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R8経済センサス‐活動調査にご協力ください
を実施中です。
令和8年経済センサス-活動調査にご協力をお願いします。
統計法（平成19年法律第53号）に基づいた報告義務のある調査（基幹統計調査）として、概ね5年ごとに実施しており、今回は4回目の実施となります。
調査の目的
我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としています。
調査結果は、国の各種行政施策のほか、地域の産業振興、商店街や中心市街地の活性化のための施策等、地方公共団体の各種行政施策や学術研究の基礎資料としても活用されます。
調査の期日
令和8年6月1日現在で実施します。（調査書類の配布時期は令和8年4月上旬から5月下旬頃までに順次）
調査の対象
全国のすべての事業所及び企業が対象になります。
主な調査事項
従業者数、事業の内容、本所・支所の別、売上（収入）金額、費用項目、事業別売上（収入）金額、 製造品出荷額、商品販売額、建設・サービス収入の内訳など。
調査方法
調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」と、国が直接対象事業所に調査書類を送る「直轄調査」の2つの方法で実施されます。
(1)「調査員調査」では、4月にインターネット回答に必要な書類のみを先行して配布。
(2)その後、「調査員調査」では、一定の期間までにインターネット回答がなかった事業所及び調査員が新たに把握した事業所に対して、調査員が訪問して調査票を配布。
(3)「直轄調査」では、5月頃にインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、インターネットでご回答ください。 本社宛てに調査書類が郵送された場合は、支所の文も含めてインターネットでご回答ください。（本社一括調査）
＜秘密の保護＞
回答いただいた内容は、「統計法」という法律の規定により、適正に管理します。秘密の保護には万全を期しており、統計法により統計作成目的以外（例えば徴税資料など）に使用することは絶対にありません。
「かたり調査」にご注意ください！
「経済センサス‐活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。
金品を請求したりすることは絶対にありません。
不審に思われた場合は、総務文書課総務統計係へご連絡ください。
キャンペーンサイト
より詳しい内容は、キャンペーンサイトをご覧ください。
