消費者行政に関する市長表明

　消費者を取り巻く環境は、日々変化しており、その中でもオンライン取引の増加やAI技術の普及といったデジタル化の進展は顕著にみられます。デジタル技術の進歩によって、商品やサービスへのアクセスは容易になり、選択肢も広がるなど私たち消費者に多くの利便性向上をもたらしました。一方で、インターネットトラブルやSNSトラブルの増加、特殊詐欺や悪質商法の手口は年々悪質化、巧妙化し、消費者被害のリスクは高まっています。
　飯田市は平成28年に消費生活センターを設置し、令和7年4月からは南信州圏域13町村と連携し、圏域内住民の皆さんの消費生活に関する相談に応じ、解決のための助言やあっせんを行っています。
　消費者被害等を未然に防止するための活動に取り組んでおり、ライフステージに応じた出前講座や啓発活動を通じて消費者の意識向上や情報提供のほか、特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助事業も行ってまいりました。
　また、消費者が自ら判断し、適切な商品やサービスを選択できるようにするため、消費者の育成やエシカル消費（人・社会、環境、地域などに配慮した消費）の推進にも取り組んでいます。
　今後もこれまで整備してきた消費生活センターの相談体制の強化と充実に取り組むとともに、安全で安心な地域社会の構築と持続可能な社会の実現を目指して、積極的に消費者行政の推進に取り組んでいきます。


令和8年2月1日
飯田市長　佐藤　健