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飯田市不妊・不育症治療費助成事業について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月1日更新

飯田市不妊治療費助成事業について

事業の目的

 飯田市が行う不妊治療費助成事業について飯田市が行う不妊治療費助成事業について少子化対策の一環として、こどもが欲しいと望んでいるにもかかわらず恵まれず、不妊治療を受けようとする夫婦の精神的・経済的負担の軽減を図ることを目的とした事業です。

助成の対象

  1. 夫婦の双方または一方が、助成金を申請した日の1年以上前から飯田市に住所を有している。(申請時飯田市に住所があること。転出後は対象となりません。)
  2. 法律上の夫婦であること。
  3. 特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)以外の治療法によっては妊娠の見込みがない、または極めて少ないと医師に診断されていること。
  4. 夫及び妻の前年の所得(1月から5月の申請については前々年所得)の合計が730万円未満であること。
  5. 長野県が指定する指定医療機関において、不妊治療を受けていること。
  6. 夫婦に市民税等の滞納がないこと。

助成金の額

特定不妊治療1回につき、その医療費(自己負担額)の半額とします。
ただし、これにより算出された助成金の額は10万円が上限となります。
なお、他団体(長野県等)から助成金等を受けているとき、市からの助成金は医療費(自己負担額)を上回らないよう減額調整されます。

助成金の回数

夫婦一組につき、1年度当たりの助成回数は、2回を限度とします。

申請の書類

  1. 飯田市不妊治療費助成金申請書 (様式1号) (PDFファイル/87KB)
  2. 指定医療機関主治医証明書 (様式2号) (PDFファイル/97KB)
  3. 指定医療機関発行の体外受精・顕微授精領収書(他の診療分と区分分けしてください。)
  4. 夫婦の住民票の写し
  5. 夫婦であることを証明する書類(住民票で証明できる場合は不要)
  6. 夫婦の市税完納証明書
  7. 夫婦の所得を証明する書類(所得証明書等)

 (1. 助成金申請書と2. 主治医証明書は、指定医療機関窓口、本庁舎保健課にも備えつけてあります。)

申請場所

飯田市役所 本庁舎内 保健課 健康推進係
※この不妊治療を受けた日から1年以内に申請してください。

 

飯田市不育症治療費助成事業について(平成29年4月から開始)

事業の目的

 少子化対策の一環として、妊娠はするけれど流産、死産などを繰り返し不育症治療を受けようとする夫婦の精神的・経済的負担の軽減を図ることを目的とした事業です。

助成の対象

次のいずれにも該当する、不育症の治療を受けた夫婦で、治療によって出産の見込みがあると医師に診断された方。
ただし、県助成金交付対象の方は、事前に県要綱に基づく助成を受けてください。(その場合助成額等がわかる書類が必要です)

  1. 夫婦の双方または一方が、助成金を申請した日の1年以上前から飯田市に住所を有している。(申請時飯田市に住所があること。転出後は対象となりません。)
  2. 法律上の夫婦であること。
  3. 夫及び妻の前年の所得(1月から5月の申請については前々年所得)の合計が730万円未満であること。
  4. 夫婦に市民税等の滞納がないこと。

助成の対象となる費用

国内の医療機関において実施(医師の判断に基づき、やむを得ず中止した場合を含む。)された次のものとします。
ただし、平成29年4月1日以後に行われたものに限ります。

  1. 不育症の診断に係る検査
  2. 不育症と診断された者が妊娠した際に行われたヘパリン療法、アスピリン療法及び ステロイド療法
  3. その他市長が特に必要と認めたもの

次の費用は助成の対象としません。

  • 食事代、文書料等直接治療に関係ない費用
  • 出産(流産・死産等も含む)に係る費用

助成金の額

1回の妊娠に係る不育症検査及び治療につき、その医療費(自己負担額)の半額とします。
ただし、これにより算出された助成金の額は5万円が上限となります。
なお、他団体(長野県等)の助成金交付対象者は、事前に他団体に基づく助成を受け、市からの助成金は医療費(自己負担額)を上回らないよう減額調整されます。

助成金の回数

夫婦一組につき、1年度当たりの助成回数は、2回を限度とします。

申請の書類

  1. 飯田市不育症治療費助成金申請書 (様式1号) (PDFファイル/55KB)
  2. 飯田市不育症治療費助成事業医療機関主治医証明書 (様式2号) (PDFファイル/41KB)
  3.  医療機関発行の不育症治療に係る領収書(他の診療分と区分けしてください。)
  4. 夫婦の住民票の写し
  5. 夫婦であることを証明する書類(住民票で証明できる場合は不要)
  6. 夫婦の市税完納証明書
  7. 夫婦の所得を証明する書類(所得証明書等)

(4~7については、年度内に既に提出済で、内容に変更のない場合は省略可)

申請場所

飯田市役所 本庁舎内 保健課 健康推進係
※この不育症治療を終了した日から1年以内に申請してください。

長野県 不妊に悩む方への特定治療支援事業について・不育症治療費に対する助成制度

不妊治療費助成事業及び不育症治療費助成事業は、長野県の制度と併せて利用いただくことができます。
助成の対象や回数など、長野県と飯田市で異なりますので、不明な点はお問い合わせください。

長野県 不妊に悩む方への特定治療支援事業について(外部リンク)

長野県 不育症治療費に対する助成制度(外部リンク)

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