65歳以上の要介護認定者の障害者控除

ページID：0063496 更新日：2024年2月1日更新印刷ページ表示

所得税・住民税の障害者控除等対象者認定について

　本人または扶養を受けている人が障がい者である場合、確定申告などで所得税・住民税の所得控除を受けることができます。

　要介護認定を受けている方で、一定の判定基準に該当する方（身体障がい者または知的障がい者に準ずる）に対して、申請により、『障害者控除対象者認定書』（以下、認定書）を交付します。

　なお、判定の結果、非該当となる場合もあります。

　基準日（認定を受けたい年の12月31日）において、

　　〇満65歳以上で、本市の介護保険第1号被保険者の方

　　〇介護保険の要介護1～5の認定を受けている方

　　〇本市の障害者控除等対象者認定基準に該当している方

　※基準日に有効である「主治医意見書」等の「障害者高齢者の日常生活自立度」、「認知症高齢者の日常生活自立度」をもとに認定します。この基準は市町村により違います。

　※年の途中で死亡された場合は、死亡月日を基準日とします。

　※障害者手帳または療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などの交付を受けている方は、申請の必要はありません。

　〇所得税など申告の対象となる年の12月31日（基準日）を経過した翌年1月4日（閉庁日の場合は翌開庁日）から受け付けます。
〇過年分の申告に必要となる申請書は、随時受け付けます。

　〇『障害者控除対象者認定書の交付申請書』（以下、申請書）にて申請します。

　　　様式は提出先の窓口で配布するほか、ホームページから印刷することもできます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　〇申請書は、長寿支援課または最寄りの自治振興センターに提出してください。郵送による申請も可能です。

　　　・申請者は、本人または申告予定者です。

　　　・次のものをお持ちください。

　　　　対象者本人の介護保険被保険者番号のわかるもの（被保険者証、負担割合証など）

　　　　提出者の身元確認のできるもの

　　　　代理人が申請する場合は対象者本人の印鑑

　〇審査会による判定後、該当の方には、『障害者控除対象者認定書』を郵送します。

　　　非該当の方には、非該当通知を郵送します。

　〇所得税・住民税の申告の際に「障害者控除対象者認定書」を提示し、障害者控除または特別障害者控除を受けてください。

　〇障害者控除

　　　　所得税　27万円、　住民税　26万円

　〇特別障害者

　　　所得税　40万円、　住民税　30万円　

　〇基準日に、64歳以下の方や、要支援1・2の方は対象になりません。

　〇この認定書は、所得税・住民税の障害者控除の適用のみに有効で、障害者手帳などの代わりとなるものではありません。

　〇認定書の交付を受けたい方は、毎年の申請が必要です。