消費者行政に関する市長表明

　近年、急速なデジタル化の進展や高齢化、成年年齢の引き下げ等により、消費者を取り巻く環境は日々変化しており、消費者トラブルも複雑で多様化しています。
　スマートフォン等の携帯端末の普及に伴い、あらゆる世代においてインターネットに関するトラブルや被害が多発し、また、高齢者を狙った「電話でお金詐欺（特殊詐欺）」や「悪質商法」による被害も後を絶たないなど、消費者被害の手口は年々悪質化、巧妙化されています。

　飯田市では、平成28年に消費生活センターを設置し、消費生活相談員が様々な消費生活に関する相談に応じ、解決のための助言やあっせんを行っています。消費者被害等を未然に防止するために、戸別訪問や出前講座、特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助事業など、ライフステージに応じた効果的な啓発活動に取り組んでまいりました。
　また、消費者が自ら判断し、商品やサービスを適切に選択できる消費者の育成、消費者市民社会の形成を目指し、エシカル消費（人・社会、環境、地域などに配慮した消費）の推進にも取り組んでいるところです。

　今後もこれまで整備してきた消費生活センターの相談体制の強化・充実に努めるとともに市民の皆さんが安全で安心して暮らせる地域社会と持続可能な社会の実現を目指し、積極的に消費者行政の推進に取り組んでまいります。

令和5年3月20日

飯田市長　佐藤　健