飯田市企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

応援してください！　飯田市の企業版ふるさと納税　

　企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対して企業様が寄附を行った場合、寄附に係る損金算入措置による軽減効果（3割）と合わせ、最大で寄附額の約9割に相当する額が軽減される制度です。
　飯田市では「いいだ未来デザイン2028」を策定し、さまざまな地方創生事業に取り組んでいます。企業版ふるさと納税を通じて、企業の皆さんの温かいご支援をお願いいたします。

　参考：内閣府運営企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部リンク）

企業様のメリット

寄附をいただいた企業様には以下のようなメリットがあります。

寄附額の最大9割の税軽減

法人住民税

寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）

法人税

法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、その残額を税額控除

ただし、寄附額の1割を限度（法人税額の5％が上限）

法人事業税

寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

参考資料

制度概要（内閣官房・内閣府総合サイト）（外部リンク）

 

飯田市による公表などのPR

　寄附をいただいた企業様を飯田市ウェブサイト及び飯田市の広報「広報いいだ」などでご紹介します。

　100万円以上の寄附の場合は、飯田市から感謝状を贈呈します。

 

寄附の流れ

寄附のお申し出

　企業様からの寄附のお申し出については、広報ブランド推進課までお問い合わせください。所定の様式でお申し出をいただきます。

　寄附申出書　企業版ふるさと納税 （Excelファイル／22KB）

寄附の払い込み

　お申し出をいただいた後、納付書を交付しますので、指定の金融機関で払い込みをお願いします。

税制措置の申請

　寄附の払い込み後、領収書を交付しますので、確定申告時に企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）による寄附を行った旨を申告するとともに、領収書の写しを添えて手続きを行ってください。

寄附対象事業（後期4年間に取り組む７つの基本目標）

　市の総合計画である、「いいだ未来デザイン2028」に記載のすべての事業が対象となります。様々な事業がございますので、まずはご相談ください。

　いいだ未来デザイン2028後期計画【概要版】 （PDFファイル／8.62MB）

1. 市民が将来にわたり地域に誇りと愛着を持てるまちをつくる

移住定住の推進と協働、中山間地域との協働による振興、文化芸術の創造と生涯にわたってのスポーツの振興など

2. 人がつながり助け合い、社会基盤を強化して安全・安心なまちをつくる

地域防災力の強化とそれらを支える公助の取組の推進など

3. 飯田（ここ）に育ってよかった・育ててよかったと実感できるまちをつくる

こどもの居場所づくり、地域のこどもの生活支援、妊娠・出産・子育てまでの途切れない相談、こどもと地域の未来をひらく「飯田学園構想」など

4. 自然と共に歩む豊かな循環型社会をつくる

人も自然も輝く環境文化都市の実現など

5. 誰もが多様な働き方で活躍でき、次世代につながる魅力ある産業をつくる

産学官連携による水循環、グリーン水素研究と社会実装、起業家の創出と育成、地域企業の成長支援、スマート林業の導入、農業を支える担い手・人材育成、サステナブルツーリズムの推進など

6. 誰もが生涯を通じてその人らしく暮らすまちをつくる

健康で活き活きと暮らすまちづくりなど

7.リニア・三遠南信道時代に向けたまちの基盤をつくる

リニア駅前広場の一部供用に向けた整備

 

企業版ふるさと納税活用にあたっての注意事項

 

• 1社1事業あたり10万円以上の寄附が対象となります。
• 市が企業様に対し、寄附の代償として経済的利益を供与することは禁止されています。
• 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本税制の対象とはなりません。
  （飯田市内に本社（地方税法における主たる事務所または事業所）のある法人は対象外となります。）
• 寄附への返礼品の贈呈はありません。

 

寄附をいただいた企業様の紹介（まち・ひと・しごと創生推進事業）

　企業版ふるさと納税制度（まち・ひと・しごと創生推進事業）を活用し、これまでに飯田市に寄附をいただいた企業様をご紹介します。

　　寄附をいただいた企業様