国保の医療費が高額になったとき（高額療養費の支給）

高額療養費の支給について

国民健康保険の高額療養費の支給について

　同じ月内の医療費の自己負担が高額になったとき、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
　なお、申請により交付する「限度額適用認定証」を医療機関に提示することで、窓口負担は医療機関ごとの自己負担限度額までになります。
　ただし、マイナ保険証を利用し医療機関においてオンライン資格確認を受けた場合、事前の手続きなく、医療機関ごとの自己負担限度額が適用されます。
　その場合、限度額適用認定証の申請は必要ありませんので、マイナ保険証をぜひご利用ください。

70歳未満の方の自己負担限度額　※所得区分は下記参照

※1　多数該当とは、過去12ヶ月間に4回以上高額療養費の該当になった場合のことです。
※2　世帯合算とは、同じ世帯で、同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた場合のことです。

70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額　※所得区分は下記参照

※1 「限度額適用認定証」は、住民税非課税世帯、現役並み所得者1･2に該当する場合にのみ発行します
（一般及び現役並み所得者3に該当する場合、医療機関への認定証の提示が不要のため、発行されません）。
※2 多数該当とは、過去12ヶ月間に4回以上高額療養費の該当になった場合のことです。

所得区分について

  ※「課税所得額」とは、総所得金額から基礎控除43万円を控除した国民健康保険税の算定の基礎となる額です。

「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請について

お持ちいただくもの

1. 国民健康保険証
2. 世帯主および受診される方の個人番号がわかる書類
3. 申請に来ていただく方の身分証明書
4. 過去12ヶ月間の入院日数が確認できるもの
   （長期入院該当：住民税非課税世帯または低所得者2の世帯で過去12ヶ月間に90日以上入院している場合の食事標準負担額の減額　を申請する場合）

※国民健康保険税に未納がない世帯に限り、認定証を発行します。
※70～74歳の方は、住民税非課税世帯、現役並み所得者1･2に該当する場合にのみ認定証を発行します
（一般及び現役並み所得者3に該当する場合、医療機関への限度額適用認定証の提示は不要のため申請は必要ありません）。

マイナ保険証の利用（マイナンバーカードの保険証利用）について

マイナ保険証を利用し医療機関においてオンライン資格確認を受けた場合、事前の手続きなく、高額療養費制度における医療機関ごとの自己負担限度額が適用されます。
その場合、限度額適用認定証の申請は必要ありませんので、マイナ保険証をぜひご利用ください。
※住民税非課税世帯及び低所得者2の世帯の長期入院該当は、申請が必要です。

高額療養費支給申請書について

お持ちいただくもの

1. 国民健康保険証
2. 世帯主および受診された方の個人番号がわかる書類
3. 申請に来ていただく方の身分証明書
4. 印鑑（認め印で結構です）
5. 領収書または支払い証明書
6. 預金通帳など振込先口座が分かるもの

高額療養費自己負担限度額の計算方法について

1. 医療費は、月の1日から末日までを1ヶ月として計算します。
2. 一つの病院・診療所ごとに計算します。
3. 同じ病院・診療所でも、外来と入院は別計算です。
4. 入院時の食事代や保険のきかない治療・差額ベッド代などは支給対象外です。
   ※70歳以上75歳未満の方は、病院、診療所、歯科等の区別なく合算します。

申請場所

飯田市役所

A8窓口（保健課国保係）　平日午前8時30分～午後5時15分

各自治振興センター

平日午前8時30分～午後5時15分

りんご庁舎内市民証明コーナー

平日午前8時30分～午後5時15分

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