますので、提出してください。