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令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」が始まります

ページID:0136793 更新日:2026年3月2日更新 印刷ページ表示

子ども・子育て支援金制度とは

子ども・子育て支援金制度は、公的医療保険の保険料と合わせて、「子ども・子育て支援金」を拠出いただき、社会全体で子どもや子育て世帯を応援する制度です。

「子ども・子育て支援金」は、令和8年度から国民健康保険税と併せて納付いただくことになります。

支援金は、児童手当の拡充や育児期間中の国民年金保険料免除など、子育て世帯に対する給付の財源となります。

なお、支援金の使い道は、法律(子ども・子育て支援法)により定められており、子育て支援以外の目的で使用されることはありません。

 

子ども・子育て支援金制度の開始による変更点

令和8年度から 令和7年度まで
医療給付費分(0歳〜74歳) 医療給付費分(0歳〜74歳)
後期高齢者支援金分(0歳〜74歳) 後期高齢者支援金分(0歳〜74歳)
介護納付金分(40歳〜64歳) 介護納付金分(40歳〜64歳)
子ども・子育て支援金分(18歳未満の方は均等割が軽減されます) (なし)

子ども・子育て支援金の使いみち

  • 児童手当の拡充
  • 妊婦のための支援給付
  • 出生度休業支援給付
  • 育児時短就業給付
  • こども誰でも通園制度
  • 育児期間中の国民年金保険料免除 など

賦課徴収の開始時期

令和8年7月から

※4月から6月までの暫定賦課期間中は、「子ども子育て支援金」の賦課徴収は行いません。

参考

子ども・子育て支援金制度について、詳しくは、以下のホームページ等をご覧ください。

子ども・子育て支援金制度について(こども家庭庁)(外部リンク)

子ども・子育て支援金制度リーフレット(こども家庭庁) (PDFファイル/1.57MB)

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