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【提言】生ごみ処理機器購入補助制度について

ページID:6202496 更新日:2024年9月27日更新 印刷ページ表示

やらまいか提言箱にいただいた提案内容と回答を紹介します

提言

生ごみの約80%から90%が水分であり、焼却には多くのエネルギーを要すると聞きました。

何かできることはないかと思っていたところ、生ごみ処理機器購入費補助制度を知り、業者に特注して作製した生ごみ処理機器が補助対象になるか問い合わせをしました。

担当者から、「材料費がどのくらいかかるかわからないため作製した処理機器は対象にならない。同様の機能をもつ物を事業者から購入すれば対象になる」とのことでした。

材料費がどのくらいかかるかわからないという理由で対象にならないこと、地元で作製した物が対象外になることに疑問があります。地域に還元できる方が良いのではないかと思います。

 

市からの回答

補助の対象とする生ごみ処理器を一般に流通、販売されているものに限定しているのは、製造、販売、流通過程において相場として適当な価格で取り引きされていると考えられ、適正な補助金額を算出できるという理由からです。

また、特別に注文して作製された物の値段は、大量に製造して販売されるものより一般的には割高になると考えられ、購入金額の半額を補助するために適当な価格を評価することも困難です。

地元の事業者が作製したものを使いたい、というお気持ちを大切にしたいところですが、上記の理由から、今般の品物は補助の対象にできないと判断しました。

 

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