特定創業支援事業の支援を受けたことの証明書の発行について

特定創業支援事業の支援を受けたことの証明書の発行について

　飯田市は、創業を目指す方々への支援を強化するため、産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画を策定し、平成26年3月20日に国から認定を受けました。

　この計画に基づいて飯田市と飯田商工会議所をはじめとする地域の支援機関が連携し、創業者の皆さまを支援します。本計画に定められた「特定創業支援等事業」による支援を受けた方は、飯田市から発行される証明書によって、会社設立時の登録免許税軽減や創業関連保証枠の拡大などの国の支援を受けることができます。

特定創業支援事業とは

飯田商工会議所の経営指導員、関係機関その他税理士等の専門家が、４回以上かつ１ヶ月以上継続的に、経営、財務、人材育成、販路開拓に関する知識全ての習得に係る相談・指導業務を行ったものは「継続相談支援事業」として特定創業支援等事業とします。

証明書の交付対象者

　特定創業支援等事業の受講を修了した方で、下記のいずれかに当てはまる方。

・創業を行おうとする方（現在、事業を営んでいない個人）

・創業後5年未満の方（事業を開始した日以後5年を経過していない個人又は法人）

※証明書の有効期限は、下記のいずれかのうち、申請日から最も日付が近いものとなります。

・令和9年3月31日

・創業後の者については、税務署受付印が押印された開業届又は法人設立届出書に記載されている開業日（設立年月日）から5年を経過しない日

・飯田市特定創業支援等事業計画の計画期間終了日（令和11年３月31日）

特定創業支援等事業を受けた創業者への支援（市が発行する証明書が必要）

会社設立時の登録免許税の減免

創業支援等事業計画に位置付けられた「特定創業支援等事業」の支援を受けて「創業を行おうとする方」や「創業後5年未満の個人」が、会社を設立する場合には、登記にかかる登録免許税が2分の1に軽減されます。

※減免を受けるためには、設立登記を行う際に、証明書の原本を法務局に提出する必要があります。

※会社とは、株式会社、合同会社を指します。

※株式会社、合同会社は、資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減されます。（株式会社の最低税額15万円が7.5万円に、合同会社の最低税額6万円が3万円に軽減されます）

※飯田市が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合または会社を設立する場合には、登録免許税の軽減措置を受けることができません。

創業関連保証の特例

無担保、第三者保証なしの創業関連保証について、通常は創業2ヵ月前から対象となるところ、事業開始6ヵ月前から支援を受けることができます（別途、審査を受ける必要があります）。

※飯田市が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合または会社を設立する場合にも、創業関連保証の特例を活用することができます。

日本政策金融公庫「新規開業資金」の貸付利率の引き下げ

「新規開業資金」について、貸付利率の引き下げの対象として利用することができます（別途、審査を受ける必要があります）。

※令和７年度３月３日より「新規開業・スタートアップ支援資金」に名称が変わります。

小規模事業者持続化補助金＜創業枠＞の利用

特定創業支援事業による支援を、過去3か年の間に受け、かつ、過去3か年の間に開業した事業者は、補助上限額が50万円から200万円へ引き上がる小規模事業者持続化補助金〈創業枠〉の申請対象となります。

※過去3か年とは、小規模事業者持続化補助金の各公募の締切時から起算した期間です。

※特定創業支援事業により支援を受けた市区町村以外の地域で創業した場合も対象となります。

※特定創業支援事業により支援を受けたことの証明書が有効期限切れであっても、申請時の必要書類として認められます。

※法人の場合は、法人の代表者が、特定創業支援事業による支援を受けた者であることが要件です。

※個人事業主の場合は、個人事業主本人が、特定創業支援事業による支援を受けた者であることが要件です。（家族専従者や後継予定者等が支援を受けた場合は対象外）

証明書の発行申請

申請書を工業課にご提出ください。

申請書に不備があると証明書を発行できないため、ご連絡させていただく場合があります。日中連絡がつくご連絡先を必ずご記入ください。

■申請書類

◎申請書　特定創業支援を受けたことの証明書_申請様式 （Wordファイル／25KB）　※【記載例】特定創業支援を受けたことの証明書_申請様式 （PDFファイル／146KB）

◎返信先住所を記載した封筒・切手　※郵送での受取を希望する場合のみ

■発行に係る期間

申請書受領後、二週間程度で証明書を発行します。即日発行はできませんので、余裕を持ってご申請いただきますようお願いします。

■発行手数料　無料

■申請方法

次のいずれかの方法でご申請ください。