消費者行政に関する市長表明

　近年、デジタル化の進展や高齢化、成年年齢の引き下げ等により、消費者を取り巻く環境は日々変化しています。インターネットやSNSの普及に伴い、消費者トラブルは複雑化し、多様化しています。特にインターネットに関するトラブルや被害が多発しており、最近はSNSを使ってお金をだまし取る「SNS型投資詐欺」、「ロマンス詐欺」の被害が急増しています。また、「電話でお金詐欺（特殊詐欺）」や「悪質商法」の手口も年々悪質化、巧妙化され被害も後を絶ちません。　
　飯田市では、平成28年に消費生活センターを設置し、消費生活相談員が様々な消費生活に関する相談に応じ、解決のための助言やあっせんを行っています。消費者被害等を未然に防止するための活動に取り組んでおり、ライフステージに応じた出前講座や啓発活動を通じて消費者の意識向上や情報提供のほか、特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助事業も行ってまいりました。
　また、消費者が自ら判断し、適切な商品やサービスを選択できるようにするため、自立した消費者の育成やエシカル消費（人・社会、環境、地域などに配慮した消費）の推進にも取り組んでいます。
　今後もこれまで整備してきた消費生活センターの相談体制の強化と充実に取り組むとともに、安全で安心な地域社会の構築と持続可能な社会の実現を目指して、積極的に消費者行政の推進に取り組んでいきます。

令和7年2月1日
飯田市長　佐藤　健