飯田市企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

応援してください！飯田市の企業版ふるさと納税　

　企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対して企業様が寄附を行った場合、寄附に係る損金算入措置による軽減効果（3割）と合わせ、最大で寄附額の約9割に相当する額が軽減される制度です。
　飯田市では「いいだ未来デザイン2028」を策定し、さまざまな地方創生事業に取り組んでいます。企業版ふるさと納税を通じて、企業の皆さんの温かいご支援をお願いいたします。

　参考：内閣府運営企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部リンク）

企業様のメリット

寄附をいただいた企業様には以下のようなメリットがあります。

寄附額の最大9割の税軽減（令和2年4月の税制改正により）

法人住民税

寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）

法人税

法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、その残額を税額控除

ただし、寄附額の1割を限度（法人税額の5％が上限）

法人事業税

寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

参考資料

制度概要（内閣官房・内閣府総合サイト）（外部リンク）

 

飯田市による公表などのPR

　寄附をいただいた企業様を飯田市ウェブサイト及び飯田市の広報「広報いいだ」などでご紹介します。

　100万円以上の寄附の場合は、飯田市から感謝状を贈呈します。

 

寄附の流れ

寄附のお申し出

　企業様からの寄附のお申し出については、広報ブランド推進課までお問い合わせください。所定の様式でお申し出をいただきます。

　寄附申出書　企業版ふるさと納税 （Excelファイル／22KB）

寄附の払い込み

　お申し出をいただいた後、納付書を交付しますので、指定の金融機関で払い込みをお願いします。

税制措置の申請

　寄附の払い込み後、領収書を交付しますので、確定申告時に企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）による寄附を行った旨を申告するとともに、領収書の写しを添えて手続きを行ってください。

寄附対象事業（中期4年間に取り組む13の基本目標）

　市の総合計画である、「いいだ未来デザイン2028」に記載のすべての事業が対象となります。様々な事業がございますので、まずはご相談ください。

いいだ未来デザイン2028中期計画【概要版】 （PDFファイル／4.49MB）

1. 稼ぎ、安心して働ける「魅力ある産業」をつくる

地域内経済循環、地域で支える農林業の推進、経済効果を生む観光産業づくり、テレワーク・オフィス誘致など

2. 飯田の魅力を発信し、つながる人を増やし、飯田市への人の流れをつくる

魅力発信、市街地の賑わいづくり、「つなぐ」事業、移住定住、「20地区田舎に還ろう戦路」の推進など

3. “結いの心"に根ざす教育を実残し、豊かな心とリニア時代を生きる力を育む

学力の向上、温かな人間関係づくり、誰ひとり取り残さない教育や支援、児童の放課後の居場所づくりなど

4. 豊かな「学びの土壌」を活かした「学習と交流」を進め、飯田の自治を担い、可能性を広げられる人材を育む

地域資源を活用した学習などの支援、子どもの主体性、総合性などを育む学習の展開、伝統文化の保存・継承・活用など

5. 文化・スポーツを通じて人と地域の輝き・うるおいをつくる

人形劇など文化芸術の充実、市民のスポーツ活動の推進、スポーツ指導者やアスリートの育成など

6. 結婚・出産・子育ての希望をかなえる

結婚相談、不妊治療、虐待予防、「孤」育て解消、保育の充実、いいだ自然保育など

7.「市民総健康」と「生涯現役」をめざす

新型コロナウイルス感染症対策、生活習慣病の重症化予防、口腔衛生の強化、健康寿命の延伸、介護予防の充実など

8.共に支え合い、自ら行動する地域福祉を充実させる

地域福祉活動の推進、重層的な支援体制の構築、ユニバーサルデザインの推進など

9.20地区が輝く活き活きとした地域づくりを地域主体に進める

コロナを乗り越え新時代に対応していく自治活動の改革改書の取組支援、中山間地域振興など

10.個性を尊重し、多様な価値観を認め合い、活動の場を広げる

交流を通じた活動の輪の広がり、多様性を認め合い誰一人取り残されない地域社会づくりなど

11.地球環境への配慮が当たり前の暮らしとまちづくりの推進

ゼロカーボンシティに向けた取組、飯田版ZEHの普及、グリーンリカバリー、3Rの推進など

12.災害に備え、社会基盤を強化し、防災意識を高める

地域防災力の向上、消防団の体制強化、社会基盤の長寿命化、グリーンインフラの推進など

13.リニア・三遠南信時代を支える都市基盤を整備する

良好な土地利用の推進、広域的道路ネットワークの強化、スマートモビリティ、デジタル化や先端技術の研究など

 

企業版ふるさと納税活用にあたっての注意事項

• 1社1事業あたり10万円以上の寄附が対象となります。
• 市が企業様に対し、寄附の代償として経済的利益を供与することは禁止されています。
• 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本税制の対象とはなりません。
  （飯田市内に本社（地方税法における主たる事務所または事業所）のある法人は対象外となります。）
• 寄附への返礼品の贈呈はありません。