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電源立地地域対策交付金事業の実績について

ページID:0087262 更新日:2023年3月31日更新 印刷ページ表示

電源立地地域対策交付金による事業

電源立地地域対策交付金事業は「発電用施設周辺地域整備法」に基づき、発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備等を促進し、地域住民の福祉の向上を図り、発電用施設の設置・運転の円滑化に役立てることを目的として、地方が国から交付金を受けて行うものです。

電源立地地域対策交付金を活用した事業について公表しています。

令和4年度

令和4年度は、次の事業に活用しました。

飯田運動公園プール改修事業

事業費 7,694,500円(内 電源立地地域対策交付金 5,000,000円)

 

上村福祉企業センタートイレ水洗化事業

事業費 4,642,000円(内 電源立地地域対策交付金 3,930,000円)

南信濃福祉業センター耐震診断事業

事業費 3,377,000円(内 電源立地地域対策交付金 2,700,000円)

南信濃地域交流センター電話設備更新事業

事業費 1,831,000円(内  電源立地地域対策交付金 1,460,000円)

特別養護老人ホーム遠山荘電話設備更新事業

事業費  6,600,000円(内 電源立地地域対策交付金  4,620,000円)

上村デイサービスセンター福祉車両整備事業

事業費  1,489,170円(内 電源立地地域対策交付金  1,211,000円)

遠山森林鉄道改修事業

事業費  2,000,000円(内 電源立地地域対策交付金  1,020,000円)

道路舗装修繕工事 

事業費 14,161,000円(内 電源立地地域対策交付金   8,613,000円)

 

関連リンク

電源立地地域対策交付金について(中部経済産業局)(外部リンク)