ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 分類でさがす > 市政情報 > やらまいか提言 > いきいきと暮らせるまちづくり 【提言】子宮頸がん検診におけるHPV検査単独法の導入について

本文

【提言】子宮頸がん検診におけるHPV検査単独法の導入について

ページID:7202522 更新日:2025年8月1日更新 印刷ページ表示

 

 

やらまいか提言箱にいただいた提案内容と回答を紹介します

提言

子宮頸がん検診のHPV検診はいつからはじめますか? 

他の自治体で取り組みを進めているところはあります。細胞診より的確です。市民のことを考えればすぐに取り入れてください。2年ごとの検診より10年間で2回の検診のHPV検診の方が誤診がありません。

 

市からの回答

令和7年5月に国が実施した調査では、HPV検査単独法をすでに導入している自治体は、全国1,555自治体のうち4自治体にとどまり、令和7年から8年にかけて導入を予定していると回答した自治体は36自治体となっています。

厚生労働省の「がん検診のあり方に関する検討会」では、子宮頚がん検診におけるHPV検査について、次のような意見や指摘が出されています。

・ガイドラインにおいて、HPV検査単独法は「検診による利益が不利益を明らかに上回るとされ実施を推奨する」推奨グレードAと示された一方で、その検診の効果を十分に発揮するためには、陽性者に対する長期的な追跡を含めた精度管理体制の構築が前提であり、この体制が整わない場合はかえって細胞診単独法よりも効果が下回る可能性がある。

・HPV検査単独法は、国際的にも有効性に関する知見が蓄積されつつある。ただし運用開始にあたっては、慎重な検討が必要である。

・自治体において十分な精度管理がなされるか、運用上の課題がないかを確認するためにも、パイロット事業としての段階的な導入・検証が必要である。

 

また、現行のがん検診ガイドラインでは、HPV検査単独法と同様に従来法・液状検体法による細胞診検査も推奨グレードAと評価されております。

 

こうした状況を踏まえ、飯田市では現時点においては、2年に一度の細胞診検査による子宮頸がん検診を実施しております。HPV検査単独法につきましては、導入自治体における実績の評価や課題等について調査を行い、また、国の動向等を注視しながら研究を進めてまいります。今後も住民の皆様が検診による不利益を被ることのないよう、安全・安心な検診に努めてまいります。

 

ご案内

回答の担当課 

保健課

意見をお聞かせください

お求めの情報が十分掲載されていましたか?
ページの構成や内容、表現は分かりやすいものでしたか?
この情報をすぐに見つけることができましたか?

※1いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。
※2ブラウザでCookie(クッキー)が使用できる設定になっていない、または、ブラウザがCookie(クッキー)に対応していない場合はご利用頂けません。